予算委員会

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 　今週月曜日の当委員会で、蓮舫議員より新たな政治資金の問題が指摘されました。使途公開義務の厳格な政治団体から公開基準が緩い団体に移し替えていた隠蔽の疑いがあるというものでございます。 　そこで伺います。 　そのことを指摘された新藤大臣、隠蔽とはどういうことか、ぶち切れて資料を投げ付けていました。まあ投げ付けたと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、外形的事実を見ると隠蔽と取られても仕方がないと思うんですけれども、大臣、お願いします。

○国務大臣（新藤義孝君）　資料投げ付けておりませんので。 　それで、私とすれば、法令にのっとって適正に報告していることは、これはもう申し上げておりますけど、そもそも、何か資金を移動させてそのお金が使途不明な中で使われていると、このように御心配いただいているわけなんですけれども、実態といたしましては、後援会の活動実態に合わせて、まず先に支出があって、その支出に必要なものを円単位で寄附を受けて、結果、その後援会には寄附を受けるような仕組みになっておりませんので支出が出していると。 　これは、法律の中で、制度に求められている中できちんと出しているつもりでございまして、つもりというか、それはそのとおりなんで、円単位で出していますからね。ですので、初めに巨額の資金を移動させてというふうに言われてしまうとということなんです。 　それから、何か、備品、消耗品費といいますけれども、この間指摘されたの

○杉尾秀哉君　新藤さんは総務大臣をされていました。政治資金の所管もされていました。 　政治資金規正法第一条の趣旨、何ですか。政治資金規正法の趣旨、第一条の趣旨、何ですか。新藤大臣に聞いています。

○国務大臣（新藤義孝君）　この第一条においては、政党その他の政治団体の機能の重要性に鑑みて、この政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするために、収支の公開並びに公明と公正性を確保しなさいと、このようなことが目的でございます。

○杉尾秀哉君　つまり、不断の監視の下に政治活動を置くということなんですけれども、そういう趣旨に反することをやっていたんじゃないですかと言っている。

○国務大臣（新藤義孝君）　まさにこの政治資金法、これによって、そのそれぞれの団体がどういうこの経理措置をするか、また収支の報告をするか、こういったことが定められております。 　この法律も、作るときに様々な御議論があって作られていると思います。ですから、その法律の趣旨にのっとって、またその制度に沿って私は活動しているということでございまして、もとより政治資金のこの公開性だとか透明性、これは大事なことというのは言うまでもないと、このように私も承知しております。

○杉尾秀哉君　私は、そうは思わないです。 　そして、小泉大臣も同じことを指摘されましたけれども、ちょっとオーバーアクションぎみにジレンマだというふうにおっしゃっていましたけれども、透明度を下げていることに何かやっぱり後ろめたい思いがあったんじゃないですか。どうですか、小泉大臣。

○国務大臣（小泉龍司君）　先日も申し上げましたが、付け替えだと、国会議員関係政治団体からその他の政治団体に付け替えて、そして基準を緩くして、そして透明度を下げている、付け替えたと、こういう御指摘があったので、付け替えではありませんと、実態に即した記述でありますと。 　実態とは何かといえば、個人献金を募ってくださる龍の会の方々、また政治活動を応援してくださる後援会の方々、この方々の活動のために個人献金を集めてくださった龍の会から実際に各地区の後援会に、事務所も含めて、資金を移動させ、そこで政治活動を賄っていますので、その流れが付け替えだということになりますと、じゃ、支出も龍の会でするのですかと、書けということですかと、そこまで申し上げませんでしたけれども、そうなると実態から離れてしまいます。 　個々の金額の使途だけではなくて、お金の流れをトレースする、国民が監視する、国民がそれを見る、そ

○杉尾秀哉君　いやいや、透明性を担保すると言っているけど、経常経費とか政治活動費がほとんど明細が不明なんですよ。ほぼ一〇〇％じゃないですか。 　資料一に配付をいたしましたけど、実はほかにもいらっしゃいます。例えば麻生派の棚橋議員、それから、これが資料一の一です、そして一の二が二一年に引退をされた宮腰前議員です。全く同じスキームでやられています。 　これ、官房長官、これ同じような、来ていただきましたけれども、同じようなスキーム、自民党の中で広く行われているんじゃないですか。どうですか。

○国務大臣（林芳正君）　この個別の政治団体の活動に関することについて官房長官の立場でコメントすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、政治資金の取扱いについては、法令に沿って適切に、適正に処理することが大切であると認識をしております。