予算委員会

○東徹君　パネルの記載のとおりでありますが、浙江省にあります秦山原発、大臣からも答弁ありましたように、福島第一原発の九・一倍だということであります。 　福島第一原発で処理水の放出が始まった昨年八月二十四日以降、中国は、処理水のことを汚染水と呼んで、日本、日本産の水産物の輸入停止をこれ、いまだにこれ続けているわけであります。中国はこの日本の原発よりも更に圧倒的に多いトリチウム量を排出しているということで、これ政府として、ＩＡＥＡと連携して、我が国の立場をもっとやっぱり世界に発信して各国の理解を得ていくと、そして、中国に言うことはやっぱりしっかりと言っていくべきというふうに思いますが、政府の、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　本件、御指摘のとおりだと思います。 　我が国が国際安全基準等を遵守してＡＬＰＳ処理水の海洋放出を行っていることにつきましては、国際社会に対して様々な機会を通じて丁寧に説明、情報発信を行っています。具体的には、国際会議はもとより、二国間の対話の場、在外公館やメディアブリーフィングなどを通じまして、透明性高く発信をしてきております。 　また、御指摘のＩＡＥＡは、ＩＡＥＡのウェブサイトにＡＬＰＳ処理水特設サイトを設けて、レビューの結果等について多言語で発信をしていると承知をしております。 　我が経済産業省も、ウェブサイトにおきまして、国内外の原子力施設からのトリチウム処分量やＡＬＰＳ処理水の安全性について、中国語や韓国語を含む多言語にて発信をしています。 　引き続き、ＡＬＰＳ処理水の安全性について、透明性高く国際社会に情報発信していきたいと思います。

○東徹君　是非、ＩＡＥＡとも連携していただいてやっぱり進めていっていただきたいなと、しっかりと中国に物を言っていただきたいというふうに思います。 　続いて、製薬会社というか、ジェネリック医薬品の供給不足問題のことについてお伺いさせていただきたいと思います。 　先日も、音喜多政調会長の方から、医療維新ということで、後期高齢者医療のこととか、そしてまた終末期医療のこととか質問させていただきました。 　その中にもあるわけですけれども、ジェネリック医薬品の供給不足問題。これ、我が国の製薬会社というのは、各国と比較して中小企業のメーカーが非常に多いという問題があります。特に後発医薬品については、約百九十社で一万一千品目の供給するということで、品目数とか供給総量が少ない企業が多くて、メーカーの不祥事になって薬剤の供給不足も生じたと。 　そして、不正を減らすためには設備投資と人材の育成が必要であ

○国務大臣（武見敬三君）　この件に関しては、今委員が指摘された問題意識は私も全く共有するものでございます。 　それで、この後発品の製造管理であるとか品質管理、安定供給体制の確保、これは一定のコスト掛かって、さらに、生産効率の向上を図るためには、やはり、一定程度の大きな規模で生産や品質管理等を行っていくための体制を構築することがやはり重要でございます。 　このため、企業間の品目統合により少量多品目構造を適正化したり、品質管理部門等において企業間の協業による効率化を図るなど、後発医薬品企業間の連携協力が求められることになります。これを推進していくためには、実はこれ、独禁法との関係についても整理しなきゃならないという必要性があります。 　こうした施策を始めとして、後発医薬品産業を安定供給が確保できる産業構造へと変換、変革させていくための対策について、有識者の検討会も設置してその検討を進めて

○東徹君　構造改革を強力に進めていきたいということは、再編統合も進めていくということでよろしいのかどうか、もう一度お願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　ほぼ同様の内容だろうと思います。

○東徹君　御覧になっていただいたこの表のとおりでありますが、日本は、これは七九％、数量ベースで七九％というふうに書いてありますけれども、国際間比較を行うための後発医薬品の定義で各国とそろえる、した場合は七一％ということなんですね。 　で、各国と比べても、金額ベースでもまだまだ頑張らないといけないと。かなり頑張ってきたんですけれども、まだまだやっぱり頑張らないといけないというふうに思いますので、是非、これは武見大臣がしっかりと主導していただいて再編統合を進めていっていただきたいというふうに思います。 　続いて、副首都についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　これ、新型コロナで人の流れが一度地方の方へと行っていたのが、もう、これもう止まってしまって、東京一極集中の流れがまたこれ加速してきております。で、人も企業も東京にこれ集中している状況は、少子化をこれ強めていくだけではなくて、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のとおり、災害等への備えとして、首都中枢機能の継続性を確保するためにバックアップ体制の整備等を推進すること、これは極めて重要であると認識をいたします。そのために、昨年七月に閣議決定した国土形成計画において、東京一極集中の弊害に鑑み、首都直下地震等の巨大災害リスクの軽減に向けて政府機能等の中枢管理機能のバックアップの強化等を図る、このようにしております。 　これに基づいて、政府機能の維持については、首都直下地震における緊急災害対策本部の代替拠点を、これを副首都と呼ぶかどうかは別として、こうした代替拠点を確保する、こうしたこの確保のための検討、これを推進してまいりたいと考えております。

○東徹君　災害の多い我が国としては、やっぱり首都に集中するのではなくて、副首都、これが、別に一か所でなくてもいいと思うんですね、二つあり三つありでもいいと思うんです。そういったことも是非これ考えていっていただいて、バックアップ機能をそういったところに持たせていく、そして国家の危機管理をやっぱり高めていくということを是非していただきたいというふうに思います。 　先ほど、ちょっと時間が余りましたので、一点だけちょっと申し上げさせていただければというふうに思います。 　先日、金子議員の方から、自民党の政治改革大綱の話がありました。一九八九年にあった中で、政治にお金の掛からない、選挙にお金の掛からないというふうなのが分かりやすいのかもしれませんが、やはり私は、そういった総量規制というのをやっぱり考えていくべきだというふうに思います。是非、お金の掛からない政治を、是非、我々もしっかりと提案してい

○委員長（櫻井充君）　以上で東徹君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────