予算委員会

○有村治子君　皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子です。 　質問の機会を賜りましたことに心から感謝を申し上げます。 　自由民主党に所属する一員として、今般、甚大なる政治不信を招いてしまっている現状に鑑み、誠に面目なく、ふがいなく、連帯責任として大変申し訳なく存じます。悔しい思いも当然ございます。政治家の力の源泉は信用であり、政党として失った信頼を回復するためには、まずは言っていることとやっていることを一致させることからだと自らに言い聞かせ、本日、謹んでこの場に立たせていただきます。 　今、瀬戸際に立つ自由民主党が主権者たる国民の皆様から厳しく問われているのは、政党としての自浄能力のみならず、果たして、自民党が国家を担う矜持と気概を発揮し、日本を守る政策を打ち立て、結果を導き出す胆力があるかどうかだと思います。 　そこで、政治資金についてお伺いします。 　現行の政治資金規

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、外国による我が国の政治その他の分野に関する情報収集や我が国各界への影響工作など、我が国に対する有害活動に対して的確に対処すること、これは重要なことであります。政府としても、様々な分野において外国の機関等による諸工作が行われているとの認識に立って、情報収集、分析に努めているところです。 　その中で、御指摘の政治資金規正法では、外国人、外国法人等から政治活動に関する寄附を受けてはならないとされていますが、これは、我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨であると承知をしています。他方、この政治資金パーティーについては、寄附とは異なり、当該パーティーへの参加の対価として支払われるものであるからして、平成四年の議員立法における改正においてもパーティー券の購入者に係る制限は設

○有村治子君　ありがとうございます。 　総理がいみじくも明言されましたとおり、権威主義国は、民主主義国家の政治に様々な形で影響力を行使し、自らにとって都合の良い選択を誘導しようと工作や揺さぶりを現に掛けています。また、特定の外国の方がわざわざ日本の政治家からパーティー券を買い続け、参政権がないにもかかわらず少なからずの経済的支援を続けているとすれば、それは相応の動機があるはずです。その政治的動機がどのようなものであるのか、その個々人が固まりとなって主張し、日本で実現されようとする政策や懐柔策がどのようなものになるのか、当然警戒しなければなりません。地方参政権もそのターゲットの一つでしょう。内なる侵食に対する危機感、国家観が問われています。 　いみじくも総理が最後におっしゃっていただきました、自由民主党として、また総理として危機感を共有するということでございますので、自民党総裁として自民

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　特定の政治団体の呼称、報道上の呼称について私の立場からコメントをすることは控えますが、私自身は、国会で答弁する際には、正確性を期すという観点から、清和政策研究会、清和研、こういった言葉を用いてきたところであります。 　その上で、思いを述べよということでありますので、私自身、安倍元総理、衆議院当選同期でもあり、若い頃から、外交や安全保障、様々な分野で御本人が研さんを積まれてきた、こういった姿を見てきました。また、外務大臣の立場から、この国際社会において、自由や民主主義、法の支配、人権といったこの考え方を重視し、国際社会をリードしてきた、こういった姿を見てきました。こうした長年にわたる経歴あるいは御功績、こうしたものは決して色あせるものではないと私は考えております。

○有村治子君　真実の究明を求めるというのは、私も自民党の一員として当然追求をしてまいります。 　次に、自衛官の靖国参拝についてお伺いします。 　防衛省には、靖国神社等の参拝に関連し、行動規範を定めた事務次官通達があると伺っています。ちょうど五十年前に作成された当時の防衛庁事務次官通達により、防衛省は自ら何を律しておられるのでしょうか。お答えください。

○国務大臣（木原稔君）　宗教的活動に関するその事務次官通達が発翰された昭和四十年代というのは、例えば護国神社への殉職自衛官の合祀に関して、その自衛隊の、当時は地方連絡部と言っていましたが、地方連絡部の職員が行った行為が裁判に訴えられて、その適否が争われたと、そういった事例がございました。 　宗教的な活動に関して、その同通達が発翰されるその前から、憲法二十条及び憲法第八十九条に明記されているところに従って自衛隊は各部隊等に指導をしておりましたが、当時の考え方として、宗教的活動に関する隊員の指導と隊員個人の信教の自由の尊重に適正を期すために、五十年前でありますが、昭和四十九年に同通達を発翰したものというところでございます。

○有村治子君　そこで何を律しておられるのか、次にお答えいただきたいと思います。 　今年年頭に行われた陸上自衛隊幹部の靖国参拝について、防衛省は通達に照らしどのように総括をされたのでしょうか。 　防衛省・自衛隊においても誤解を招く行動は避けなければならないと記者会見でおっしゃった大臣の意図は、必ずしも世間に正確には伝わっていません。いま一度、大臣の御真意をお聞かせください。 　また、自衛官の靖国神社参拝について、何が適切であり、どのような課題があると防衛省として整理されたのか、明確にお答えください。

○国務大臣（木原稔君）　まず、当然のことではございますけれども、自衛隊員というものは、自衛隊員であれ、その憲法二十条の第一項により信教の自由というのは保障されております。各々の自由意思に基づき私人として行われる限り、いかなる宗教上の施設を参拝しても、それは隊員個人の自由であります。 　他方で、憲法第二十条第三項には、国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない旨が定めて、定められておりまして、防衛省・自衛隊においては、この点において憲法に抵触するような誤解を招く行動は避けなければならないと申し上げたところでございます。 　本年一月の陸上幕僚副長の靖国神社参拝は、参加者全員が各々の自由意思に基づく私的参拝と認識した上で、休暇を取得し、玉串料を私費で支払った私的参拝であり、宗教的活動に関する事務次官通達に違反するものではないというところでございます。

○有村治子君　一部報道においては自衛官が制服を着て靖国神社を参拝したことがあたかも問題であるかのように報じられていますが、現実問題として制服着用の参拝に何か課題はあるのでしょうか。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　自衛官は、自衛隊法などにより常時制服等を着用しなければならないとされておりますことから、自衛官が制服を着用して私的に参拝することに問題はなく、制服を着用していることをもって、部隊参拝することを厳に慎むべき旨の事務次官通達に違反するものではございません。