予算委員会

○塩川委員　多様な出し手の話がありましたけれども、そもそも、こういった、主権者である国民に依拠した財政活動こそ求められているときに、選挙権を持たない企業から多額の献金を受け取っていること自身が国民主権をないがしろにしているということが問われているんじゃないでしょうか。 　企業にも政治活動の自由があると言いますけれども、問われているのは企業献金の賄賂性の問題であります。実際には、寄附の自由の話ではなくて、賄賂政治の自由なのではないのか、このことが問われているわけであります。 　パネルを御覧ください。 　そもそも、企業の政治献金は、本質的に政治を買収する賄賂であります。リクルート事件など金権腐敗政治への国民の批判を受けて、財界団体の経団連は一九九九年に献金あっせんを中止しましたが、二〇〇三年に、露骨な政策買収である政党通信簿方式の企業献金を打ち出し、金も出せば口も出すと企業献金を復活しま

○岸田内閣総理大臣　先ほど、政策立案における中立性やバランスが大事だということを申し上げました。政治団体の収入という点においてもこのバランスは大事だと思いますが、そもそも、自民党の政策立案のプロセスを考えましても、一部の政治献金によって結果が左右されるというものではないと考えます。 　なぜならば、一つの政策をつくるに当たって、選挙区において、あるいは様々な国民の声の中で求められた課題について、必要であれば有識者や関係省庁の議論を積み重ね、自民党としても何日も議論を行った上で、他党とも協議を行い、国会での議論も行い、その上で法案等が成立する、このプロセスを考えても、一部の企業、団体の献金が全体の政策を左右する、賄賂性がある、こういった指摘は当たらないと考えています。 　そうした疑念を払拭するためにも、政治資金の透明性の確保、これは重要であると考えております。

○塩川委員　奥田経団連会長は、政治に口も出すが金も出すと、まさに政策を金で買うような話をしたことが問われている。 　政治改革というなら、もう一つ問われているのが政党助成金であります。 　自民党は、企業・団体献金はやめないまま政党助成金を受け取るという二重取りを続けていました。九千二百五十億円もの税金がばらまかれ、自民党はその半分の四千四百五十億円を懐に入れてきた。自民党の運営資金の六三％、三分の二が税金に依存する官営政党となっている。税金にどっぷりつかっていることが自民党の堕落を生み出しているのではないのか。 　我が党は、このような企業・団体献金の禁止、政党助成金の廃止、このことを是非とも今国会で実現すべきだ、このことを申し上げて、質問を終わります。

○小野寺委員長　これにて塩川君の質疑は終了いたしました。 　次に、古川元久君。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　まず、総理に、総理がこれからやろうとしている改革の理念があるのかどうかについて伺いたいと思います。 　今回の裏金事件のような問題が起きた背景には、平成に行われた政治改革が不十分であったり問題があった、こうしたことも一因としてはあろうというふうに思いますが、それでも、あのときは、きっかけは今回と同じようにリクルート事件などの政治と金をめぐるスキャンダルでありましたけれども、当時自民党がまとめた政治改革大綱では、冷戦崩壊や本格的な高齢化社会の到来といった当時の日本を取り巻く内外の情勢変化を踏まえて、この機会に政治の在り方を大きく変えて、それまでの派閥中心で金のかかる政権交代のない政治から、政党中心で政策本位の金のかからない政権交代可能な政治に変えようという大きな理念があって、それに基づいて改革を進めようとしたと思います。 　今回も、我が国を

○岸田内閣総理大臣　今回の改革の理念についてお尋ねですが、理念、あえて申し上げるならば、今回の改正、これは、政治資金制度そのものへの信頼を高め、民主主義の基盤をより強固なものにする、そのための政治改革であると思っています。 　政治資金、これは、受け手、出し手、両方にとって政治活動の自由を保障するものであり、民主主義の重要な構成要素ですが、他方で、この重要な構成要素、政治資金の運用に疑義が生じると、国民の信頼が失われる、民主主義の基盤が揺らぐ、これを強く感じており、強い危機感を持っています。 　理念ということで申し上げるならば、政治資金に対する信頼を守り抜くために、政治家の責任の強化、政治資金の透明化、こうしたものに取り組むとともに、民主主義の基盤をより強固なものにし、そして民主主義の健全な発展を図る、この政治資金の意義を改めて確認することによって、こうした民主主義の基盤の強化を図る、こ

○古川（元）委員　非常に小さな理念ですよね、それは。 　総理、平成のときを考えると、やはり政党中心の政治にしようとしていた。本来であれば、やはり今回の問題は、私は自民党という政党のガバナンスが利いていないからこんな問題が起きたと思うんですよ。 　ですから、我々が言っているような、政党法の制定を始めとする政党改革とか、また国会改革、あるいは選挙制度も、中選挙区を小選挙区に変えれば派閥はなくなると言っていたのに、なくならないで、また今頃になって派閥をやめると言っているような、そんな状況。ですから、やはり、大きな改革の理念がない中では、とても国民の理解、信頼は、回復、その第一歩を踏めないんだと思うんですね。 　そこで、具体的な話にちょっと入っていきますが、政党交付金について伺います。 　我々国民民主党は、当初から、この政治資金の問題で、政党を育てる、それを支援していく、政党中心の政治をす

○岸田内閣総理大臣　まず、一般論として申し上げれば、政治資金規正法違反、これは厳正に対処すべきである、これは当然のことだと思います。 　そして、厳正な対処の仕方の一つとして、委員の方から今提案がありました。 　政党助成金、この制度は、民主主義の費用を社会全体で負担する、こういった観点から導入されたものです。政党の政治活動の自由にも関わる議論ですし、実際、政党交付金の割合、これは各党においてかなり大きなばらつきがあります。これも踏まえて、これについても、特別委員会において各党各会派で議論をする必要があると考えております。

○古川（元）委員　そういう、何でも委員会で考えてもらえばいいというところに、総理の理念がないというふうに私は申し上げたいんですよ。 　次に、これも私たちが提案して、今回の提出した法案でも入れました、政治資金に関する第三者機関の創設について伺います。 　国民は、この間、何度も政治と金の問題が繰り返されて、そのたびに法の不備が指摘されるのは、結局、我々政治家が自分たちで自分たちを縛るルールを作っているからだと思っているんだと思うんですね。 　今回、どのような形の政治資金規正法を行おうとも、残念ながら、それでもう、これで大丈夫だ、十分だと思う国民は少ないんだと思います。多くの国民は、どうせまた抜け道があるんだろう、そういうふうに思われてしまう。恥ずかしいことですけれども、それくらい今、我々に対する信頼というのは失われている。 　そうしたことを考えると、国民の皆さんの政治に対する信頼回復の

○岸田内閣総理大臣　現状の総務省また都道府県の選挙管理委員会は、政治団体から提出された政治資金収支報告書に関する実質的な調査権を有しておらず、いわゆる形式審査のみを行う、このようにされています。 　これは、政党、政治団体は民主主義を支える重要な役割を有しており、本来自由であるべきそれらの政治活動に対する行政庁の関与、すなわち公権力の関与、これは必要最小限にとどめるべきという考え方に基づいております。 　他方で、委員御指摘のような意見があること、これは十分承知しています。 　我が党としても、今回提出した政治資金規正法改正案の附則において、独立性が確保された政治資金に関する機関の活用について、いわゆる検討条項、これを設けているところであります。 　御指摘のような機関がどんな権限を持つのか、どんな独立性を持つのか、必要な体制は何なのか、秘密保持をいかに担保するか、こういった点について検討