予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、私は、昨年二月の党大会において、先送りの許されない課題である、国会による検討を進めていく、このように申し上げました。党総裁としての意見であります。 　そして今、衆参両院議長の下で具体的な議論を今進めておられるわけでありますから、内閣総理大臣として具体的にいつまでと申し上げること、これは当然控えなければなりません。 　政府としても、国会において積極的な議論が行われること、これを期待すると申し上げたところであり、政府としても、国会からお求めがあれば適切に対応していかなければならないと思います。衆参両院議長の下で行われる今後の議論にしっかりと貢献をしてまいります。

○片山大介君　あのね、各党のこの意見を見ると、大筋では合意できそうであるけれども、やっぱり微妙な違いはあるんですね。 　我々維新は、この女性皇族が結婚後も皇室に残る案、それから旧皇族の男系男子を養子に迎える案、それぞれ現実的ではあるものの、特に旧皇族の男系男子を養子に迎える案は歴史と現実を踏まえれば高く評価できるとしているんです。 　大切なことは、これ上皇様の退位のときと同じように、静ひつな環境の下というのもすごい言われたと思いますけど、立法府の総意として取りまとめる必要があるということなんですよね。やっぱり、この問題で、この課題で国論が分かれるようなことしちゃいけないというふうに思う。 　そう考えると、やっぱり自民党として、その立法府の総意のために与野党の協議にやっぱりどのように携わっていくというか、どのような姿勢で臨もうとしているのか、これを改めて、これを聞きたいと思いますが。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党としてどのように関わるか、どう貢献していくかとの質問でありますが、先ほども少し触れさせていただきましたが、自民党としても、自民党の考え方を整理をし、そして今週にも議長に報告するものであると報告を受けております。 　是非、こうした報告を議長にしっかりと提出するとともに議論に貢献していく、こうしたことであると思いますし、政府としては国会における検討の結果を踏まえて対応していくべきものであると考えております。

○片山大介君　それで、あと、有識者会議の報告書にもあるように、今回の案については、当事者になる皇族を始め旧皇族の方々の御意思にも十分留意する必要があるというふうに書かれているんですね。 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 　それで、政府はこれまで、この旧皇族の子孫の意向を確認したことはないし、今後も確認する予定はないという答弁をこれまで繰り返してきました。 　それで、これから、今後、取りまとめだとか、それから実際にこれ立法作業に入るというふうになった場合は、やっぱりそうした確認も今後は必要になってくるんではないかと思いますが、そこはどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問の趣旨は、この男系男子を養子縁組によって皇族にする、こういった案が議論されるんであるからして、関係者にこの確認する、意見を聞けということ、その意向を確認しろということかと思いますが。 　これ、まず政府としては、これ今、衆参両院議長の下で検討が行われているものと承知をしており、政府としてはこの国会での議論を踏まえて適切に対応しなければならないと思いますが、この御指摘については、個人のプライバシーにも関わることであり、また、現行皇室典範においては皇族の養子縁組は禁止されているということ、さらに、養子縁組は婚姻と同様に当事者間の合意により成立するものである、こういったことを踏まえますと、政府として、対象となり得る方の意見を聞くということについては慎重な対応が必要だと考えます。

○片山大介君　いずれにしろ、これ、皇室は国民の関心事でもあります。それで、皇室は、宮内庁では今月からインスタグラムを始めたんですよね。そうしたら、この前の日曜日でフォロワー数が百万人を突破したというんです、三週間で。これぐらい関心が高いので、国民の理解の下、それでしっかり、この議論については先延ばしはできない課題だと思いますから、これはしっかり是非政府としても進めてほしいと思います。 　最後に、残った時間、少しになりましたが、少子化対策の支援金制度についてちょっと話を聞きたいと思っています。 　これ、衆議院の方の審議で採決して通過して、これから参議院の審議が来月から始まるという段階になっていますが、これやっぱり、この支援金制度、もう向こう、衆議院の方でもさんざん言われたと思うんですが、やっぱり問題は多いと思っていますよ。公的医療を通じてやっぱり一兆円集めるというやり方が、これは本当にこ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新しい政策を進めるに当たって財源を考えるのに、すぐ借金やあるいは増税に求めるのではなくして歳出改革の努力に求めるという考え方、これは大変重要な考え方であると思います。 　そして、歳出改革につきましても、単に努力目標とかこの精神論だけではなくして具体的なメルクマールが必要であるということで、この社会保障負担率という数字の下にこの歳出改革の取組を、国民の負担を増やすことがないということのあかしとして制度の中に盛り込んだ、こうしたことであります。 　こういった考え方、大変重要であります。歳出改革のこの負担軽減の範囲内でこの支援金の制度を考えていく、そして社会保障負担率は増やさないという約束をした上でこの制度を動かしていく、こうしたことで新たなこの国民の負担はお願いしないということを説明させていただいています。 　　　〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕 　また

○片山大介君　総理、だからそういう使い方をしちゃいけないんですよ。それで、保険というのは、何らかのリスクに直面したときに、その経済的負担を和らげるためにあるのがこれ保険の基本的な考えなんですよ。 　だから、それを今、そのそういった社会保険料を、目的外利用をどんどん増やしていっているんですよ。これ流用みたいなものですよ、これ。だから、これをやっちゃいけないんですよ。 　いや、じゃ、給付と負担の関係、きちっと説明できますか、これ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この保険金制度、これ、社会連帯の理念を基盤に、子供や子育て世帯を、少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える、こういった仕組みであります。 　現行の公的医療保険制度においても、病気やけがに限らず、出産や死亡に関する給付など幅広い給付のほか、保険給付でない疾病予防等の広範な事業が行われている。また、後期高齢者支援金など世代を超えた支え合いの仕組み、こういったものも存在いたします。また、少子化、人口減少に歯止めを掛けることは、将来のこの健康保険制度の担い手の育成を支援し、その持続可能性の確保に資する、こういったことでもあります。 　支援金は健康保険法の目的の範囲内であると承知をしています。

○委員長（櫻井充君）　時間が来ました。