予算委員会

○舟山康江君　是非、やはりニーズは高まっていると思うんですよね、二種も含めて。是非対応を前向きに検討していただきたいと思いますし、もう一つ、やはりその住所地ですね、住所地でない言語が別の県であった場合に、そちらで受けられるようにすれば、私、もう少し柔軟性が出てくると思うんですね。その辺りの対応はどうなんでしょう。

○国務大臣（松村祥史君）　これにつきましては、道路交通法で、私たち、私どももそうでございますが、外国人に限らず受験者の住所地を管轄する都道府県公安委員会が行う運転免許の学科試験を受けなければならないと、こう規定をされておりまして、御指摘の他の県に、住所はこちらだけれども、移しているじゃないかと、ここで柔軟な対応できないかということでございますけれども、こういう規定がございますので、こういった形で進めさせていただきたいと考えております。

○舟山康江君　以前にも規制改革要望の中で出てきていると思います。なぜできないのか。今状況変わっていると思いますけど、その辺、なぜできないんでしょう。

○国務大臣（松村祥史君）　まずは、やはり道路交通法におきまして先ほど申し上げたような規定があることでもございます。 　ただ、二十言語準備はしておりますが、使われているのが実際七か国語、七言語でございます。これは、やはりこれから外国人の方々が増える状況は間違いなく増えてくると思っておりますので、まず、この二十言語、七言語に限らず、いろんな形での二十言語での試験、各都道府県において受けれるような体制、また、外国人の方々がその都道府県にどれくらいいらっしゃる、こういったニーズ、また、企業にお尋ねをするであるとか、こういったことをやりつつ、まずそのことを先に進めさせていただければと考えております。

○舟山康江君　是非、その多言語対応化と併せて、住所地以外で受験ができるようなその前向きな改革ですね、そこも御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、人権問題への対応についてお聞きします。 　国際人権問題担当補佐官が僅か二年足らずで不在となりました。今取組が進んでいないんではないかという、そういう指摘がありますけれども、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　総理大臣補佐官につきましては、法律で五名と定められている中で、担当部署そしてこの人選につきましてその都度これは判断をしていかなければならないわけでありますが、この人権問題担当であった中谷前補佐官の務めていた役割については、現在、内閣官房副長官補が中心になり、関係府省の取組、これを適切に調整をしています。 　中谷前補佐官が築いた成果の上に、具体的な取組、これを進めているところであり、例えば国内の中小企業や海外に進出する日本企業に対するセミナーの実施を通じてビジネスと人権の普及促進に努めているなど、政府として一丸となって人権外交進めているところであります。

○舟山康江君　関係省庁会議とか国際会議への出席は、その後あるんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その国際会議等への出席については、このビジネスと人権に関する事務等について、外務大臣あるいは経済産業大臣など関係閣僚と連携して取り組んでいると承知をしております。

○舟山康江君　いや、関係閣僚会議等は開かれているんですかという質問です。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問の趣旨は、国内で、政府内で関係閣僚会議を開いているかということでありますが、関係閣僚会議というものは開催はしておりません。