予算委員会

○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。 　赤十字は、イタリア統一戦争で四万人を超える死傷者を出したと言われますソルフェリーノの戦いを目撃したスイス人アンリ・デュナンが、紛争犠牲者の支援、保護のための組織及び条約の必要性を提唱し、創設されたものと承知しております。 　一八六四年、ジュネーブにおきまして赤十字条約が採択されました。同条約におきまして、傷病兵の救護に当たる者を保護するため、白地に赤の十字の標章を付けることとされました。 　赤十字標章は、医師、看護師等の医療要員等が、自らの身分を敵対する紛争当事者に対して明らかにすることにより、条約上の保護を受けることをより確かなものとする役割を果たすこととなります。医療要員等が保護されることは、傷病者等の一層の保護につながるものと考えてございます。

○有村治子君　戦時、国際人道法では、兵士の保護ということは広がってきた、百六十年の歴史がありますが、非戦闘員、文民の保護というのは、みんな人道的に支持することですが、その知名度、またその象徴としてのこの旗の知名度がありません。 　外務大臣にお伺いします。 　民間人の犠牲を出さないように非戦闘員の安全を確保する、そういう動きを、積極的平和主義を掲げる日本が主体的に進めていくということに価値があると考えますが、いかなる御見解をお持ちでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　この文民保護の特殊標章でございますが、今の説明のとおり、文民保護組織、その要員、建物、物品及び文民のための避難所がジュネーブ諸条約第一追加議定書上の保護を受けることをより確かなものとする役割を果たすものでございます。これは、それらの援助の対象となる文民等の一層の保護につながるものと考えております。 　我が国といたしましては、この特殊標章に関する規定、これを決めます国際人道法を遵守するとともに、引き続き赤十字国際委員会等としっかり連携をしてまいりたいと考えております。 　なお、紛争下におきましては、特に影響を受けるのは女性や子供など脆弱な立場にいる人々であります。国際社会がまさに今透明性を欠いている状況の中で、人間の安全保障を中心としたこの人間中心の外交、これを進める上で、ウイメン・ピース・アンド・セキュリティー、まさにＷＰＳのこの考え方がますます重要になってい

○有村治子君　心から共感をいたします。 　ジュネーブ条約、戦時、国際人道法というのは、元々は海のない陸に囲まれたスイス・ジュネーブが発信でございます。これを陸だけではなく海にも是非拡張していただきたい。海の国際規範においても人道主義を発揮する努力を海上保安庁は警察機関として広げていただきたいと思いますが、御見解を伺います。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、海上保安庁では、法の支配に基づく海洋秩序を維持するため、諸外国への能力向上支援や各国海上保安機関等との連携協力を進めております。 　また、国民保護のための特殊標章は重要であると考えており、海上保安庁では、昨年六月に実施した防衛省・自衛隊との共同訓練において、巡視船に住民避難に従事していることを示す特殊標章を掲示し、その掲示状況について確認、検証を行っております。 　委員御指摘のとおり、特殊標章の普及啓発活動に努めていくことは重要と認識しており、海上保安庁といたしましても、国民保護措置における特殊標章の重要性を様々な機会を捉えて各国海上保安機関等に共有するなど、必要な取組を関係省庁と連携しつつ進めてまいります。

○有村治子君　力強い宣言、心から勇気付けられます。 　一月二日の羽田での航空事故で五名の殉職者を出された海上保安庁、三月二日にはそのお葬式がなされました。長官の心を込めた弔辞、ユーチューブで見ました。本当に敬意を持ちます。国民の皆様とともに弔意を申し上げ、その悲しみを越えて今も警察権を発動してくれている海上保安庁の諸官の貢献に思いをはせます。 　あした、あさっては世界国際女性デーでございます。その中で、自衛隊の元陸上自衛官だった五ノ井さんが、在職中のハラスメントを実名で訴え、その是正を訴えたということで、国務省による世界の勇気ある女性賞を受賞されました。 　その中で、防衛大臣、性別に関係なく防衛任務に当たられる組織となっていくため、性的なハラスメントを許容せず、男女共に真摯に国防の任に当たる自衛隊をつくり上げていくための防衛省の取組について御説明ください。

○国務大臣（木原稔君）　五ノ井氏が訴えた深刻な事案につきましては、防衛省が従来行ってきたハラスメント防止対策の効果が組織全体まで行き届いていなかったことの表れでありまして、ハラスメント防止対策を今般白紙的かつ抜本的に見直す要因となりました。 　部隊行動というものを基本とする自衛隊においては、ハラスメントというものは、隊員相互の信頼関係を失墜させ、精強性を揺るがす、決してあってはならないものであります。自衛隊が国民の負託に応え、我が国の防衛を全うするためには、ハラスメント対策を通じて健全な組織風土というものを築き、隊員一人一人の心身の健康を確保することが不可欠であります。 　性別を問わず全ての隊員が組織に守られていると実感できる環境を構築し、隊員のみならず、国民からも自衛隊がハラスメントを一切許容しない安心して働ける職場と認められるように、全力で取り組んでまいります。

○有村治子君　ハラスメントを一切許容しないという供述、表現は、私の提案で、国家安全保障戦略三文書全て変えていただきました。ないものにする、隠すというものではなくて、表に言って出て、それを絶対に許容しないという、強靱で、同僚の安全を守る、そして国民から信頼される防衛省を御期待申し上げます。 　最後になる項目でございますが、被災地での女性の安全、子供の安全ということで、安全であるはずの避難所が必ずしも安全になっていないということが能登でも起こっています。どのようなことが起こっているでしょうか。また、逮捕者も出ています。その中で、災害復旧復興における女性の視点をどう社会の仕組みに入れ込んでいくのか、どこまで進んできたのか、担当大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　災害から受ける影響は、女性と男性では異なります。特に、避難所等では女性がより困難な状況に置かれる傾向があることを、これまでの災害時の経験から学び、対策を重ねてまいりました。 　今般の能登半島地震におきましても、その成果をしっかりと生かし、女性を含む被災者の安全、安心の確保に取り組むことが重要でございます。このような認識の下、私自身、被災地の避難所等に足を運び、男女で異なる影響やニーズに適切に対応することが極めて重要であることを改めて実感をいたしました。 　被災地では、性暴力、ＤＶの防止、安全で利用しやすいトイレの設置、プライバシーの確保、避難所の運営体制への女性の参画など、女性の視点からの避難所チェックシートの活用を進めていきます。引き続き進めております。 　引き続き、男女共同参画の視点に立った災害対応に取り組んでまいります。

○有村治子君　理念をおっしゃっていただきました。有り難いことです。ただ、実際には、能登の震災でも性的なわいせつでの逮捕者も出ています。 　避難所は、やっと逃れた災害から、被災からやっと逃れた安心な場でなきゃいけない、そこに女性の視点をこれからも、安全の視点、子供の視点を入れていただきたいと思います。 　その中で、能登で人命救助、災害救援に当たるためには、エッセンシャルワーカー、特に医療関係者、警察、自衛隊、消防、海保、自治体職員などそのお子さんの保護、保育が重要であるということが分かりました。そこが手当てできないとエッセンシャルワーカーが現場に行けない。そういう意味では、そこに手当てする将来の展望をお聞かせください。