予算委員会

○国務大臣（小泉龍司君）　来年の六月にいよいよ拘禁刑が導入されます。これまでの懲役刑という単純な懲罰作業だけではなくて、指導というものもそこに織り込んで、個々の受刑者の特性に応じた柔軟な改善更生を図るための大きな措置でございます。根本的に考えが変わっていくというふうに思っておりまして、先生のその御専門のお立場からも是非またアドバイスをいただきたいと思っているところでございます。 　お尋ねの高齢者の受刑者に対する処遇の在り方でございますけれども、まず、新たな処遇類型、高齢等の特性に応じた新たな処遇類型を法務省としても設けていこうということで検討を始めております。 　具体的には、高齢受刑者を対象とする処遇類型においては、認知機能、身体機能の維持向上を図ることを目的とした機能向上作業を実施する。先ほどの高齢受刑者の、高齢犯罪者のプロフィールの中で、つながりがない、孤立化しているとか体調が悪い

○田中昌史君　大臣、ありがとうございます。 　今のような取組がどんどん推進されていくことを期待したいと思いますが、先般、栃木刑務所の方を視察しましたが、ちょっと人員体制が、本当に様々なきめ細やかなサービスが提供できるのかということを心配になるような人員体制でありました。非常に採用活動も盛んにされていらっしゃるみたいですが、この辺りは財政的な措置も含めてしっかりと対応していかなきゃいけないというふうに思っておりますので、大臣先頭に、是非よろしくお願いをいたします。 　続きまして、後期高齢者の増加に伴いまして、認知症を有する高齢受刑者は今後も増え続けると予想されます。認知症による高齢者の犯罪が病気が原因だと、これによる犯罪だということはまだ、社会的にはまだ十分に認知、認識されていないんではないかなと思います。 　認知症の高齢者に刑を与えても、理解がされないということ、あるいは逆に環境が変

○国務大臣（小泉龍司君）　認知症を有する高齢受刑者の処遇の問題でございます。 　まず、大前提として、この特性を把握する、受刑者の特性の把握が必要でありますので、刑事施設においては、入所時年齢六十五歳以上の受刑者等に対し認知症スクリーニング検査を実施しまして、認知症が疑われると判定された場合には医師による診察を実施するという仕組みを取っております。 　その上で、認知症又は認知症傾向にある受刑者に対しては、可能な限り集団処遇の機会を設けて、そのことによって認知症の進行をできるだけ遅らせる、ユニット処遇というような形であります、こういう措置をとり、また症状等に応じて、一般の受刑者とは異なる個別の処遇を行うなどの配慮を行っております。 　また一方、障害を有することが疑われ、出所後孤立化するのではないかというリスクが疑われるようなケースにおいては、出所後の福祉サービスを利用する必要性、こういっ

○田中昌史君　ありがとうございます。 　矯正施設内での取組も含めて、出所後の地域包括支援センターですとか地域生活定着支援センターとのしっかりとした連携も含めて、長い処遇が必要になってくるというふうに思っておりますので、是非、この認知症の皆様方への再犯防止、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　小泉大臣にはここで御退室いただいて結構でございます。

○委員長（櫻井充君）　小泉法務大臣、御退席いただいて結構でございます。 　それでは、法務省、それから内閣府の担当者の方は御退席いただいて結構でございます。

○田中昌史君　次は、全世代型社会保障に関連して伺いたいと思います。 　この労働集約的な特徴を持つ医療・介護サービスにおきましては、経営情報の見える化と併せた処遇の改善とともに、医療・介護現場での生産性の向上や業務の効率化がますます重要となることに留意する必要があるというふうにされています。 　この医療・介護現場での生産性とは具体的にどんなものなのか、医療・介護現場の専門性が、専門職が達成すべき指標とはどういうものなのかについて教えてください。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　今後、医療・介護ニーズが多様化する一方で、生産年齢人口の減少が見込まれるより厳しい少子高齢社会が到来いたしますが、医療、介護の現場において業務の効率化等を進め、業務負担の軽減や時間外労働時間の短縮を図りながら、現場の担い手が専門性を発揮できる環境を整えることが、限られた労働力で質の高いサービスを提供すること、これすなわち生産性の向上につながるものと考えております。 　こうした観点から、議員御指摘の専門職が達成すべき具体的な指標についてはございませんが、医療分野におきましては、診療情報提供書等を電子的に共有する仕組みの構築を含む医療ＤＸの推進、医療従事者のタスクシフト、タスクシェアの推進などに取り組んでいるところであり、また介護分野では、介護ロボットやＩＣＴ等のテクノロジーを活用した業務効率化や職員の負担軽減の取組を行っているところでござ

○田中昌史君　やっぱり、どうしても効率化とか省人化ですとか、そういった財政的な部分ですとか、そういうところが非常に大きなウエートを占めてくるんですが、医療、介護のような対人的な業務につきましては、安全とか安心とかヒューマニティーとか、こういった人対人の特有なやっぱり効果というのはしっかりと上げていかなきゃいけない一方で、そういう部分では、こういった指標についても今後私は検討していく必要があるというふうに思いますので、また今後とも是非前向きな御検討をお願いいたします。 　続いて、この全世代型社会保障の改革工程表では、先ほどお話にありました、国民一人一人の多様なニーズに対応するためにタスクシフト、タスクシェアを推進するということになっております。 　従前からこのことは議論されてきていると思いますが、これまでの経緯、現時点でのタスクシフト・シェアの具体的な事項、また医療現場での普及はなされて

○国務大臣（武見敬三君）　医療現場においてタスクシフト・シェアを推進し、各医療従事者の専門性を最大限に生かしながら質の高い医療を提供するというのは極めて重要だと考えます。 　厚生労働省としては、令和元年から令和二年にかけて、関係団体にヒアリングを実施した上で検討会を開催し、その結果に基づき、法改正により、例えば臨床検査技師や診療放射線技師による静脈路の確保から造影剤投与、止血までの一連の行為が可能となるなど医療関係職種の業務の拡大を行うとともに、それぞれの医療関係職種が実施可能な業務の範囲についての明確化も行いました。 　現在、医療機関における取組が進むよう、タスクシェア、タスクシフトを推進するプロセス等について好事例の周知を行い、その普及を図っております。 　また、在宅医療については、現在、医師、看護師、薬剤師の連携のニーズ調査を行っているところでございますけれども、引き続き、先生

○田中昌史君　ありがとうございます、大臣。 　これから高齢化が進展していきますと、もうとりわけ在宅医療が極めて重要になってくると思います。そういった中では、フラットな多職種連携というのをしっかりと構築しながらも、確実に必要なサービスが提供されていくということが極めて大事だというふうに思っておりますので、是非今後とも進めていただきたいと思います。 　続きまして、新経済・財政再生計画改革工程表二〇二三が昨年十二月二十一に公表されています。前年に続きまして、ＤＸの推進ですとか、効率化、生産性の向上がまず第一に挙げられております。次に、予防・健康づくりの推進や高齢者の就業、社会参加に向けた健康寿命の延伸が挙げられています。 　厚生労働省では健康寿命延伸プランが進められておられますけれども、これを推進する社会的な意義あるいはその重要性について武見大臣に伺います。