予算委員会

○国務大臣（齋藤健君）　結論言うと、いつというのは申し上げにくいんですけど、競争状態が不十分な状況で規制料金を解除した場合には、高いシェアを持つ旧一般電気事業者が不当な料金値上げ等、これを行える状態を妨げなくなる、まあその料金値上げ等を行える状態を妨げなくなる懸念があります。このため、規制料金の解除につきましては、その時期ありきではなくて、競争状況を踏まえて判断することが重要かなと思っています。 　具体的には、規制料金解除に向けた競争状況を判断するため、有識者による審議会で三つの基準を整理をしています。先ほど御説明させていただいたとおりです。この基準に照らし、審議会において定期的に競争状況の確認を行っているわけでありますが、現在に至るまで規制料金の解除の基準を満たす供給区域は出ていないというのが現状でありますので、御理解いただければなというふうに思います。

○竹詰仁君　全面自由化と言いながら、全面自由化していないんですよね。だから、ここに矛盾がある。そのいつやるかというのも分からなくて、ここにですね、電力会社もあるいは新電力も足踏みをしてしまうわけですから、これはしっかりその検証をしていただきたいと思います。 　次に、賃上げについてお伺いします。 　業種や企業の規模に問わず、継続的、構造的な賃上げが必要であると、そういった認識、大臣、よろしいでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　これ、一般論になってしまいますが、足下の日本経済は、百兆円規模に達しつつある国内投資、また三・五％を超える賃上げなど、双方において三十年ぶりの高水準を示しておりまして、着実な上向きの潮目の変化が見られます。足下の変化の兆しを確実なものとし、コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済へ転換するためには、御指摘のとおり、事業者の業種や規模にかかわらず継続的、構造的な賃上げを行うこと、これが必要ではないかと考えています。

○竹詰仁君　これ、一年前の予算委員会でもお尋ねしたんですけれども、この二〇二三春闘、前回の春闘で大幅な三十年ぶりの賃上げ、平均で三・五八％ということだったんですが、その大手電力会社は七社が賃上げゼロ、一番良くて三千円ということだったんですけれども、こういった状況、大臣、どのように御認識されますか。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、二〇二三年の春闘におきましては、大手電力会社十社中七社において賃上げが行われなかったものと承知をしています。 　各社の賃金は労使交渉を踏まえ決まるものであるため、一概にその要因を申し上げることは困難であると思いますが、ただし、賃上げを行わなかった事業者においては、経営環境が厳しいことを踏まえて労使交渉を行った旨を表明しております。燃料価格の高騰といったものも、こうした経営環境の悪化の主な要因、この一つであったのではないかなというふうに認識をしています。

○竹詰仁君　ちょっと一つ飛ばしまして、今大事な御指摘だったので。 　電力会社の賃金は労使で決める労使自治でよろしいでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　済みません、ちょっと数が多いものですから。 　電力会社の賃金というのは、御指摘のとおり、その具体的な賃上げ率の水準を含め、各事業者の支払能力を踏まえながら個別に労使が交渉し、合意した上で決定されるものだというふうに認識をしています。

○竹詰仁君　では、この去年の規制料金の審査のときに人件費を査定しているんですよね。この人件費を査定するその根拠は何ですか。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　電気の規制料金は、競争状態が不十分なままに規制なき独占に陥ることを防ぐために存続をされているものでございます。そのため、旧一般電気事業者が対象となっているものでございます。また、規制料金は、電気事業法において、適正な原価に適正な利潤を加えたものとして算定するいわゆる総括原価方式で算定することとなっております。規制料金の審査において人件費を審査項目としているのは、人件費が規制料金の原価に含まれるためでございます。 　なお、昨年行われました規制料金の値上げ改定におきましては人件費の審査を行っておりますが、その際は他業種の最新の賃金水準のデータと比較して審査を行っており、他業種の賃金水準の変化を考慮した審査結果となっております。

○竹詰仁君　時間になりました。全く納得できないのは、労使で決めていいと大臣がおっしゃっていて、自由化をするのに自由化していないのは経産省で、で、賃金の査定をするって全く納得できないということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。