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予算委員会

予算委員会の発言51190件(2023-01-27〜2026-07-24)。登壇議員1403人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 消費 (77) 国民 (75) 総理 (74) 議論 (48) 社会 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2024-12-06 予算委員会
○山添拓君 これは、とにかくどんどん大軍拡を進めていって構わないということになりかねないですよ。そして、その負担は国民に求めると。  防衛大臣、来年度の概算要求で武器輸出の促進のための予算は幾らですか。
中谷元
役職  :防衛大臣
参議院 2024-12-06 予算委員会
○国務大臣(中谷元君) 防衛装備移転の推進に必要な予算について申し上げれば、令和七年度概算要求におきましては、装備品の移転円滑を行うため、移転対象となる装備品の仕立て、調整に要する資金を助成するための資金に充てる補助金として四百億円計上しております。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2024-12-06 予算委員会
○山添拓君 十一月二十七日、オーストラリアへの護衛艦輸出を可能と政府は決定しました。御説明ください。
中谷元
役職  :防衛大臣
参議院 2024-12-06 予算委員会
○国務大臣(中谷元君) オーストラリア政府は、本年二月に汎用次期フリゲート十一隻調達計画を発表いたしまして、日本、スペイン、ドイツ、韓国の四か国、艦名を候補に挙げておりましたが、十一月の二十五日に日本とドイツの二か国に絞り込みをしまして、最終候補の一つとして、我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和六年度型の護衛艦を決定をいたしました。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2024-12-06 予算委員会
○山添拓君 政府・与党は、今年三月、武器輸出の歯止め、あるいは厳格なプロセスと言って、輸出するのは次期戦闘機に限るなどと述べていました。  もう歯止めなくどんどん増やそうとしているじゃありませんか。
中谷元
役職  :防衛大臣
参議院 2024-12-06 予算委員会
○国務大臣(中谷元君) 本件につきましては、NSCなど政府の会議を開きまして、日豪の連携を更に深めるだけでなく、共同開発・生産を通じて我が国の艦艇の能力向上にも資するものでありまして、我が国の安全保障、極めて高い意義があるものと考えまして、政府で決定したものでございます。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2024-12-06 予算委員会
○山添拓君 いや、つまり、どんどん輸出の拡大していくということになっちゃうんですね、そのような話であれば。  いろいろおっしゃるんですけど、大型の殺傷兵器ですよ。最大一兆円の案件とも言われています。私が今日指摘したいのは、もうかるのが誰かという問題です。「もがみ」型、三菱重工です。三菱重工といえば、ミサイルや戦闘機など大軍拡で利益がうなぎ登りの一大軍需産業です。上半期の純利益も前年比一七%増えて、同時に、自民党には年間三千三百万円も献金をしています。  総理に伺いますが、巨額の受注で大もうけした金が巨額の献金として自民党に還流しているではありませんか。
石破茂
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-12-06 予算委員会
○内閣総理大臣(石破茂君) それは、お金に色は付いていないなんぞということを言うつもりはございませんが、(発言する者あり)いいですか、今、日本において、今おっしゃる会社であれ、あるいは同じように潜水艦を造っている一つのK重工であれ、その中における軍事的な部門の割合というのは相当に少ない、むしろほかの方がもうかるということがあって、これからまた必要であれば防衛大臣あるいは経済産業大臣が答弁を申し上げますが、本当に防衛産業というのはいかにあるべきかという議論は納税者のお金をいかに大事に使うかという観点からも大事なことであって、献金を受けたので政策をゆがめたなぞということは我が党においてはございません。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2024-12-06 予算委員会
○山添拓君 いや、経団連は官民連携で武器の輸出推進をと求めていますよ。そのための支援もと求めていますよ。  総理は個人献金も企業献金も変わらないということを繰り返しおっしゃるんですけれども、私はそれ余りにも不見識だと思います。だって、個人献金ではこんな事態起こらないじゃないですか。違いますか。
石破茂
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-12-06 予算委員会
○内閣総理大臣(石破茂君) そのようなことはございません。  私、防衛庁長官のときから答弁をしておりますけれども、これから先、かつてと違って、研究のリスクも開発のリスクもコストの高さも物すごい勢いで増しておるわけでございます。共同研究、共同開発、共同使用、共同運用ということは、安全保障の抑止力を高めますためにも、納税者の負担を減らすためにも、これは御議論に供すべきテーマだというふうに考えております。  そこにおいて、軍事大国として紛争を増長するということがないように、厳に心してまいっておるところでございます。