予算委員会

○委員長（櫻井充君）　それでは、これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。高木真理さん。

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。 　会派を代表して、令和六年度予算案に反対の立場から討論します。 　冒頭、残念なことを申し上げます。 　本予算案の歳入は国民の血税によるものです。しかし、予算審議の中でも、期間中の政治倫理審査会においても、最終日たる本日に至っても、総理を始めとした与党自民党の裏金疑惑については闇が深まる結果しか生みませんでした。誰も責任を取らぬまま、知らぬ存ぜぬ納税せぬの姿勢で国民の納税意欲を大いに減ぜしめました。結果、本予算案は歳入たる納税を国民にお願いする前提を欠いたものであると言わざるを得ません。 　さて、その上で、以下、反対の理由を四点に絞って申し述べます。 　第一に、少子化対策ですが、これまで三十年の政府の少子化対策の失敗原因の認識が甘く、多くのメニューを掲げた加速化プランは効果的とは言えません。 　アベノミクスなど上辺の規制緩和がもたらし

○委員長（櫻井充君）　河野義博君。

○河野義博君　私は、自民、公明党を代表しまして、ただいま議題となりました令和六年度予算三案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。 　現在、我が国は、失われた三十年と言われる低成長が続いた経済からの転換点を迎えております。今年の春闘では、現時点で賃上げ率が五％を超える高水準となっているほか、令和五年度第三・四半期における企業収益や設備投資は同時期として過去最高を記録するなど、我が国経済が新しいステージに移行する明るい兆しが随所に現れております。今、こうした兆しを経済の好循環へ確実につなげ、デフレからの完全脱却と新たな成長型経済への移行を実現することが求められております。また、少子化などの我が国が直面する喫緊の課題への対応や、年初に発生した能登半島地震への万全な対策を講じることが何よりも重要であります。 　このためには、本予算の一刻も早い成立と着実な執行が必要であることを冒頭申し上げ

○委員長（櫻井充君）　金子道仁君。

○金子道仁君　日本維新の会の金子道仁です。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和六年度予算三案に対して、反対の立場から討論いたします。 　日本の少子化は、もはや抜き差しならぬ状況にあります。本年二月、厚生労働省は、二〇二三年度の出生数が過去最低を更新し、七十五万八千六百三十一人だったと明らかにしました。二一〇〇年には、日本の人口は約六千三百万人にまで減少するとされています。 　総理はしばしば二〇三〇年までが少子化反転のラストチャンスと述べておられますが、事前に抜本的な行財政改革に取り組み、しっかり財源を確保し、また、これまでの子育て政策を真摯に振り返り、その反省を生かして政策に大胆に着手すべきでした。今から歳出改革に着手するというのは、後手に回った、余りに悠長な対策ではないでしょうか。危機感の欠如と言わざるを得ません。 　このような状況にありながら、今国会の多くの質

○委員長（櫻井充君）　伊藤孝恵さん。

○伊藤孝恵君　私は、国民民主党・新緑風会を代表し、令和六年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。 　日経平均株価はバブル後最高値を更新しても、日銀が十七年ぶりの利上げに踏み切っても、国民の生活実感は改善せず、世帯収入の中央値は下降の一途をたどり、暮らし向きは厳しさを増す一方です。 　それもそのはず、物価の伸びに対して賃金の伸びが全く追い付いておらず、令和六年一月の実質賃金は前年比〇・六％減と二十二か月連続のマイナスである一方で、昨年の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合で前年比三・一％上昇と、第二次オイルショックの影響を受けた昭和五十七年以来の歴史的な伸び率となりました。 　今月十三日に集中回答日を迎えた春闘では、三十三年ぶりに五％を超える賃上げ率を達成し、今後、中小企業が同水準の賃上げを実現できるか否かが日本経済の分水嶺です。 　こうした困難な状況を乗り越えるために政府が

○委員長（櫻井充君）　山添拓君。

○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二四年度総予算三案に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、米軍再編経費を含め、過去最大八兆円に上る軍事費です。安保三文書以前と比べて一・五倍、二・五兆円も積み増す空前の軍拡予算です。兵器購入のローン払い、後年度負担額は十四兆円を超え、まさに異次元です。その中身も重大で危険です。 　敵基地攻撃能力となる憲法違反の長射程ミサイルの開発、量産、取得に七千三百四十億円を計上し、米国からの納入を前倒ししたトマホークの発射機能整備も行おうとしています。敵基地攻撃とミサイル防衛を組み合わせた統合防空ミサイル防衛能力の強化に一兆二千四百七十七億円も投じようとしています。自衛隊を一元化する統合作戦司令部の創設は、自衛隊を米軍指揮下に組み込み、日米の一体化、融合を一層進めるものです。 　沖縄の民意を踏み付けに進める米軍辺野古新基地建設に千六百十四億円、馬毛島の空