予算委員会

○牧山ひろえ君　私は、総理の認識、間違っていると思います。日本の根本的な問題を分かっていないと思うんですね。向き合おうとしない、本当に冷たい政治だと思います。 　ここまで私がるる述べてまいりましたように、望まぬ非正規の拡大が日本の経済の衰退を生んできたのは事実です。政府・自民党は、非正規の急拡大を生んだ過去の規制緩和が経済に与えた悪影響を真摯に検証して、そして規制緩和万能主義の罪責を私はやっぱり認めるべきだと思うんです。その上で、今でも弊害が大きな規制緩和やルール変更の見直しを検討するべきだと思います。 　十一月の予算委員会で、私は、派遣を始めとする非正規の拡大が社会に与えた影響を理由に、非正規就業を抑制するための入口規制を主張いたしました。今回は、非正規の拡大が経済に与えた過去及び現在の悪影響、そして未来にわたり継続する悪影響を理由に、再度提案させていただきます。 　すなわち、そも

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　合理的な理由がないこの有期労働契約の締結を禁止することについては、公労使の三者で丁寧に議論を行った結果、現行の無期転換ルールが定められており、引き続きこうしたルールが適切に運用されるよう取り組んでいくことは重要であると考えます。 　また、正社員への転換を希望する非正規雇用労働者について、正社員への転換に取り組む事業主への支援ですとか、この在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリングの支援ですとか、ハローワークにおける担当者制によるきめ細やかな就職支援などによって正社員への転換を促していく、これも重要な取組であると考えます。 　そしてさらに、この同一労働同一賃金の遵守の徹底によって雇用形態に関わらない公正な待遇を確保していく、こうした取組も併せて進めていきたいと考えています。

○牧山ひろえ君　やはり、この経済の衰退の根幹は何なのか、原因は何なのかということに正面に向き合っていただきたいんですね。暮らしを守るために非正規の拡大を抑止する必要性について、是非、政府・与党でも認識を深めていただくことを希望します。 　さて、二〇一一年、国連人権理事会において、企業が人権を尊重する必要性や、そして責任を明記したビジネスと人権に関する指導原則が全会一致で承認されました。これ以降、ビジネスと人権の概念は広く知られていくようになり、日本でも取組が進んでおります。 　岸田首相は、このビジネスと人権の重要性や政府による取組の必要性についてどうお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　企業活動が人権に与える影響について国際的な関心が高まっている中、人権を尊重する企業の責任を求める声、これが高まっていると考えます。 　そして、二〇二〇年十月、政府は、ビジネスと人権に関する行動計画、これを策定いたしました。この行動計画では、企業に対して人権デューデリジェンスの導入促進、これを期待する旨表明しており、企業の意識の啓発、喚起、こうしたものを引き出すべく取組を行ってきています。 　また、二〇二二年九月、政府としては、業種横断的な、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、これを策定いたしました。この普及にも取り組んでまいります。 　政府一丸となって、ビジネスにおける人権尊重、こうした取組を重視して進めていきたいと考えています。

○牧山ひろえ君　ありがとうございます。 　国連人権理事会のビジネスと人権作業部会が日本に対し、このように言っています。 　私たちは政府に対し、出身国政府との連携で仲介手数料を廃止したり、申請制度を簡素化したり、実習生の転職に柔軟性を認めたり、日本の法律により要求される同一労働同一賃金の執行を確保したりといった形で、技能実習生に関し、明示的な人権保護規定を盛り込むことを期待します、こういった指摘がなされているんですね。 　今国会においては技能実習生の見直しに関する議論が見込まれていますけれども、こうした国際的な指摘を踏まえた制度改正を検討していく必要について、総理に伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年七月から八月にかけて二週間、国連人権理事会のビジネスと人権作業部会の専門家らの方々が来日しました。そして、その最終日に、訪日調査における取りあえずの所見に関する御指摘のこのステートメント、これを発出したと承知をしています。 　そのステートメントの中で幅広く様々な分野に関する所見が記載されていると承知しておりますが、それぞれの事項について関係省庁で内容を検討した上で適切に対応していくことが重要であると考えます。御指摘のこの法案等についても、こうしたステートメントを念頭にこの作業を進めていくことは重要であると考えます。

○牧山ひろえ君　ありがとうございます。 　また、同じ声明にはこういうふうに記載されています。 　作業部会は、日本に専門のＮＨＲＩ、国家人権機関がないことを深く憂慮しており、本格的な独立したＮＨＲＩを設置するよう強く促しますという記載があるんですね。 　立憲民主党も以前同じ趣旨の提案をしたんですけれども、その後、政治の動きは止まったわけです、止まってしまったんですね。 　我が国における独立した人権救済機関の必要性について、総理大臣、是非御認識を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　人権救済制度の在り方については、これまでなされた議論の状況も踏まえ、法務省において不断に検討している、このように承知をしています。 　政府においても、国際的な要請、あるいは平成十三年の人権擁護推進審議会の答申を受けて、新たな人権救済機関の設置等を目的として、平成十四年、平成二十四年、それぞれ法案を提出しましたが、いずれも衆議院の解散によって廃案となっています。 　いずれにせよ、近年、いわゆる障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法などの個別法、こうした法律が制定されてきています。差別のない社会の実現のため、まずはこれらの法律に基づいてきめ細かなこの人権救済を推進していきたいと考えております。

○牧山ひろえ君　まずはと言わずに、並行してこの本格的な独立したＮＨＲＩを設置するよう強く要望したいと思います。 　人権ということに関連しますと、自民党の杉田水脈議員は、人権侵害の認定を受けた後も差別的言動をもう何度も繰り返しているんですね。今後も継続した場合も、総理や自民党は今までと同じように放置し続けるんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の杉田議員のこの言動について政府としてコメントすることは控えますが、一般論として申し上げれば、政治家は、自らの発言の影響力を十分に自覚するとともに、自らの言動について説明責任を果たしていくことが重要です。 　そして、人権侵犯等の申告があった場合には、法務局等において必要な調査が行われるものになると承知をしております。