予算委員会

○藤田委員　分かりました。どちらも割と曖昧なので、矛盾しないということで受け止めます。 　じゃ、その上で、それが適正かどうかは、領収書を見ないと適正か分かりませんよね。実際にそれを持ってきた人がこうだと言い切ったらそれで終わりというのでは、これは恐らく、私も民間企業をやっていましたから分かりますけれども、税務調査は通りませんから。これは、領収書のチェックというのが実態としてあるのか、若しくは、そういうのはなく、何となく、いわゆるさっきおっしゃられた非常に曖昧な答弁の枠内の中で適正だなというふうにしておいているのか、どちらですか。

○岸田内閣総理大臣　御質問は、今現状の対応についてかと思いますが、現状の対応は、先ほど申し上げましたように、内規に基づいて支出を行うということを確認しているということであります。領収書等の確認とは別であると考えています。

○藤田委員　領収書の確認とは別である、つまり、領収書のチェックはなされていないということでいいんですよね。

○岸田内閣総理大臣　支出の段階での確認であります。領収書というのは、実際、出したお金がどう使われたか、その上での領収書であると思います。 　先ほど申し上げましたのは、党として、内規に基づいての支出について確認をしているということであります。

○藤田委員　今の御答弁から考えると、領収書のチェックはしていないんです。いいじゃないですか、していないとおっしゃっていただいたらいいと思います、今がそれが現状なんですから。まず現状を知らないとその対策は打てませんから。していないということなんですね。 　それで、自民党案や政策活動費の本質に入っていきたいんですが、政策活動費は、これは私も、政党が議員にする寄附の例外規定のようなものが援用されているのかなと思ったら、それもあるんだろうけれども、もう一つ、ちゃんと明確にここ数か月の討論で定義されました。政策活動費は、党勢拡大、政策立案、調査研究、党のために使うということで支出をする、これが政策活動費であると。つまり、渡し切りの経費で、それが適切に支出されているんだったとしたら、いいですよと。 　なおかつ、政治家個人が政党からその政治資金の支出を受けた場合、それは全部ちゃんと使っていたらいいん

○岸田内閣総理大臣　今回の自民党案では、政策活動費について、支払いを受けた者がその使途を報告し、収支報告書に記載することとしています。このことによって、少なくとも、どのような目的で、いつ、そして幾ら使用したか、これは収支報告書上明らかになります。 　今回、政策活動費については、これは何に使ったか分からない、本当に使ったのだろうか、こういった指摘がありました。私的流用があるのではないか、こんな指摘もありました。こうした疑念に対して応える、疑念を払拭する、こういった点においては、今回の案、これは透明性向上に資するものであると考えています。

○藤田委員　今よりましなだけで、簡単に言うと、今回の自民党案は、勘定科目を幾つかつくって、そこに、例えばこの科目には何百何十何万何千何百何十何円使っていますよという報告が議員から来たら、それをそのまま載せるという案だと理解しています。でも、それが突き合わせて一円単位でぴったりと本当に使われているかということは、誰も分からないし、その報告義務もないというところで止まっているんですね。私は、それでいいんですかということを問うているんです。これだけ疑念があって、実際にその運用だったら、もう好き放題ですよ、簡単に言うと。報告したらおしまいなんですから。 　そこで、我々は、案を一応出して、今度、法案提出を一応します。これは、個人への寄附という例外規定はまずなくしましょう。渡し切りの経費はなしにしましょう。その上で、政策活動費は、名前は何でもいいんですけれども、特例支出みたいな制度にして、総額は決め

○岸田内閣総理大臣　自民党の案については、先ほど申し上げたように、政策活動費がどのような目的で、いつ、幾ら使われたか、これを明らかにする。今、自民党の実態を考えますときに、透明性の向上に大きく資するものであると考えています。 　しかし、いずれにせよ、政策活動費、自民党案は今申し上げたとおりでありますが、これから特別委員会で議論を行うわけであります。これは、与党としても、そして野党の皆さんともしっかり議論を深めることによって、政策活動費、どうあるべきなのか、これはこれから議論を深めていかなければならない課題であると思います。自民党もそうした議論に貢献をいたします。

○藤田委員　自民党案はそうだけれども、今後の委員会次第では分からないというニュアンスだったかと思います。 　もう一度整理すると、自民党案は、今出てきている、又は我々が自民党の担当者から説明を受けている限りでいうと、五十万円以下はもちろん分からないけれども、五十万円以上はいわゆる勘定科目みたいなものだけ議員から報告させて、それをそのまま収支報告に載せて終わりなので、それを突き合わせる機能はないんです、法律上。それを、私は一歩踏み込んで、領収書を添付させて、選管でも会計検査院でもどこでもいいんです、第三者機関がちゃんとそれは確かに数字が合っているから間違いないよねということが分かって、なおかつ公開のところまで踏み込んでほしいというのがオーダーであります。 　これは、でも、どう考えても我々が言っている案の方が適切に使われますよね。そう思いませんか、総理。 　もう一度お聞きします。 　自民

○岸田内閣総理大臣　自民党案については、先ほど申し上げたように、どのような目的で、いつ、幾らお金が使われたか、これを明らかにすることによって、国会においても議論された、政策活動費が何に使われたか分からない、全部使われたか分からない、さらには私的流用があるのではないか、こういった指摘に応えられる内容になっていると考えておりますが、いずれにせよ、特別委員会での議論、これからスタートするわけです。自民党案も提出させていただきました。各党と議論を深めていきたいと考えております。