予算委員会

○有村治子君　今、歴史的経緯をおっしゃいました。インドはなぜロシアに依拠せざるを得なかったのか。自国及び国民を守る防衛装備を他国に過度に依存すると、自由意思による外交も制約されるほどの支配力を握られることになります。国連のロシア侵略に対する非難決議に、インドはそこに加わっておりません。棄権をしております。まさに、防衛装備をロシアに依存してきたということもその一因かと理解をしております。 　防衛装備の共有は、単に高額の輸出入という側面にとどまらず、防衛という国益追求の基盤となる分野において価値観や利害を共有する関係性を構築する手段となっている現実を目の当たりにいたします。 　韓国は、防衛装備の輸出を国策として推進するという明確な方針を実行しています。韓国の現状についてお聞かせください。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　韓国は、長年にわたり装備品の国産化に尽力をしてきたというふうに承知をしております。そういった中で、装備品の輸出についても長期にわたり行ってきたというふうに承知をしております。 　この装備品の輸出、近年は特に積極的に推進をしておりまして、輸出額につきましてはここ数年で五倍以上に拡大をしていると。二〇二〇年、二年、失礼しました、二〇二二年には約百七十億ドルになっていると承知をしております。

○有村治子君　日本は、共同開発をする戦闘機の第三国移転にどんな活路を見出そうとしているのでしょうか。別の聞き方をすると、日本が戦闘機を第三国に移転をしない場合、一体どのような懸念、我が国にとっての不利益が生じると政府は考えるのでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　現在、英国とそしてイタリアと協議を進める中において、これ、我が国の要求性能、それぞれ国によって要求性能が異なりますので、我が国の要求性能を実現するためには、輸出等による価格低減努力も含めて十分な貢献を行う必要があるというふうに考えております。 　逆に、そういった直接移転を行い得る仕組みがなければ、その価格低減の努力を我が国がしないということとなるために、英国、イタリアが我が国の要求性能を実現するために自らの要求性能を断念するということは想定されません。このため、我が国が求める戦闘機の実現が困難となるおそれがあるというふうに考えております。 　したがって、我が国が求める戦闘機を実現し、防衛に支障を来さないためには、直接移転を行い得る仕組みを持ち、英国、イタリアと同等にその三国共同開発、共同生産に貢献し得る立場を確保することが、これが我が国の国益に資するものというふ

○有村治子君　参考人にお伺いします。 　フィリピンのレーダー移転で分かったことを鑑みて、産業競争力あるいは科学技術力ということに関してどのような影響が出るのでしょうか。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　これまでに我が国が、主要装備品の移転、努力をしておりますけれども、完成品の輸出として成立したものは、現在のところはまだフィリピンへのレーダーの移転一件のみでございます。 　このフィリピンへのレーダー移転について申し上げますと、これに関わる企業、プライム企業からサプライヤーまで多くの企業が連なっておりますけれども、これらの産業基盤の維持強化、それから技術者の維持、育成、こういったものに効果があったものと考えてございます。

○有村治子君　すなわち、戦闘機を第三国に輸出することによってどのような生産基盤が変更になってくる、あるいは拡充されると考えるのでしょうか。

○委員長（櫻井充君）　答弁者はどなたでしょうか。挙手をお願いいたします。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　航空機産業につきましては、高度な技術力、それから部品、素材に至る幅広い裾野を有しているところでございます。これは、防衛部門のみならず、民間の航空機産業にも共通する産業基盤、これが多うございます。 　このため、戦闘機の開発におきましては、様々な先端技術に投資をするとともに優秀な人材が育成されることが期待をされておりまして、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待されると、かように考えてございます。

○有村治子君　続けて参考人にお伺いします。 　岸田政権は、科学技術イノベーションに非常に大きな力を投入をしてくださっています。科学技術、最先端科学技術へのアクセスという意味で、この戦闘機の研究あるいは第三国への輸出というのはどういう意味合いを持つものでしょうか。