予算委員会

○国務大臣（盛山正仁君）　一昨日伺いました輪島市の高校、小学校においても感じられたところでございますけれど、学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には避難所としての役割を果たしますので、空調設備の整備、バリアフリー化の促進は大変重要であると認識しております。 　このため、文部科学省においては、小中学校等への空調設備の整備やバリアフリー化に対して、学校施設環境改善交付金による国庫補助を行っております。特に体育館の空調設備については、その設置率が全国的に低い状況であることを踏まえ、本年度から令和七年度までの間、体育館に空調設備を新設する場合には、断熱性の確保を前提として、補助率を三分の一から二分の一に引き上げております。また、学校施設のバリアフリー化については、バリアフリー法の今回の改正を踏まえまして、令和三年度より、既存施設におけるバリアフリー化工事の補助率を三分の一か

○長峯誠君　耐震化、老朽化、空調整備、バリアフリーなどを全体として計画的に着実に進めていくためには、必要な予算をしっかりと確保する必要がございます。この点、昨年法制化され、今後策定される国土強靱化中期計画にしっかりと書き込んで担保すべきと考えます。 　文部科学大臣の御決意をお伺いいたします。

○国務大臣（盛山正仁君）　これまで学校施設の構造体の耐震化を強力に進めたこともございまして、今回の能登半島地震においても校舎が倒壊するというような被害はございませんでした。しかしながら、外壁や照明器具の落下など非構造部材の被害は数多く発生しておりますので、こういったことを考えると、引き続き、非構造部材の耐震化あるいは老朽化、こういった対策をしっかり進めていく必要があると認識しております。 　委員から御指摘がありました点につきましては、現在、令和二年十二月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化計画に基づいて取り組んでいるところでございます。その上で、今般の能登半島地震を受けて顕在化した課題も踏まえ、国土強靱化実施中期計画の策定に向けた議論の中で、御指摘のありました対策の位置付けあるいは必要な予算の確保を含め、各自治体における計画的な学校施設の整備が推進されるよう、当省と

○長峯誠君　次に、ＧＩＧＡスクールについてお伺いいたします。 　来年度予算案では、端末の単価が四・五万円から五・五万円に増額となりました。また、予備機の経費も一五％分追加をされたところでございます。さらに、都道府県に基金を創設して計画的な共同調達が可能になるなど、大きく拡充をされていますことを評価をしたいと存じます。 　先日、中学生のめいっ子から聞いた話なんですけれども、ＧＩＧＡスクール構想により一人一台端末が配付されましたけれども、この端末でゲームや動画にはまってしまって昼夜逆転になって、不登校になった生徒が複数人いるということなんですね。もちろん、端末にはフィルタリングが掛かっているんですけど、子供たちはもう楽々とこれ突破してきます。子供が熱心に勉強しているなと思ってこっそり後ろに回ってみると実はゲームをしていたという経験が私にもあります。先生たちはログを見ることができるので、先生

○国務大臣（盛山正仁君）　児童生徒用端末へのフィルタリングの導入につきましては、令和六年度までの教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画に基づいて地方財政措置を講じております。しかしながら、四％程度の自治体が未導入の状況にあります。また、導入している自治体においても、適切な設定がなされておらず、児童生徒が学習と関係ないサイトを長時間閲覧できるようになっている事例もあることは承知しております。 　当省としては、引き続き未導入の自治体に対してフィルタリングの導入を働きかけるとともに、事業者とも連携をいたしまして、導入している自治体に対しても適切なフィルタリング設定の徹底を働きかけるなど、取組を加速化させることとしております。あわせまして、その令和六年度から五年間を掛けて行う予定の今回の一人一台端末更新の補助要件としてフィルタリングの導入を位置付けたところでもございますので、こういったことを含めて徹

