予算委員会

○竹詰仁君　次に、資料の四に移っていただいて、第三弾のシステム改革の検証についてお伺いします。 　この時期に電力システム改革の検証を行うんでありましょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　二〇一五年に成立した改正電気事業法には検証規定が置かれており、小売全面自由化前及び二〇二〇年四月の送配電部門の法的分離前に加えて、送配電部門の法的分離から五年以内、すなわち二〇二五年三月までに検証を行うこととされております。 　このため、これまでの一連の電力システム改革について昨年十二月に検証を開始しており、二〇二五年三月までに取りまとめるべく必要な議論を進めることとしております。

○竹詰仁君　二〇二五年の、来年の三月までに検証を行うというふうに今お答えいただきました。 　これまでの電力システム改革の成果、大臣はどのように御認識されていますでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　これまでの電力システム改革は、一つは安定供給の確保、そして二つ目は電気料金の最大限の抑制、そして三つ目は需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大、こういった三つの目的を実現するために取り組んでまいりました。 　その結果として、災害など不測の事態が発生した場合にも全国大での迅速かつ円滑な電力の融通や復旧が行われる広域的な電力供給システムが構築をされたこと、また、小売全面自由化以降、家庭向け自由料金が規制料金よりも安価な水準で推移をしてきた実績があること、また、多くの事業者が小売電気事業に参入をして再エネに特化したメニューなど需要家の選択肢が拡大したことなど、一定の成果が出ているというふうに認識をしています。 　一方で、電源投資、これにつきましては、再生可能エネルギーの導入が急速に進む中で、脱炭素の流れと相まって、火力発電所の休廃止が進行し、新設も停滞をしています。原

○竹詰仁君　先日の資源エネルギー調査会で参考人の方が、この電力システム改革は失敗だったと、そういった参考人が述べられているんですけれども、こうした御指摘に対して、大臣、どのような御認識でしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　先ほども申し上げたんですけど、電力システム改革につきましては、成果だけでなくて、供給力の低下に関する懸念など課題もあると認識しています。 　このため、昨年十二月から開始をしております電力システム改革の検証におきましては、まず、有識者、実務家の方から電力システムを取り巻く現状をよくお聞きをして電力システムへの影響や効果を精査をするとともに、直面している課題、これも整理した上で、今後の制度の在り方を取りまとめていきたいと考えています。

○竹詰仁君　資料の五番に移っていただきたいと思うんですけれども、この二〇一六年の四月に家庭用の電気など低圧まで小売全面自由化開始したんですが、この目的、改めて教えてください。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　小売全面自由化前は、御家庭等の低圧部門の需要家の方々は、その地域の大手電力会社から電力を購入する以外に選択肢がございませんでしたが、特に東日本大震災以降、電力会社や料金メニューを選びたいという声が高まりました。 　このため、多様な事業者の参入を可能にすることで小売市場における競争を通じ電気事業の効率化を図ること、家庭向けの料金設定を自由化することで再エネに特化したメニューなど需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大することなどを目的といたしまして、二〇一六年に小売全面自由化を実施したところでございます。

○竹詰仁君　この資料の五に、小売全面自由化によって約八兆円の電力市場が開放されるという言葉なんですね。この結果、合計十八兆円の新しい市場が生まれてこうした競争が始まるという、ある意味夢のような話が書いてあるわけですけれども、この小売全面自由化から間もなく八年たつんですが、その目的、達成していると思っていらっしゃいますか。大臣にお伺いします。

○国務大臣（齋藤健君）　小売電力事業への参入の全面自由化以降、まず、小売電気事業者の登録数、これは七百者を超えまして、再エネに特化したメニューが提供されるなど、需要家の選択肢、これは拡大しています。また、家庭向け自由料金が規制料金よりも安価な水準で推移してきた、そういう実績もありますから、小売全面自由化の目的は一定程度達成できているのではないかと考えます。 　一方で、小売料金の全面自由化につきましては、全国のいずれの地域においても有力で独立した競争者がまだ不十分であって、高いシェアを持つ旧一般電気事業者が不当な料金値上げ等を行える状態から需要家を保護するための経過措置である規制料金の解除には至っておりません。もう委員御案内のとおりだと思います。 　このため、内外無差別で安定的な電力取引を実現する仕組み、これの構築や、魅力的で安定的な料金、サービス等の選択を可能とする事業競争環境の整備な