予算委員会

○柴田巧君　熊本地震の際は、九州ふっこう割は百八十億ぐらいの予算を使っています。今の倍ぐらいだと、北陸の倍ぐらいだと思います。期間も七月から十二月、五か月、六か月ぐらいやっていますので、しっかり追加配分、そして実施期間の延長をよろしくお願いをしたいと思います。 　時間がないので最後の質問になりますが、液状化です、一つだけ。 　政府から追加措置といいますか、新たな取組が出されましたが、本当になかなかめどが付かないので、引っ越しをされる方、あるいは健康を害する方なども出ています。新たなこの取組、この液状化、宅地液状化対策、防止策のこの国庫負担の引上げなどを足掛かりに、よりスピードアップしてこの自治体の取組をやっぱり国交省としてもバックアップをしていく必要があるのではないかと思いますが、今後の取組、お聞きをしておきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先日、この液状化対策、二十二日に支援策、発表させていただきました。 　具体的には、能登半島地震により液状化被害を受けた地方公共団体が宅地液状化防止事業に取り組む際の費用の補助率を通常の四分の一から二分の一に引き上げる、こういう支援措置の強化、そして地方財政措置の拡充も行われたところでございます。 　これら宅地液状化防止事業によりまして面的な液状化対策などを行うことが重要となるため、国の直轄調査によって得られた知見の活用などにより被災自治体に対する技術的支援もしっかり行っていって、可能な限り広い範囲で早期の事業化が実現するよう進めてまいりますし、先ほどおっしゃいましたスピードアップについても、しっかり現場とよく連携しながら進めていきたいと思っております。

○柴田巧君　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で柴田巧君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　午後四時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時四十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後四時開会

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和六年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。田村まみさん。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 　まず、厚労大臣に、通告をしていないんですけれども、一問質問させていただきます。 　今、昨日から、小林製薬のサプリメント、紅こうじが使われたものについて健康被害が甚大なものとなっているというふうに私自身認識をしております。今の対応状況と、そして国民の皆様に対するメッセージ等あれば、是非こちらの方で発言いただければと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この小林製薬の健康被害が疑われる事例への今後の対応について御説明させていただきます。 　本日、小林製薬の紅こうじを原料に含む商品と死亡の因果関係が疑われる事象を一件把握したとの情報に接しました。まずは、お亡くなりになられました方と御遺族にお悔やみを申し上げるとともに、健康被害を受けられた方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 　今回の事案については、三月二十二日金曜日の段階で、大阪市を通じて、小林製薬の製品により健康被害が生じた可能性があるという第一報を得たものであります。同日に、厚生労働省と消費者庁で、小林製薬に対して速やかに情報提供するように指示するとともに、全国の自治体に対して健康被害情報を収集するよう指示をしたところでございます。 　その上で、今後、厚生労働省としては以下の対応を行うことといたしました。 　本日、食品衛生法の対応を判断するために、

○田村まみ君　まだ疑いということなんですけれども、消費者の方、国民の方々、口にするものということで、大変心配、不安の声も広がっております。過度な不安も私はよくないというふうに思いますので、迅速な原因究明、そして対応を国民の皆さんに示していただきたいということを政府の皆さんにお願いしておきたいと思います。 　それでは、通告に基づいて質問をしたいと思います。 　まず、国民の命と健康を守るための薬の安定供給の確保について御質問したいと思います。 　大臣、パネルを御覧ください。（資料提示）是非これを見ていただきたくて、前回作ったんですけれども、どうしてもということで持ってきました。一番右側の抑制額の三角が続いているところ、ここを見ていただきたかったんです。薬価制度抜本改革以降の薬価と診療報酬の推移です。 　鈴木大臣は財政演説で、毎年、骨太の方針や改革工程表に基づき、社会保障費の関係費の実質

○国務大臣（鈴木俊一君）　供給不安についてお話ございましたが、現在、医薬品の供給不足、供給不足ですね、供給不足については、特に後発医薬品産業におきまして少量多品目生産といった構造的課題がある中で非効率な製造が行われており、後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下や感染症の拡大等による需要の増加も相まって、医薬品の供給不足の事態が生じていると認識しております。 　その上で、毎年薬価改定は、市場実勢価格を適時に薬価に反映し、国民の負担を抑制する観点から実施しているものですが、これまでの薬価改定においては、不採算となっている医薬品の薬価を引き上げるなど、医薬品の安定供給問題にも適切に対応してきているところであります。 　医薬品の安定供給に向けましては、今後とも、足下の供給不足の解消と中長期的な産業構造の改革の双方について関係省庁とともにしっかりと取り組み、品質の確保された医薬品

○田村まみ君　これ、続いているというところを論点にしました。適切に対応ってしているけれども、三年以上収束していない。そして、原因を述べられたところも、私はこの薬価改定、毎年引下げありきというところに問題があるんだというふうに考えて、この表を提示させていただきました。 　医療用医薬品は公定価格のため、薬価以上の値付けができません。このため、原材料価格やエネルギーコストのみならず、賃上げの原資の確保を含めて適正な価格転嫁が制度上困難です。度重なる薬価の引下げによって、イノベーションの原資、安定供給のための設備投資、これの確保がままならない、そして、研究開発人材の海外流出についても厚生労働委員会で度々指摘させていただいておりますけれども、製薬メーカーやＣＭＯ、卸といった医薬品関連産業において賃上げ結果が芳しくない、困難であるという認識は、厚生労働大臣、お持ちでしょうか。