予算委員会

○山添拓君　いや、政治的、道義的責任と今日何度もおっしゃっていますよ。政治的、道義的責任も五年で時効ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　刑事責任との関係、そして保存されている資料との関係で五年間と申し上げました。この確認をできる範囲ということで五年間と定めて、自民党として全党で調査を行った次第であります。

○山添拓君　資料といっても、赤旗も持っていますよ。あると思いますよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました資料との関係で、全党に対してアンケート調査を行いました。その上で必要な聞き取り調査を行いました。 　こうした範囲で検査を行うということについては、資料との関係、そして刑事責任との関係、これを考慮した結果であります。

○山添拓君　刑事責任とおっしゃるので伺いますけれども、裏金を個人の収入としていた場合には脱税の疑惑が生じます。脱税の行政罰、刑事罰、それぞれ時効は最大何年ですか。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げますが、国税通則法上、国税当局が更正処分を行うことができる期限は、原則として、法定申告期限から五年を経過する日とされております。ただし、税務調査が行われ、偽りその他不正の行為により税額を免れたと判断された場合につきましては、法定申告期限から七年を経過する日まで更正処分を行うことができます。 　また、特に悪質な脱税犯の場合は、査察調査を行い検察に告発することとなりますが、偽りその他不正の行為により所得税を免れた者に対しましては、所得税の逋脱犯として十年以下の懲役若しくは一千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとされております。この場合の公訴時効につきましては、刑事訴訟法上、長期十五年未満の懲役に当たる罪に該当するということで、法定申告期限を徒過したときから七年とされております。

○山添拓君　ですから、刑事責任でも最大七年なんですよ。少なくとも七年は遡るべきじゃありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金について課税関係が生じるかどうか、これは、政治資金が政治家の関係政治団体に帰属するか、あるいは政治家個人に帰属するか、これで変わってまいります。 　これ、政治、派閥から個人に資金が渡ったということであるならば、これは法律違反になるわけでありますし、加えて課税関係も生じるということでありますが、そういったこの法律のありようを前提として、先ほど申し上げましたように、党として、資料の関係、そして刑事責任との関係から、五年ということで全党の調査を行った次第であります。そして、検察による捜査、そしてそれに基づいて関係者が政治資金収支報告書を修正した、さらには党の聞き取り調査、これらを通じて、党として、個人で政治資金を受け取った例、これは確認されておりません。

○山添拓君　五年より前は調べていないので、分からないじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、この検察の捜査等、この刑事責任、法律との関係、そして資料の保存状況、これらを踏まえて五年といたしました。五年について全党で検査を行った、その結果、個人で資金を受領した、政治資金を受領した例は確認されてないと申し上げております。