予算委員会

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　現在努めているところはもちろん聞いておりますが、この後、意思を示していただきたいと。先ほど来、三十前後の女性たち、今から子供を産んだとして高等教育に入るのは十八年後です。国がよほど長期的にその方針を出してくれないと、今結婚する、あるいは今子供を産むという判断ができないんです。 　文部科学大臣、今後の見通しについてお願いいたします。更問いです。

○国務大臣（盛山正仁君）　現在、政府を挙げて、その子供、異次元の子供政策であり、その教育の観点での無償化であり、そこを一体として検討を進めているところでございますので、今この段階で具体的なことを申し上げられるわけではございませんが、これからもその方向性としては委員と同じ方向性で我々検討を進めているところでございます。

○嘉田由紀子君　異次元の子育て、そして方向性は理解できるということですが、もちろん高齢者の年金あるいは医療、介護、大事ですが、こちらに毎年幾ら入れてますか。百兆円超えているんですよ。それに対して、今高等教育を、それこそ子供の人数に、所得に関係なく入れるとしてプラス二兆円。ここは財務省に交渉できませんか。 　それこそ、岸田総理の熱意とそれから国を担う責任だと思いますけど、岸田総理、お願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この子ども・子育てを考えた際に、この理想の子供の数を持たない理由の一位、これ長年、子育てや教育にお金が掛かり過ぎる、こうした答えがこの一位を占めています。これを打破していくことが必要であるということで子ども・子育て政策の充実をこの今進めようとしているわけですが、その中で委員御指摘の高等教育のありよう、これは大変重要な取組であり、だからこそ加速化プランの中にもこうした重要な課題として位置付けているわけですが、その高等教育段階まで、この幼児期から高等教育段階まで切れ目なく対応する、これも大変重要な視点であるとの認識をしています。 　ですから、高等教育段階についても、御案内のとおり、令和六年そして令和七年、具体的にこの支援策を講じて負担軽減を進めていくわけでありますが、幼児期から高等教育段階まで切れ目なく政策を用意することによって、全体の教育費の負担軽減、こうした

○嘉田由紀子君　切れ目なく子育て支援、当然です。 　大事なのは、先ほどスウェーデンの例を申し上げました。七十年前にスウェーデンは教育を国費に、そして四十年ほど前からドイツやフランスということなんです。スウェーデンやあるいは北欧、ドイツ、フランスがどういう言わば助成政策で結果を出しているか、資料七を御覧ください。これはパネルがございませんので、資料七のグラフを是非見ていただきたいんです。 　よく、世の中には女性が仕事に出るから子供が生まれにくいんだと言われますが、経済成長直後はそうでしたけど、もう後期の今の時代になると逆です。女性の有業率なり労働参加度の高いところは子供が生まれやすいんです。それ、当事者になってみていただいたら分かります。二者択一を迫られない、子育てしてもちゃんと仕事が続けられる、それも正規雇用で。あるいは、マタハラやいろいろなハラスメントもなく子育てを社会全体が支えてく

○国務大臣（武見敬三君）　この育児休業等のこの用語の課題でありますが、雇用関係において、企業を、企業が何をしなければならないか、労働者は何ができるのかというようなことを明確化する観点からこのような用語の規定ぶりとなっております。 　この男性が育児に積極的に関与するためには社会全体の意識を変えなきゃ駄目だという御指摘はもう全くそのとおりであって、私どもも全く共通認識でございます。 　厚生労働省の中で、その男性の育児休業の取得促進と併せて、企業版両親学級の推進などにより男性労働者の意識改革などに取り組んできているほかに、事業主が策定する行動計画において育児休業の取得状況に関する数値目標の設定を義務付けることなどを内容とする法案、この国会に提出をしているところでございます。 　やはり、こうしたその用語ということだけでなく、実際の職場における意識改革というのは、用語も大事かもしれませんけれど

○嘉田由紀子君　そうすると、名前を今変えたらどうですかという提案に対しては、イエス、ノー、どちらなんでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　今すぐにというのは難しいのではないかというのが正直な私の認識であります。 　ただし、実際にそうしたその趣旨、考え方については全く考えを同じくするものであって、それを実現するためには、それぞれの職場環境等を含めて、その社会における男性も女性も意識改革が相当に必要なのはこの我が国の社会の実情でございますから、そこをどう変えるのかということを、それぞれ具体的にインセンティブきちんと考えながら、その実現していくということをまだまだ我が国進めなければならない。その中で、法律用語としてそうした改正が必要であれば、結果としてそういう議論になっていくんだろうと思います。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　去年よりかなりポジティブになったと思いますが、これは総理大臣、国難なんですよね、人口減少。国難を突破するのは総理大臣の力です。どうかポジティブな答弁、お願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　育児休業という用語をこの変えるという点については、ただいま厚労大臣から答弁させていただいたとおりであります。 　育児休業という言葉、一定程度定着しているということ、さらには、この休業という用語が入ることによって、雇用関係において雇用者が何をしたらいいのか、これを明確化するという意味もある。こういったことを、私自身いろいろ説明を受けておりますが、その中にあって、今厚労大臣からお答えしたような考え方に基づいて考えていくということだと思います。その上で、意識改革、企業であったり社会における意識改革が重要であるという認識、これは委員と私も思いを共有するところであります。 　ですから、先ほど切れ目のない子ども・子育て政策が重要であるということを申し上げましたが、今回の加速化プランの三つの柱は、切れ目のない対策と併せて、この子ども・子育て世帯の所得を増やすということ、