予算委員会

○国務大臣（武見敬三君）　人生百年の時代を迎えるに当たって、この少子高齢化や人口減少が進む中で、全ての国民が健やかで心豊かに生活ができる持続可能な社会の実現に向けて、健康寿命延伸のための取組はその基本となる重要な課題と、こう認識をしております。 　この取組の一環として、厚生労働省では、二〇四〇年までに健康寿命を男女共に三年以上延伸し、七十五歳以上とすることを目標とした健康寿命延伸プランを令和元年に策定をしたところであります。その中では、自然に健康になれる環境づくりであるとか、そのために行動変容を促す仕掛けなどの新たな手法を活用して、次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣形成や、疾病予防、重症化予防などの取組を推進しております。 　引き続き、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現を目指して、これらの取組を進めていきたいというふうに考えております。 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君

○田中昌史君　ありがとうございます。 　誰もがいつまでも健康でいたいと願うのは常であります。今後のユニバーサル・ヘルス・カバレッジの観点からも非常に大事なことだというふうに思っております。大臣には、是非この目標をしっかりと達成していただきたいなというふうに考えております。 　この資料三に、この健康寿命延伸プランの大まかな概要を挙げております。 　この右側の中段にあります介護予防・フレイル対策、認知症予防、この中に含まれる通いの場と、高齢者の、それから高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施というのは非常に重要な政策、柱になってくるものというふうに考えます。 　この通いの場というのはどんなエビデンスに基づいて推進されているのか、また目標とする具体的な成果について参考人に伺います。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　今議員御指摘の通いの場は、御案内のとおり、地域の住民同士が気軽に集い、触れ合いを通して生きがいづくり、仲間づくりの輪を広げるとともに、地域の介護予防の拠点となる場所のことを指してございます。 　この通いの場への参加による介護予防の効果としては、研究を通じまして、例えば通いの場の参加者の六五・二％に通いの場以外の社会参加が増加し、そのうち九割以上で健康意識等の高まりが認められたでありますとか、また通いの場に参加することで認知機能の低下を防ぐ可能性が示唆されてございます。また、スポーツ、趣味の会への参加頻度が高いほど、六年後に要支援、要介護認定を受ける確率が低いといったエビデンスが報告されてございます。 　厚労省に、厚生労働省におきましては、先ほど大臣からも御紹介いたしましたように、二〇四〇年までに健康寿命を男女共に三年以上延伸するという

○田中昌史君　ありがとうございます。 　この現状で、通いの場は広く推進されておりますけれども、この通いの場への参加率、あるいはこの高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業、この市町村の実施率を教えていただきたいと思います。また、それぞれについて都道府県の傾向があれば教えてください。その上で、この要因と、参加を促すための厚生労働省としての今後の対策について、併せて参考人に伺います。 　　　〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　まず、通いの場でございますけれども、通いの場の高齢者全体、六十五歳以上の高齢者全体を分母とした参加率は、令和元年度まで上昇傾向でございましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響により令和二年度に大きく低下して、令和三年度以降、再び上昇に転じてございます。令和四年度では六・二％となっております。令和四年度の都道府県別の通いの場への参加率は、最も高いところで一五・二％、最も低いところで二・八％となっており、約五・四倍の差がございます。 　通いの場の取組を推進するに当たっては、自治体における課題の分析や効果的な周知などが課題だというふうに認識しておりまして、この課題を解決するために具体的にどうしたらいいのかというポイントをまとめた手引きを今年、今年度中に作成することとしております。 　また、もう一点御指摘がありましたが、高齢者の保健事業

○田中昌史君　ありがとうございます。 　かなり上下で差があるというお話でありました。これは私が知っている限り、大分県が非常に高いわけでございます。県が、もう県挙げて健康寿命日本一おおいた創造会議というのを掲げて、企業、団体、保健医療関係者、報道機関、地域の関わる方全てを総動員してこの事業を構築しているという部分では、大変大きな先行事例として見習うべきものであるというふうに思っておりますので、是非こういった取組も全国への周知も含めてしっかりお願いできればというふうに考えております。 　この通いの場の取組を効果、効率的に行うためにはＰＤＣＡを回してくれと、定期的に評価すると、で、計画を見直すということがされていますが、実際にこの点検、評価を行っている自治体が三一％にとどまっているという状態だと聞いています。 　この要因についてどのように把握しておられるのか、また、この一般介護予防事業の推

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　ただいま委員御指摘の数字は恐らく平成二年度の、ごめんなさい、令和二年度のデータだと思います。 　厚生労働省としても、委員御指摘のとおり、通いの場の取組を効果的、効率的に行うためにＰＤＣＡサイクルに沿った取組を推進する必要はあるというふうに考えています。 　これをやっていくときに課題は何だということで調査しましたところ、その要因としては、効果的な評価方法が分からないとか、評価結果を事業改善に活用できていないといったことが分かってございます。このために、自治体向けに、昨年の四月に、ＰＤＣＡサイクルに沿った通いの場の取組を推進するための手引きというものを作成いたしまして、これによって自治体向けの研修会を実施し、その普及の展開を図ってございます。 　さらに、厚労省としましても、今後のその介護予防に係る事業の実施状況の調査を実施するとともに、

○田中昌史君　ありがとうございます。 　効果、効率的にやれるような仕組みというものをしっかり構築されていくという話でありますが、一方で、地方を回って聞くのは、職員の人手が足りませんと、それやる人がいないと。で、実際に市と対応している地元の医療、保健の団体等で話を聞いても、何年かに一回ずつ市町村の担当者が替わるので、もうそのたびに説明して一からスタートしなきゃいけないという部分で、行っては戻り、行っては戻りというようになっている実態が正直あるんだと思います。 　そういう部分では、こういった管理、ＰＤＣＡを回す部分も、市町村の人だけではなくて、外部の人をしっかり使うなり、継続的な、安定的な運用ができるような仕組みというのを私はちゃんとつくっていくべきではないかというふうに思いますので、是非お願いをしたいと思います。 　続きまして、この自治体の取組を推進するために、保険者機能強化推進交付金

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　委員御指摘のインセンティブ交付金につきましては、通いの場を始め市町村による介護予防等の取組の充実を支援するため、国が定める評価指標を踏まえて市町村の取組を検証する機会を提供し、取組の改善充実につなげていくことを目的としたものでございまして、令和六年度予算案では三百億円を計上してございます。 　この交付金につきましては、先ほど委員からも御指摘ありましたように、非常にその評価指標が多いということ、あるいは自治体の作業負担が大きいという点が指摘されております。また、アウトカムではなくてプロセスの評価が多いといった課題がございました。このために、昨年ですけれども、定量的指標の充実や評価指標の縮減など、評価の効率化、重点化を図るための見直しを行わせていただきました。 　引き続き、関係者の御意見も伺いながら、評価指標の改善を図っていきたいと思って

○田中昌史君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、このトリプル改定、報酬改定と賃上げについて伺いたいと思っております。 　昨年十二月二十日、財務大臣、厚労大臣の大臣折衝の合意事項で、この介護、障害福祉サービスの報酬改定の中では、処遇改善について二年分を措置し、三年目の対応については実態を通じた処遇改善の実施状況等や財源と併せて令和八年度予算編成で検討するというふうになっています。一方、診療報酬、薬価等改定では、この賃上げ状況、食費を含む物価動向、経営状況等について実態を把握すると。まあ、検討するのと把握すると、これ違うんですよね。 　この三年目以降、この診療報酬の三年目以降の対応についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、今回二・五％のベースアップを実現した意図、目的も含めて武見大臣の御見解を伺いたいと思います。