予算委員会

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の地域未来投資促進法では、一定の要件を満たして同法に基づく土地利用調整がなされれば農振除外や農地転用が認められる、こういう仕組みになっているわけであります。それで、昨年十一月の経済対策では、地方公共団体における連携によりまして土地利用転換手続の期間の短縮等を図ることとされているわけであります。 　具体的には、同法を活用した農振除外の手続と都市計画の地区計画策定の手続を同時並行で進めることができる旨を地方公共団体に明確化し、迅速化を図っていくことでありまして、それ以上のものではないということであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　今経産大臣の方から答えていただきましたように、迅速化を図るというようなことで、未来投資促進の場合にはですね。とにかく、まずは優良農地につきましては、それぞれの県で農林関係が加わって農用地区域の確保の目標というものをまず決めます。そしてその後、それぞれの、農振除外の、具体的にはその農振除外の手続と都市計画の地区計画の策定の手続を同時並行に進めることで手順の迅速化を図るということが可能になる旨を通知したものでありまして、農振除外等の要件を緩和するものではありません。 　ですから、地域未来投資促進法を活用する場合の手順、手続の迅速化をまず図るものであり、農振除外等の要件緩和や審査そのものを簡素化したりするものではないということでありますので、優良農地の確保という点においては今国会に提出した法案と整合性は図られているというふうに思います。 　委員言われましたように、私

○長峯誠君　要件が緩くなるわけじゃなくてスピードアップをする、要件をクリアしたものがスピードアップするというお話ということでございますので、そういう説明を今後していけばいいかなというふうに思います。 　ただ、やっぱりこの開発圧力が強いところって大体インターチェンジの近くの平場ということで、そもそもの優良農地というのが多いんですよね。なかなか難しいと思いますし、その開発のために農地を削った分をほかでちゃんと補填しなさい、県としての目標を達成するために補填しなさいと言われても、やっぱり現実はなかなか難しいんだろうなというふうに思っております。この運用の中で自治体の御意見もしっかりお聞きしながら進めていただきたいと思います。 　齋藤大臣はここで御退席いただいて結構でございます。

○委員長（櫻井充君）　齋藤大臣、御退席いただいて結構でございます。

○長峯誠君　続きまして、ＥＥＺ、排他的経済水域における洋上風力発電についてお伺いをいたします。 　近年、太陽光、陸上風力、水力、地熱などは地域住民の理解が得られない事案が増えております。先日、小沼委員も御指摘されておりました。 　そんな中、今国会に手続法が提出予定でございますＥＥＺにおける洋上風力発電は大変有望だと考えております。洋上風力発電による二〇四〇年の案件形成目標は四十五ギガワット、何と原発四十五基分でございます。 　しかし、心配な点が幾つかございます。洋上風力発電で先行している欧米では、プロジェクトの中止や撤退が相次いでいます。資材価格などの急騰によるコスト上昇が要因と聞いております。このコスト上昇という点では我が国も同じ条件にございます。 　我が国の洋上風力発電の採算性、将来性は大丈夫なのでしょうか、お伺いいたします。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募評価に当たりましては、三十年にわたり事業の継続が可能となる資金・収支計画、これが立てられていることを確認いたしております。 　具体的には、財務の専門家を含む有識者で構成されます第三者委員会、こちらで事業者の計画を審査する中で、一つには、御指摘のとおり、資材価格の高騰あるいは為替変動、これによる事業費が増加するリスクへの対策が十分に検討されているか、その備えがあるかということをチェックさせていただいております。またあわせて、風況の悪化であるとか、例えば相対取引における電力の買手の倒産など、事業収入が減少するリスクへの対策が十分に検討されていること、こうした点につきましても確認しまして、資金・収支計画の優れた事業者を選定しております。 　さらに、コスト削減であるとかそれにつながる国内におけ

○長峯誠君　ＥＥＺでは、巻き網やはえ縄など、多くの沖合漁業が営まれています。領海内での洋上風力発電では、関係漁業者との調整が再エネ海域利用法で法定をされております。しかし、沿岸は漁業権が設定をされていますので漁業者の理解を得ればよいのですが、ＥＥＺでは関係漁業者を特定することが非常に難しいです。この点、漁業者団体の理解は得られているのか、お伺いをいたします。

○副大臣（古賀篤君）　今、長峯委員から、漁業者の理解得られているのかという御質問いただきました。 　このＥＥＺにおけます洋上風力発電の導入に当たりましては、大日本水産会、あるいは全漁連といった漁業者団体を始めとする関係者の御理解をいただきつつ取り組んでいくことが大事だというふうに受け止めております。このため、昨年の十二月より、こうした漁業者団体に対しまして、水産庁の協力の下で累次にわたり説明を重ね、丁寧なコミュニケーションに努めてきているところであります。 　引き続き、漁業との共存共栄を図りつつ、洋上風力発電の導入推進に取り組んでまいりたいと考えております。

○長峯誠君　この点、大変重要なことなので、是非とも丁寧に進めていただきたいと思います。 　また、風力発電設備というのは、レーダー等に影響を及ぼすことがございます。そこで、今国会に防衛・風力発電調整法という新法が提出予定です。ただし、これは陸上風力発電に関する法律でございます。洋上風力については、ＥＥＺにおける洋上風力発電の新法の方で省庁間の事前調整が行われることとなっております。 　しかし、実は、日本の周辺のほぼ全ての海域で沖合に向けてレーダーが設置されております。レーダーへの影響を完全に排除しようとすれば、風車はどこにも建てられないということになります。ただ、風車に拡張装置のようなものを取り付けることでレーダーへの影響を防ぐことができる技術があると伺っております。また、同じ海域を複数のレーダーでカバーすれば風車の影響を回避できるとも伺っております。 　エネルギー政策のために防衛省の

○国務大臣（木原稔君）　風力発電の導入促進でございますけれども、政府一丸となって取り組むべき課題である、一方で、設置場所や規格によってはその洋上の監視を行う私どもの自衛隊のレーダーサイトに影響を及ぼす可能性があることから、これらの調和を図る必要があるというふうに考えています。 　洋上の風力発電については、今、長峯委員御指摘があったように、その再エネ海域利用法に基づいて国が洋上風力発電設備の整備を促進する区域をあらかじめ指定することとされておりまして、その指定に当たっては防衛大臣が協議を受けることとなっております。この協議の際に、防衛省としては、風力発電設備の設置によりレーダーに一定の影響が生じる場合であっても、他のレーダーの活用によって必要な監視機能が確保され、運用上支障がない場合には設置を認めるなど、可能な範囲において対応をしているところであります。 　また、海外での事例では、そのレ