予算委員会

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　総理は、所信表明で石橋湛山の演説を引用されました。同じ昭和三十二年の所信表明演説で、湛山はこうも述べています。 　資料一を御覧ください。 　一千億円を上回る減税を断行し、国民の税負担を軽くした。一千億円とは現在の約十兆円に当たります。総理、ここはお読みになっていますか。減税ですよ、減税。こここそ、今国民が一番求めている、一番重要だという点です。少なくとも、石破減税十兆円をやってから石橋湛山を引用してください。 　なぜこのことを申し上げるのか。それは、この選挙中、多くの方から、物価高を何とかしてほしい、今の年金や賃金では食べていけない、国民負担を減らしてほしい、こういう声をたくさんいただきました。政治改革が今国会最大のテーマだと言われていますけれども、最大の課題は、今、経済不況に苦しむ人々を救うこと、能登半島の人々を救うことです。 　総理

○石破内閣総理大臣　総理大臣になる前はしょっちゅうスーパーに行っておりました。赤坂宿舎の近くの何とかイケとか、あるいは何とかマサとか、そういうところで目撃された方もおられようかと思いますが、今行くと周り中大騒ぎになりますので行けませんが。 　ただ、家人が本当に高いよということを言っておるのは私はしょっちゅう聞いております。特に野菜が高い。白菜とかレタスとか、ああいうものがめちゃくちゃ高いということはよく認識をしておるところでございます。そういうような消費者の方々、国民の皆様方の実感を共有していないと行政というのは成り立ちません。 　石橋湛山のように減税をやれというお話でございます。それは確かにそういう面もございます。ただ、そのときと比べて財政はめちゃくちゃ悪いので、私どもとして、危機に強靱な財政というものも心がけていかなければなりません。 　そういう中で、どうすれば本当に困窮しておら

○櫛渕委員　困窮されている方々にとおっしゃいますが、多くの国民が困窮している、物価高に苦しんでいるということを申し上げたんです。だから一律給付をお願いしたいということを、是非検討をお願いします。 　そして、人々だけではありません。倒産件数がめちゃめちゃ増加している。これは三〇％を超えているということです。そして、業界も、すごく幅広い業界。介護事業者も、そして歯医者も学習塾も、こうしたところで、建設業も含めて相次いでいるということを御指摘したいですし、新聞販売店の倒産も過去最多ですよ。ちょうど二階に新聞記者さんもおられますけれども、こうした方々も他人事じゃない、このまま続けば給料も減ってしまうかもしれない。このような状況を本当に深刻に思っていただきたいんです。 　そして、注目すべきは、資料三、税金や社会保険料の滞納を理由とする、こうした倒産が増えていることです。今年は去年の二・二倍、税の

○石破内閣総理大臣　予定した効果がそのとおりに発現されなかったということは事実だと思っております。ただし、それによって企業の収益力は高まった。それが賃上げに本当に向かったかといえば、それは必ずしもそうではなかったということでございます。 　ですから、効果を得た、発現したものとそうでないものがあったということで、一律に論ずることはできませんが、検証は必要だと思っております。

○櫛渕委員　はっきりと、そこは失敗だったとお認めになった方がいいですよ。 　総理が自民党の幹事長の頃から、党税調で法人税減税の政策効果を検証する必要があると打ち出しておられましたよね。もう十年前です。結果を教えてください。 　この間、法人税減税の穴埋めのように消費税が増税され、個人消費は落ち込み、それが景気の足を引っ張り、賃上げや年金の引上げに悪影響を与えてきたわけです。このことを猛省すべきではありませんか。 　今年度の税収見通しが発表されましたが、五年連続で過去最高を更新し、七十三兆円です。そのうち消費税は二十四兆円。最大ですよ。国は税金取り過ぎ、国民は取られ過ぎです。総理、国民にお金を返してください。 　改めて総理に伺います。こうした三十年の不況をつくり出してきた消費税、これを廃止、少なくとも消費税減税を今すぐ実行してください。いかがですか。

○石破内閣総理大臣　それは、基幹三税といいますか、所得税があって法人税があって消費税があって、それは委員御案内のとおり、直接税というものは、入るときはどんと入るんだけれども、入らないときは全然入らないわけで、そうしますと、社会保障の財源というものを安定的に税収が見込まれる消費税に求めるというのは、それなりに合理的なことだと考えております。 　一方において、税を頂戴をして、その歩合がどのように使われたかということ、同時に、法人税減税になって、それをどのようにして使っていったかという企業のビヘービア、それも同時に問われるべきものだと思っております。 　やはり、福祉の財源としての消費税の重要性は何ら変わるものでございませんので、現在、減税をするという考えはございません。

○櫛渕委員　消費税減税はやらないというお答えでした。 　総理がやらないのであれば、野党の皆さん、我々でやろうじゃありませんか。今回、この衆議院は野党が多数です。そして、野党が一致すれば苦しんでいる国民を救うことができるんですよ。 　資料六を御覧ください。 　一昨年六月には、れいわ新選組を含む四党、立憲民主党、社会民主党、日本共産党と共同で、消費税を五％に減税し、インボイス廃止を中心とする法案を衆議院に提出しています。 　今、二年前よりも物価高が更に進んで、インボイスも始まり、国民も事業者ももっと苦しくなっています。今回の選挙では、立憲民主党以外の全ての野党が何らかの消費税減税を公約に掲げました。そして、この野党が多数を占める国会が誕生したんです。与野党が逆転した今こそ最大のチャンスですよ。 　立憲民主党さん、他の野党と一緒に、今回、この国会中に再びこの法案を提出しようじゃありませ

○石破内閣総理大臣　それは、戦争における唯一の被爆国として、核のない世界を目指していかねばならないという立場に何ら変わりはございません。日本が核兵器を持つという選択もございません。どうすれば核のない世の中がつくれるかということについてはまた機会があれば議論させていただきますが、核を使っても意味がないのだという意味の抑止力も私は拒否的抑止力として必要なことだと思っております。 　委員御指摘のように、ドイツ、ベルギー、ノルウェー、オーストラリア、多くの国が参加をしておるわけであって、そこがどのような発言をして、それがどのような議論に寄与したかということは、よく検証いたしたいと思っております。

○櫛渕委員　是非、検証の枠組みに私も参加をさせていただきたいと思います。 　オランダなどでは、国会で動議が出され、そして政府が決断するという、参加のプロセスも大変民主的です。是非御検討をお願いいたします。 　世界の核危機、リスクに対して、唯一の戦争被爆国として、日本は本当に歴史的な責務と、そして使命があると思います。 　このことを申し上げ、私の質問を終わります。

○安住委員長　これにて櫛渕さんの質疑は終了いたしました。 　次に、田村智子さん。