予算委員会

○藤田委員　最初に申し上げたように、総理がぶら下がりや又は答弁で一歩踏み込んでもらうと進んできたんですよ。だから、それは私は評価したいなと思っている。 　どう考えても、誰が聞いても、この自民党案ではきれいにならないんですよね。それを突き合わせる機能というのをやはりここでセットしないと、私は、自民党さん、大チョンボになるんじゃないか、すごい危機的な状況になるんじゃないかと思います。だからそれは選挙で片をつけようというのであれば、それでも構いませんが。 　ただ、私は単純に、やはりそういう後ろ暗いことは法律の中でちゃんとキャップをかけていって、しっかりと制度上担保していくという時期に来ているんじゃないかというふうに思うんです。だから、総理にもう一歩踏み込んでいただきたい。 　だから、この政策活動費と、それから、私がずっとセットだなと申し上げてきたのは文通費なんですね。文通費は、自民党さんの

○岸田内閣総理大臣　旧文通費については、先ほども答弁させていただきましたが、先日、党の幹部に対して、旧文通費、これまでも各党で議論は行われてきました。その中で文通費の性格ですとか日割り計算等については結論が出たわけですが、まだ残された課題がある。この文通費の政策を踏まえて、文通費の支出可能経費の確定、あるいは支出の公開の在り方、こうした残された課題について議論を再開するよう指示をいたしました。 　この指示をした以上、議論を突き詰めて結論を出していかなければならないと思っています。その際に、御党が以前より御指摘いただいている問題意識を踏まえて、議論が早期に深まっていくよう、我が党としても積極的に議論に参加してまいります。

○藤田委員　最後は少し前向きな答弁をいただきましたね。 　これから改革がしっかり進むように我が党もやりますので、自民党にしっかりと指示を出していただきたいと思います。 　以上です。

○小野寺委員長　これにて青柳君、藤田君の質疑は終了いたしました。 　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　我が党のしんぶん赤旗の報道を端緒としました自民党の裏金問題は、まさに自民党ぐるみの組織的犯罪行為と言わなければなりません。その全容解明をし、政治責任を明らかにし、金権腐敗の根を絶つ抜本的改革を実現することが必要であります。 　四月、我が党の小池書記局長の質問に、岸田総理は、真相究明の努力は続けなければならないと述べましたが、その努力をしたのかが問われております。裏金問題に深く関わるとされている森元総理について、岸田総理は、直接電話をかける形で事情をお聞きした、しかしながら、引き続き森元総理の具体的な関与については確認できていないと述べておりましたが、その後の文芸春秋のインタビューによりますと、森元総理は岸田総理から裏金のことを聞かれていないという話であります。これでは国民にうそをついたということになりはしませんか。

○岸田内閣総理大臣　私は、森元総理に対する聴取、国民の関心を踏まえて、いつからこうしたシステムがスタートしたか等について直接お伺いいたしました。それを国会において私は申し上げているわけであります。 　これは週刊誌の記事一つ一つに……（発言する者あり）週刊誌、月刊誌、雑誌の記事の一つ一つについて申し上げることは控えますが、私自身、国会において確信を持って答弁をさせていただいています。是非こうした取組については国会においてもしっかり御理解いただきたいと思っておりますし、また、こうした事実の解明については、これから公判においても審理が行われます。こうした国会の、審理の状況も踏まえながら、事実の解明に向けて強い関心を持って臨んでいかなければならないと考えております。

○塩川委員　どっちが本当のことを言っているのかというのを明らかにしなくちゃいけないわけですよ。安倍派だった山本一太群馬県知事も、裏金事件については、森さんが知らないはずがないと発言をしております。 　森元総理の電話について、中身は答えない、記録もない、同席者もいない、こういったことでは真相解明ができるはずがありません。電話ではらちが明かないんですから、森元総理に対して自民党総裁として国会に証人喚問として出席を求めるべきではありませんか。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、私自身、国民の皆さんの関心を踏まえて、森元総理に電話で聴取をいたしました。その上で、森元総理が今回の事案に直接関連しているかどうか、この点について事実として確認することはできなかったと申し上げております。 　こうしたことを踏まえますときに、私自身、再聴取等は考えていないわけでありますが、証人喚問等においては、当然のことながら、国会においてこれまでの経緯も踏まえて御判断されるものであると考えております。

○塩川委員　是非、森元総理に国会においでいただいて、しっかりと説明をしてもらうということこそ、自民党総裁として岸田総理が行うべき仕事だということを申し上げるものであります。それもしないということであれば、真相解明をする気がないと言われても仕方がありません。 　総理がこんなことだから、衆議院の裏金議員四十四人も、政治倫理審査会に本当に出てくるのかと。出席をするという話が一つも出てこないじゃありませんか。真相解明に蓋をする自民党では、抜本的改革もできるはずがありません。 　実際、岸田総理が政治と金の問題に対する抜本的解決策という自民党の政治資金規正法を見ても、肝腎要の企業・団体献金の禁止が入っておりません。裏金の原資である派閥の政治資金パーティー収入は、形を変えた企業・団体献金であります。 　自民党派閥のパーティー収入は、一九九八年から九九年にかけて三・六倍に急増いたしました。それは、一

○岸田内閣総理大臣　これも先ほどもお答えいたしましたが、政治団体の収入については、多様な考え方、あるいは多様な出し手による様々な収入を確保すること、これは、政策立案における中立性やバランスの確保において重要であると認識をしています。 　そして、過去の政治改革大綱ですとか、あるいは最高裁判決にも、法人などの寄附を禁止する理由はない、あるいは、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として寄附の自由を有する、こうした判断もされています。全面的に禁止する理由はなく、しかし、透明性の確保によって信頼性を高めていく、こうした取組は重要であるということを自民党としては考え、この自民党案を作成した次第であります。