○長峯誠君　どうかよろしくお願いしたいと思います。 　次に、農業問題について伺います。 　先日、地元の若手ハウス園芸農家からこんな言葉を聞きました。 　収穫のシーズンが終わると、その足でみんな融資窓口に行くと。若手農家は、産地パワーアップ事業などで規模拡大や生産性向上の投資をしてきました。そこにコロナによる外食需要の蒸発が襲いました。さらに、二二年には台風被害が出て、その影響で、今後、収入保険の保険料が上がるということでございます。そして、資材の高騰と高止まりで赤字経営が続いております。今年離農しようか、今年一年までやってみて離農するかどうかを決断しようか、大多数の若手農家がそう考えていますよ、こんなふうに言われまして、地域で最も頼りにされている若手農家からこのような話を聞いて、本当に胸が締め付けられる思いがしたところでございます。 　農政のプロとして平素より御指導いただいている坂

○国務大臣（坂本哲志君）　私も、地元に帰りますと委員と同じようなことをいつも言われます。飼料、肥料、あるいはその資材の高騰、加えてなかなか価格が上がらないというようなこともありまして、厳しい情勢というのを十分に受け止めているつもりでございます。 　そういう中にあって、二〇二四問題、物流の、大きな課題であります。現在、国土交通省、それから経済産業省、そして農林省を中心にして協議をしております。 　昨年六月に、物流革新に向けました政策パッケージを作成をいたしました。各省庁が一体となって、そしてこれは一過性の問題ではないんだと、これから様々なコスト低減も含めていろいろな改革をしていかなければいけないんだというような意識の下でそれぞれ協議を行っております。 　農林水産省としては、具体的に、中継の共同物流拠点を設ける。九州だったら北九州に設ける。宮崎の場合にはフェリーで神戸の方まで輸送可能であ

○長峯誠君　是非お願いしたいと思います。 　続いて、今国会に提出予定の食料・農業・農村基本法改正案、この中には、国は、食料の価格の形成に当たり、食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるように必要な施策を講ずるというふうにあります。 　昨年、サプライチェーンの関係者による適正な価格形成に関する協議会を農林水産省内に置き、議論を進めてこられたとお聞きをいたしております。 　確かに、市場原理で決まる価格をコントロールするというのは大変難しいと思われます。小売業の方から、値上げするのはいいけど売れなくなるだけですよと言われれば、生産者も困ってしまいます。 　この点、基本法に合理的価格形成のために必要な施策を講ずるという条文が盛り込まれれば、国としては大変重大な、そして困難な責務を負うことになると考えます。この条文に対する生産者の期待を裏切ることは許されません。具体的にはどのような

○国務大臣（坂本哲志君）　言うはやすく行うは難しで、一番難しい問題であるというふうに思います。 　今日も、朝、出るときにワールドニュース見ておりましたら、インドで、農家の方々が線路に座り込んで、そしてやはりこの価格というものを、コストに見合う合理的な価格をしっかりやれというような座込みをやっていらっしゃいました。ヨーロッパの方でもそういう動きが出ておりますので、非常に私たちもそこはこれからしっかりと神経を使いながらやっていかなければいけないというふうに思っております。 　委員が今言われましたように、昨年の八月に、各段階の関係者が一堂に集まる協議会を設けました。生産者、そして加工業者、流通業者、小売、そして外食、そして消費者、それに学識者にも入っていただきました。 　それぞれの価格の、それぞれの意見の隔たりがまだございます。消費者の方は、どうしても最終的にはその食品の価値よりも価格に走

○長峯誠君　このモデルといいますか、我々参考にしているフランスのエガリム法も、結局、品目はそんなに多くないんですよね。畜産物を中心とした何品目かで、しかも罰則もないということで、やっぱりこれは世界中いろんな取組をしようとしてもなかなか難しいんだろうなというふうに思います。 　しかしながら、日本も知恵を絞ってその先導的な制度をつくっていけるように、しっかり努力をしていただきたいというふうに思います。 　そして次に、今国会提出予定の農振法の改正案についてお伺いいたします。 　食料安全保障のために農地を確保すべく、都道府県は面積目標の達成に支障を及ぼすおそれのある農振除外には同意しない、さらに、そのことが適切に適用されていない場合は国が是正要求を行うことなど、この法案で農振除外の厳格化を進めているところでございます。 　しかし一方で、昨年十二月から、経産省が所管する地域未来投資促進法の運