予算委員会

○国務大臣（松村祥史君）　まず、田中委員も理学療法士でいらっしゃいますし、理学療法士の方々、委員のお仲間の方々もたくさん被災地に入っていただいて御支援をいただいていることに冒頭感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、一月一日に能登半島地震が発生直後から、悪天候でございましたし厳冬期でもございました、また余震も続いておりました、こんな中に、自衛隊、それから全国から派遣をいただいた警察、消防、また自治体の職員の皆さん、医療、福祉、また道路や上下水道、電力等、また通信環境の整備、こういった応急対応チームを始め、多くの皆さんに現地入りをしていただきました。 　忘れてならないのは、やはり、自らも被災しながら、御地元の自治体の職員の皆さんや医療・福祉関係者の皆様、支援活動に携わっていただいていること、たくさんの皆さん方に発災直後から御支援をいただいていることに心からまずは感謝を申し上げたいと思

○田中昌史君　大臣、ありがとうございました。 　発災数日後に私にメッセージをいただいた、現地の珠洲で頑張っておられた方々から助けてくださいというＳＯＳが、私いまだに忘れられない思いであります。そういった中で、大臣先頭に頑張っていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　資料一のとおり、この度の能登半島地震に限らず、これまでの災害では、医療のみならず、介護、福祉、保健に関わる多種の専門職が支援に当たってこられています。一方で、資料二のとおり、災害救助法では、都道府県知事が従事命令を発出する対象は医療に限られておりまして、さらには、同法施行令では、理学療法士や介護福祉士など、従事している複数の専門職が含まれておらず、法的根拠が担保されておりません。そのために、実際に支援内容に制約が生じていると。例えば、医療も介護も携わる場合に医療で行くと介護施設に入れないとか、こういう事態も発生

○国務大臣（松村祥史君）　まず、理学療法士や介護福祉士の皆さん方にも大変な御支援をいただいていることにまず感謝を申し上げたいと思います。 　今回の災害対応でも、理学療法士の方を含むＪＲＡＴ、また介護福祉士の方を含むＤＷＡＴ、こういった方々の派遣費用につきましては、災害救助法の国庫負担の対象としているところでございます。 　御指摘をいただきました災害救助法における従事命令でございますけれども、これは、救助に必要な人員を確保するためどうしても協力を必要とする場合に、最後の手段としてとり得る強制的措置でございます。対象者の範囲については今後慎重な検討が必要かと思っております。決して入れてないということではございません。 　ただ、災害救助法の在り方も含めまして、今後は、その対応をしかるべき時期にしっかり振り返りを行いまして、御指摘の福祉の観点も含めまして、防災力を高める方法について、方策につ

○田中昌史君　ありがとうございます。どうか前向きな御検討をよろしくお願いをいたします。 　三点目でございます。福祉避難所について伺います。 　高齢者や障害者、こういった要配慮者の方に対して特別な配慮がなされる福祉避難所ではありますが、この福祉避難所を指定したことによって受入れを想定していない被災者が避難してしまうことで福祉避難所としての対応に支障を来すという課題を受けまして、令和三年五月に福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改正されております。 　今回の能登半島地震でこの改正の趣旨がどのように発揮されたのか、また福祉避難所の運用にどのような課題が生じたかについて、また全国的に福祉避難所の指定が促進されているかについて、政府参考人に伺います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　福祉避難所につきましては、令和三年五月にガイドラインを改定し、受入れ対象者をあらかじめ特定するなど、要配慮者が避難すべき先を明らかにすることや、災害時の直接の避難等を促進することなどにより、要配慮者の支援を強化してきたところでございます。 　一方、今回の能登半島地震におきましてでございますが、福祉避難所となる福祉施設も大きく被害を受けたほか、担い手となる福祉施設の職員も被災をされているということ、といった状況がございまして、被害の大きかった七市町の状況でございますけれども、災害発生前に福祉避難所として指定とか協定を締結していた施設、八十三施設ございましたけれども、二月二十九日時点で福祉避難所として開設されている施設は三十施設、二百二十人の方が避難をされていると、そういった状況でございます。 　政府におきましては、被災により従業員が不足

○田中昌史君　よろしくお願いします。 　今回の福祉避難所、損壊で運用できない、あるいは人材がいないという、そういった事態が発生しているということであります。これは各地域で、震災を想定される地域なんかではしっかりとした再考が必要になる事態ではないのかなというふうに思っておりますので、是非お取組をお願いしたいと思います。 　松村大臣には、ここで御退席いただいて結構でございます。

○委員長（櫻井充君）　松村大臣、御退席いただいて結構でございます。

○田中昌史君　続きまして、高齢者の再犯防止について小泉大臣に伺ってまいりたいと思います。 　受刑者の高齢者率は増加しておりまして、再犯率も非高齢者に比べて高い状況にあると思います。受刑者数に占める高齢者の割合、それから再犯率の傾向、再犯に至る背景について政府参考人に伺います。

○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。 　まず、高齢者の割合でございます。令和四年の入所受刑者に占める六十五歳以上の高齢受刑者の割合は一四・〇％でございまして、平成十五年の四・三％から九・七ポイント上昇しているところでございます。 　次に、再犯率でございます。令和三年に出所した高齢受刑者のうち、二年以内に何らかの犯罪によって刑事施設に再入所した割合は一九・七％でございました。令和三年の出所受刑者総数における二年以内再入率は一四・一％でございまして、年齢層別に見ると、この高齢受刑者の二年以内再入率が最も高かったところでございます。 　最後に、背景等でございます。高齢者が再犯に至る背景、事情などには様々なものがあるものと認識しております。この点、令和四年の高齢入所受刑者の入所罪名は窃盗の割合が最も高く、全体の五八・一％を占めていたところでございますが、過去に法務総合研究所が行った調

○田中昌史君　本当に様々な理由があるんだと思います。貧困、孤立、孤独、住居の問題など様々な要因がありまして、しっかりとその人に合った個別性のある処遇が非常に求められてくることだというふうに考えております。 　二〇二二年六月十三日に刑法等の一部を改正する法律案が成立しまして、懲役と禁錮が一本化され拘禁刑となりました。二〇二五年六月一日に施行されることと決定がされたと思います。 　この拘禁刑の施行によって、高齢者の再犯や、背景にあるこの今の挙げられたような要因にはいかに対応し、再犯を防止していくお考えか、とりわけ健康の維持増進、あるいは孤立防止の観点を考慮して、現状との違いを含めて法務大臣の御見解をいただきたいと思います。