予算委員会

○竹谷とし子君　来年度、議論を進めたいという御答弁をいただきました。是非しっかりと取組を進めていただきますようお願いをいたします。 　次に、こどもホスピスへの支援について、総理に質問をさせていただきます。 　二〇二二年の三月二日、約二年前でございますけれども、この同じ参議院の予算委員会で総理への質疑で取り上げさせていただき、こどもホスピスへの支援を求めました。その際、総理からは、こども家庭庁発足を待たずにしっかり検討を進めるとの答弁をいただきました。その総理の答弁を踏まえて、その年の六月、関係省庁連絡会議が発足し、動き始めました。 　そして、こども家庭庁が発足して、令和五年度には初めて、いわゆるこどもホスピスにおける支援の実態とニーズ把握のための調査研究が行われることになりました。 　そして、成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針やがん対策推進基本計画におい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　がんですとか難病等を抱えて医療的ケアが必要となるお子さんとその御家族に対する総合的な支援、これは重要な取組であります。いわゆるこどもホスピスの実態調査を行うなど、関係省庁間で緊密に連携しながら取組を進めてきており、昨年末まとめたこども大綱にも、「こどもホスピスの全国普及に向けた取組を進める。」、こうした文言を盛り込んだところであります。 　これに基づき、来年度においても、更なる施策の充実に向け、当事者である子供や保護者からのヒアリング調査、これを行うとともに、診療報酬改定において、小児に対する適切な緩和ケアの提供を推進するための小児緩和ケア診療加算、これを新設する、こういった取組を行うこととしています。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、小児がん患者等が御家族や友人等と安心して過ごすことができる、こうした環境の充実に取り組んでいきたいと考えます。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で竹谷とし子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、東徹君の質疑を行います。東徹君。

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 　まず最初に、マイナス金利政策の解除についてお伺いをさせていただきます。 　日銀総裁の方にお聞きしたいと思いますが、パネルの方をお願いをいたします。（資料提示） 　日銀は三月十九日に、二〇一三年四月から十一年間続いてきた大規模金融緩和を修正するためのマイナス金利の解除をいたしました。この日の記者会見で植田総裁は、賃金と物価の好循環を確認し、二％の物価目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと、解除の理由を説明をされておられます。 　一方で、日銀が金利を上げるということは、企業が資金調達するときのコストが増える、こういった影響もあります。 　パネルを御覧いただきたいと思いますが、これ、日銀が行っている生活意識に関するアンケート調査結果なんですけれども、これ昨年の十二月に行われておりまして、今の収

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　まず、全体観でございますけれども、私ども、三月の決定会合では、最近の経済、物価、金融情勢、特に賃金と物価の動向をしっかりと点検いたしました。その上で、春季労使交渉の現時点の結果も含め、最近のデータやヒアリング情報から賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、先行き、私どもの経済、物価の見通し期間終盤にかけて二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況になったと判断し、大規模な金融緩和の見直しを決定したところであります。 　その上で、委員御指摘のアンケート調査の関連でございますけれども、確かに名目賃金は緩やかに増加してきてはいますけれども、既往の輸入物価上昇を起点とした価格転嫁の影響により消費者物価がそれを上回って上昇してきたことから、家計の生活実感は悪化傾向をたどってきております。 　もっとも、今申し上げまし

○東徹君　ありがとうございます。 　いろんな世論調査見ますと、今回の植田総裁の判断、評価が高いという方が多いというふうに出ております。このことによって経済が好転していく、上向いていく、そういう結果になっていけばいいというふうに思っておりますが、やっぱり日銀がやっているせっかく調査がありましたので、是非この点についてもお聞きしたいというふうに思いました。 　日銀の異次元緩和を始めた、これは二〇一三年でありますけれども、目標としていた、先ほども言われていた物価上昇率二％なんですが、これ二年程度で達成できるのではないかと最初見込んでおったというふうに思いますが、実際にはこれ十年以上掛かったわけであります。これ、十年もの時間が掛かった原因、要因として、消費税の増税による景気の影響というのもあったというふうに思います。 　この間、五％から八％、そして一〇％へと、こう引き上げてきたわけであります

○参考人（植田和男君）　二％の目標達成に時間が掛かってきた理由としてはいろいろあると思います。厳しい外的ショックとか、デフレ期に定着した、賃金、物価が上がりにくいということを前提とした様々な企業行動等でございます。 　その上で、消費税の影響についてという御質問ですけれども、これはなかなか難しい、分析難しいかなと思っております。すなわち、いろいろな影響があるということでございます。 　消費税引上げ前の駆け込み需要とその反動、あるいは税率引上げに伴う実質所得の減少、こういう経路がまずございまして、これは例えば二〇一四年の税率引上げの際にも影響が発生したと思われます。 　さらに、長い目で見ますと、税率の引上げは、財政の持続性を高めることを通じて将来不安を軽減し、個人の支出行動に何らかの後押しになるという面もあるかとも思いますが、全体像をきちんと把握するのはなかなか難しいかなと思っております