予算委員会

○委員長（櫻井充君）　次に、田村まみさんの質疑を行います。田村まみさん。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は十二分間、よろしくお願いします。 　総理の答弁、政治とお金の問題、長々と言い訳が続くので、先にカスタマーハラスメント問題についてお尋ねしたいというふうに思います。 　政府は、次の労働施策総合推進法の改正の中でカスハラ対策を強化する、またその方向性を今年の骨太の方針に盛り込むというような報じられ方がされておりました。全国の自治体でも、条例化などカスハラ対策の機運が高まっています。しかし、事業主が労働者保護のための取組を規定した労働施策総合推進法の体系だけでは、なかなか業界団体を通じた全体の取組ということは規定ができません。 　今、労働施策推進法の下で対策をしても課題として浮き彫りになった三点があります。ＳＮＳ上でのカスハラなど年々悪質化そして変容する行為対策、また、カスタマーハラスメントの基準が不明瞭ということでの業界団体の中での

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　顧客等からの著しい迷惑行為であるカスタマーハラスメントについては、特に最近、社会的な関心、これが高まっていると承知をしています。消費者が企業に申入れを行うこと自体は正当なものだと考えますが、その際の対応が権利の濫用や逸脱とも言える行き過ぎた事例も見られ、労働者の心身に深刻な影響を与え、休職に至るケースもある、このように認識をしています。 　そして、現在、四つのハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠、出産等に関するハラスメント、そして育児休業等に関するハラスメント、そしてパワーハラスメント、この四つについては法律に基づいて労働者の相談対応などの雇用管理上の義務が事業主に課されていますが、御指摘のカスタマーハラスメント対策についてはあくまでも事業主が行うことが望ましい、このようにされています。 　現在、この厚生労働省の検討会において大きな論点として議論が

○田村まみ君　今俎上に上っているのは労働施策総合推進法だけだというふうに見て取れています、専門家の議論の中では。是非、それだけでは足りないという三点挙げさせていただきましたので、それは政府においても検討いただきたいというふうに考えます。 　そしてもう一つ、厚生労働省のカスタマーハラスメント対策企業マニュアル、これは大分、私、機能し始めたというふうに思っていますが、顧客だけでなく、取引先からの悪質なクレームもカスタマーハラスメントと位置付けて対応するというふうに発出をされています。ハラスメントから労働者を守ることは重要だと私も考えています。 　しかし、取引先からの優越的地位の濫用については、昨年末、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これを出してしっかりと対応していこうという対応策が政府から打ち出されているわけですので、いわゆる顧客からのＢトゥーＣのハラスメント、カスタマーハ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のマニュアルにおいては、ハラスメントは顧客と企業との間のみならず企業間でも発生する可能性がある旨、これを明記しているとともに、この発注者が受注者に対して発注した業務とは関係ない業務を強制的に行わせるといった行為が独禁法の優越的地位の濫用や下請法の不当な経済上の利益の提供要請となり得る、これを示しています。このような場合においては、公正取引委員会において独占禁止法や下請法を積極的に運用することにより違反事案に厳正に対処していくものであると承知をしています。 　そして、こうした取組に加えて、官房副長官が主宰し関係省庁が参加する中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ、このワーキンググループを中心に、取引適正化に向けた業界ごとの自主行動計画のフォローアップ、これを進めてまいります。 　こうした形で、政府を挙げて取引慣行の改善に取り組んでまいりたいと考

○田村まみ君　是非よろしくお願いします。 　それでは、自民党そして所属議員の皆さんの政策立案、政治判断をゆがめた可能性があるのではないかと言われているこの裏金作りについてお尋ねしたいというふうに思っております。 　この問題、自民党派閥の裏金作り、政治資金規正法の不記載をめぐる犯罪、問題について、岸田総理は派閥解消や党内での調査等言及されていますが、国民は問題の真相究明がなされたというふうに全く思っていません。私も今週いろんな場所回っていて、そもそも何が起きたのかということをしっかりと調査していないということはおかしいんじゃないかということを私はよく耳にしています。 　二つの指摘に対する総理の認識をお答えください。 　収支報告書の不記載など不正行為が続いたことへの総理のこれまでの対応、経緯説明では、原因究明をしたという説明が、国民には持てない、国民には総理が説明をし切ったというふうに

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、一点目の事実関係についてですが、今回の事案については、そもそも検察による法と証拠に基づく捜査が行われ、刑事責任が問われました。そして、その結果を受けて関係者が記者会見等を行うなど説明を行ったわけですが、党としても外部の弁護士等の参加を得て聞き取り調査等のこの実態把握に努め、そして国会においても政倫審での議論等が行われた、こうした取組が行われてきました。 　この結果、事実関係の整理、一定程度進むことによって、この会計処理を秘書に任せきりになっていた実態など、これ改善すべき課題は明らかになってきたところであると考えています。 　これ、事実関係の把握、全く進んでいないというものではないと思いますが、御指摘の点については真摯に受け止め、今後、公判も進められます。その状況等をしっかりと注視しながら、実態把握、努めていきたいと思います。 　それから、法律を守る

○田村まみ君　その今の党を変えていかなければいけないとか、今日も何度も何度も決意をおっしゃっていましたけれども、ということは、今、様々皆さんがお金に関しての透明化について提案されているようなこと、それを全て解決する、それが今の総理の御決意だというふうに、私は今日のいろんな質疑を聞いていて受け止めていました。 　ということは、これを中途半端にしてとか、ざる法だと言われるようなままで無理やり成立をさせるようなことをするなどせずに、国民に信頼を取り戻せるような透明性の高い改正をするまでは、政権を放り出したりとか、解散をしたりとかしない。先ほど、解散目当てのような減税みたいなそういう政策を出しているんじゃないかというふうに疑いありましたけど、しっかりとこの政治資金規正法の改正を始めとする問題を解決するまでは、解散などして総理が投げ出さない、辞めるなんてことは言わないということなんですか。いかがで

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、この事案に対して、先ほど申し上げたように、この年明けから様々な取組を続けてまいりましたが、今、国会において最大の焦点は、再発防止に向けて政治資金規正法を改正する、この点にあると認識をしています。これをこの国会中に実現する、それを申し上げております。解散等、それ以上のことは何も考えておりません。 　そして、それと併せて、先ほど申し上げました党改革が重要だということを申し上げています。法律改正と併せて党のコンプライアンス等の改革もしっかり進めていくことが重要であると認識をしております。

○田村まみ君　残り一分なので、済みません、端的に。 　私たち、お手盛りの法案改正じゃないかというふうに国民の目が向けられています。第三者機関というものを設けて、この政治資金規正法の改正自体が適切なのかどうなのか、そういうような外部的な監視が必要なんじゃないか。今回の改正でも私は必ず盛り込むべきだと考えています。 　先日の衆議院の委員会で、古川議員の質問には、検討するというふうにしかおっしゃいませんでした。明確にこの監視機能を持たせるということはここで明言すべきだと考えますが、いかがでしょうか。