予算委員会

○委員長（櫻井充君）　結構です。総理、答弁結構です。 　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。 　これにて国内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時三十九分散会

令和六年五月二十日（月曜日） 　　　　午後一時開議 　出席委員 　　　委員長　小野寺五典君 　　　理事　上野賢一郎君　理事　加藤　勝信君 　　　理事　島尻安伊子君　理事　橋本　　岳君 　　　理事　牧島かれん君　理事　奥野総一郎君 　　　理事　山井　和則君　理事　漆間　譲司君 　　　理事　佐藤　英道君 　　　　　　井出　庸生君　　　　井上　貴博君 　　　　　　井原　　巧君　　　　伊東　良孝君 　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君 　　　　　　今村　雅弘君　　　　越智　隆雄君 　　　　　　奥野　信亮君　　　　金田　勝年君 　　　　　　亀岡　偉民君　　　　木村　次郎君 　　　　　　熊田　裕通君　　　　後藤　茂之君 　　　　　　坂井　　学君　　　　鈴木　貴子君 　　　　　　田中　和徳君　　　　平　　将明君 　　　　　　塚田　一郎君　　　　冨樫　博之君

○小野寺委員長　これより会議を開きます。 　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 　本日は、国内外の諸課題についての集中審議を行います。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長木村陽一君、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府孤独・孤立対策推進室長江浪武志君、総務省大臣官房総括審議官海老原諭君、総務省自治行政局長山野謙君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、法務省民事局長竹内努君、国土交通省国土政策局長黒田昌義君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂井学君。

○坂井委員　自由民主党の坂井学でございます。 　本日は、まず、政治資金規正法についてからお伺いをしたいと思います。 　我が党の一部派閥の政治資金問題をめぐり、我が党は、国民から多くの御批判をいただいており、結果、信頼を失い、また政治不信も深刻化しております。国民から信頼を回復するためには、再発防止の取組が大切です。 　その点、今般の問題の舞台となった派閥の政治資金パーティーについて、既に党のガバナンスコードで明確に禁止するとともに、派閥そのものについても、岸田総理自らが宏池会の解散を決められるなど、いわゆる派閥政治からの脱却を先頭に立って断行されております。 　私自身は、二十年ほど前に政治活動を始めて以来、一貫して無派閥として活動を続けてまいりましたので、着実に派閥政治からの脱却が実質的に実現をすることを望むものであります。 　その上で、先週金曜日、我が党として、政治資金規正法の

○岸田内閣総理大臣　自民党においては、今回の事案を真摯に受け止め、反省をし、そして政治と金の問題に対する抜本的解決策を示さなければならない、こうした思いで議論を行い、今委員からも紹介がありましたように、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはオンライン化による透明性の向上等、従来から申し上げてきた取組に加えて、政策活動費の透明性の向上、また、政治団体間の資金のやり取りの透明化、さらには、政治資金パーティーにつきましても、購入者の公開基準額の引下げ、あるいは銀行振り込みの徹底、これは幅広く取組を示しました。 　そして、こうした改革の方向性については与党においても合意ができており、実効性のある再発防止策、改革案、これを条文の形でお示しできたものであると考えています。 　今国会で、この規正法の改正、これを確実に実現していかなければなりません。そのために、引き続き公明党とも力を合わせ、野党

○坂井委員　総理のその意気込みを是非形にしていければと思っております。 　次に、身寄りのない独居者にまつわる問題についてお聞きをしたいと思っております。 　昨年、予算委員会の質疑の中で、この問題の対応の検討を総理から厚労省に指示をいただいて以降、総理の御理解もあって、今年度は、十分とは言えないまでも予算がついて、二件のパイロット事業がスタートしたり、身元保証事業者と呼んでいたものを高齢者等終身サポート事業者と呼び換えた上で、事業者ガイドラインをまとめて、現在パブコメにかけているなど、昨年まで政策課題に上がっていなかった課題が確かに動き始めたところであります。 　自民党内におきましても、昨年、加藤勝信社会保障制度調査会長の下、この問題を担当するＰＴも発足し、政府に提言すべく、現在、取りまとめ作業を進めております。 　この議論の中、この解決に向けて対応していく一つの方向性として、いざと

○岸田内閣総理大臣　岸田内閣においては、独居高齢者を含めた高齢者等の生活上の課題に取り組んできており、私自身が議長を務めました、認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議において議論を重ね、昨年末ですが、取りまとめを行いました。 　これを受けて、現在、身元保証や日常生活支援、死後事務等を契約に基づいて行う事業者に関する高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの策定に向けて取り組んでいるところです。 　そして、委員御指摘の身の回りの情報や生活に関する情報を登録するプラットフォームについては、議論の中で、個人情報の問題など、課題があるということは承知をしておりますが、安心して年を重ねることができる幸齢社会づくりを進めていく中で、引き続き、どのような対応が可能なのか、御指摘のプラットフォームについても検討してまいりたいと考えます。

○坂井委員　昨年も、総理から前向きな御答弁をいただいたのが一つのきっかけとなって、かなり動いてきたところでございますので、今回も期待をし、共にこれを進めてまいりたいと思っております。 　次に、能登地震の復旧に関して、公費解体の申請に関しましてお聞きをしたいと思います。 　この公費解体の申請ですが、建物の相続権利人全員の同意が必要になっている。権利が複雑になっている物件の多い能登では、今後、このことが公費解体申請の遅れの要因になると指摘されております。 　馳石川県知事も、相続人が百人を超えるケースや、それからブラジルにいるケースなどを具体的に紹介しながら、法律により首長の免責措置を取って申請の簡略化をと古賀政府非常災害現地対策本部長に要請したということをお聞きしておりますが、この要請に対しての御見解と、間違いなく遅れの要因となるだろうと想定するこの課題に対して、宣誓書方式というのはいま