予算委員会

○委員長（櫻井充君）　次に、横山信一君の質疑を行います。横山信一君。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、伝統的工芸品の海外展開について伺ってまいります。 　能登半島地震では、もう度々報道でも出ております、また総理も行かれましたけれども、日本を代表する伝統的工芸品である輪島塗が甚大な被害を受けました。総理は被災地を訪問された際、道具や原材料の確保までカバーする伝統的工芸品産業支援補助金などで支援をしていきますというふうに発言をされました。 　また、昨年の参議院本会議で私は伝統的工芸品の海外展開について総理にお伺いをし、総理からは、伝統的工芸品は、地域の産業、雇用を支える重要な産業であり、その発展には欧州を始めとする海外需要の取り込みが不可欠というふうに御答弁をいただいたところであります。 　その後、こうした政府の対応を踏まえ、備前焼の備前市、あるいは曲げわっぱの大館市、こうしたところが、今年のミラノ・サローネという、これは国際家具見

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　伝統的工芸品の海外展開については、御指摘のとおり各自治体において積極的な取組が見られており、オンラインを活用したり、あるいはインバウンド向けのプロモーションを行ったり、こうした取組を進める中で地元産品を紹介するほか、自治体が自ら現地において海外販路を開拓する、こうした取組も行われています。 　政府としては、こうした取組を支援するために、これまでも、在外公館ですとかあるいはジェトロの現地サポートによって海外での販路開拓あるいは展示会への出展等、これを支援してきたところですが、御指摘のこの海外ビジネス投資支援室、令和四年八月に設置いたしましたが、この支援室においても、自治体に対して各省庁やジェトロなどの政府機関が提供できる支援メニューの情報提供、これを実施しているところであり、関係機関と連携して、自治体による伝統的工芸品の海外ビジネス展開、政府としても積極的にサ

○横山信一君　この伝統的工芸品を訴える大きな理由は、やはり地域文化の担い手であるということと、それから地域振興をしっかり支えているものだということであります。 　一方で、この伝統的工芸品の国内市場というのは、もはや市場としては飽和状態になっていると。その売り込み先としては、総理も昨年の本会議で御答弁いただいたように、やはりヨーロッパなんです。伝統的工芸品のやっぱり文化を持っている国というのはまたその価値も見出せるということで、そういう意味では、この備前市あるいはこの大館市のような直接ヨーロッパに売りに行くというのは非常にいい動きだというふうに思いますし、ここを積極的にやはり支援をしていただきたいと思うわけです。 　一方で、この伝統的工芸品の担い手というのは個人事業者の職人が多い。それは言ってみれば、大規模に法人としてやっている、あるいはまた、いわゆる人間国宝のようなそういうすばらしい芸

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先日、石川県を訪問した際に、輪島塗の制作工程を拝見いたしました。まさに伝統的工芸品は伝統技法や文化に裏付けられたアートとしての価値を持っている、こういったことを強く感じてきました。 　こうした価値を効果的に発信していくため、これまでも、例えば、海外において季節性を意識した展示を行う、関心の高い顧客を対象にアート性の高い作品を積極的に展開する、こうした工夫を行ってきたところですが、今後、経産省と農水省の連携による食文化と伝統的工芸品を組み合わせたＰＲなど、こうした様々な省庁一体となってこのＰＲを行うこと、これは重要であると思います。 　内閣官房、経産省、農水省、外務省、こういった関係省庁が一体となって伝統的工芸品のアート的価値を発信する取組を強化したいと思いますし、まず、こうした実績を積み重ねた上で、委員が御提案されました会議体、会議体というものをつくってい

○横山信一君　総理からも会議体を検討するというお言葉をいただきましたので、是非とも、まずは実績と言いますけれども、課題はもう見えておりますので、その今までやってきている中で出てきている課題でありますから、そうした課題を踏まえて、是非とも、省庁横断の会議体で是非取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、能登半島地震について伺ってまいります。 　能登半島地震災害、たくさん、多くの被災者の方たちがあって、お見舞いを申し上げたいと思いますが、今日は水産業被害を中心に伺ってまいります。 　石川県内六十九漁港のうち六十港が損傷や地盤隆起の被害を受けています。また、二百隻以上の漁船が転覆、沈没、座礁。そしてまた、輪島港には、先日私も行ってまいりましたけれども、損傷の確認を待つ漁船が約二百隻係留をされているという状況にあります。 　また、輪島以外にも、私、鹿磯とか富来というところを回っ

○国務大臣（坂本哲志君）　作業小屋など出漁前後の作業を行うための施設の整備や修繕につきましては、被災者の生活となりわい支援パッケージに今盛り込んでおります。水産業共同利用施設緊急の復旧整備事業による支援の対象というふうになります。このため、石川県とも連携をしながら、県漁協等の地元関係者の要望をお伺いし、やれることは全てやるというような姿勢で必要な整備等を支援してまいります。

○横山信一君　ありがとうございます。 　防災担当大臣にも伺いたいと思うんですが、漁業者はもう元々そういう漁港のそばに住んでいたわけでありますけれども、そういう背景も踏まえて、復旧にはやはり、漁業に携わりながら復旧をしていくということが必要ですから、仮設住宅を漁港の近くに造ってほしいと、そういう要望が非常に強いわけであります。今までになかったことだというふうにも聞いておりますけれども、是非とも今後の復興に直接関わってくるので特段の対応をお願いしたいと思いますが、大臣に伺います。

○国務大臣（松村祥史君）　お答えを申し上げます。 　まず、仮設住宅は、石川県、それから市、町において協議の上、その建設場所を選定いただくと、こういった形で進めております。また、地域の実情等を踏まえまして、委員の御指摘の漁港近くにプレハブ住宅を整備することは、これは可能でございます。 　建設用地につきましては、法令におきまして公用地をまず最優先して利用することということを原則としておりますが、適当な公用地を利用することが困難な場合には民有地を利用することも可能としております。 　例えば、平成三十年の北海道胆振東部地震におきましては、被災地に酪農家の方が大変多うございました。家畜の見守りが必要と、こういう特殊な事情があったことを踏まえまして、被災した自治体と北海道庁、ここがお話合いをいただいて、酪農家の敷地に仮設住宅が建設された例もございます。 　引き続き、こういう柔軟な対応をやってお

○横山信一君　ありがとうございます。柔軟な対応を是非ともお願いしたいと思います。 　石川県では、燃油や製氷施設等の共同利用施設が被災をいたしました。その結果、操業再開した漁港から離れているところから氷や燃油を運んでいると。先日の自民党の宮本委員からもこのような質問が出ておりましたけれども、これに対して石川県は、操業再開支援応急対策事業というのをやっておりまして、掛かった費用の二分の一を支援をしております。 　じゃ、国は何をやっているのかというと、国は農林漁業セーフティネット資金というのを用意しているんですが、これはまあ言ってみれば借金です。で、この掛かったコストというのは、魚価に反映できるものではありません。言ってみれば回収不能なコストですから、それを借金で賄えというのは、被災者に対しては非常に酷だなということであります。 　現状、個人事業者というか漁業者がやっているというふうにも聞