予算委員会

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　我が国の防衛産業は、戦時中に装備品の生産等のための基盤の大部分が喪失をいたしました。しかしながら、自衛隊の創設の前後から、装備品のライセンス生産あるいは研究開発、こういったことを通じまして技術の蓄積をしてまいりました。こういったものを生かしながら国産化に取り組み、防衛生産・技術基盤の強化に努めてきた結果、一定の基盤を保持するに至ったところでございます。 　他方で、防衛産業は多大な経営資源の投入を必要とする一方で、近年は収益性が制度上予定された水準よりも低くなることが多いこと、また、その結果として企業にとっての魅力が乏しい点、原材料や部品等の供給途絶リスク、サイバーリスクなど様々な課題を抱えており、複数の企業が防衛事業から撤退するなど厳しい状況にあると認識をしております。 　我が国の防衛産業は言わば防衛力そのものであると認識をしてお

○有村治子君　航空優勢、かつては制空権と言っていたものをイメージしていただければ分かりやすいかと思います。航空優勢を維持するということは、防衛上どのくらい重要なことなのでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　航空優勢、すなわち、空において我が方の部隊が相手方から大きな妨害を受けることなく諸作戦を遂行できる状態を確保すること、これは我が国の領土、領海、領空を守り抜く上で極めて重要になるというふうに考えております。 　その上で、戦闘機というものは、専守防衛の下で、航空優勢を確保し、防衛的任務を遂行するための中核的装備品として、これは不可欠な役割を担うものと認識しております。

○有村治子君　世界最大の人口を擁し、日米豪印、クアッドの一角を成すインドは、ウクライナを侵略した後も、ロシアに対し、時に融和的であるようにも見えます。どのような背景があるのでしょうか。インドとロシアの関係について御説明ください。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　インドのロシアに対する関係でございますけれども、他国の外交スタンスについて確定的なことは申し上げられませんけれども、一つ指摘されておりますのは、伝統的にインドはロシアから多くの防衛装備、防衛技術を依存しているということが指摘をされているところでございます。

○有村治子君　もう少し詳しく述べてください。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　インドでございますけれども、まず、冷戦下におきましては、パキスタンあるいは中国との間で国境問題を抱えて、軍事衝突も発生したということがございまして、外交、軍事面でのパートナーを必要としていたということがございます。 　こうした中、インドとしては米国に接近するという動きもございましたけれども、アメリカがパキスタンを軍事的に支援する、その後は中国へ接近するということがございましたので、アメリカとの協力関係は必ずしも順調に進展してこなかったということが認識されております。 　一方で、一九五〇年代以降でございますけれども、ソ連が対中牽制の観点からインドに接近をして、戦闘機や戦車を始めとする多種多様な装備品を提供したということがございまして、軍事装備面を中心にインドの対ロシア依存が高まったというふうに見られてございます。 　冷戦後につきまし

○有村治子君　今、歴史的経緯をおっしゃいました。インドはなぜロシアに依拠せざるを得なかったのか。自国及び国民を守る防衛装備を他国に過度に依存すると、自由意思による外交も制約されるほどの支配力を握られることになります。国連のロシア侵略に対する非難決議に、インドはそこに加わっておりません。棄権をしております。まさに、防衛装備をロシアに依存してきたということもその一因かと理解をしております。 　防衛装備の共有は、単に高額の輸出入という側面にとどまらず、防衛という国益追求の基盤となる分野において価値観や利害を共有する関係性を構築する手段となっている現実を目の当たりにいたします。 　韓国は、防衛装備の輸出を国策として推進するという明確な方針を実行しています。韓国の現状についてお聞かせください。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　韓国は、長年にわたり装備品の国産化に尽力をしてきたというふうに承知をしております。そういった中で、装備品の輸出についても長期にわたり行ってきたというふうに承知をしております。 　この装備品の輸出、近年は特に積極的に推進をしておりまして、輸出額につきましてはここ数年で五倍以上に拡大をしていると。二〇二〇年、二年、失礼しました、二〇二二年には約百七十億ドルになっていると承知をしております。

○有村治子君　日本は、共同開発をする戦闘機の第三国移転にどんな活路を見出そうとしているのでしょうか。別の聞き方をすると、日本が戦闘機を第三国に移転をしない場合、一体どのような懸念、我が国にとっての不利益が生じると政府は考えるのでしょうか。