予算委員会

○国務大臣（木原稔君）　現在、英国とそしてイタリアと協議を進める中において、これ、我が国の要求性能、それぞれ国によって要求性能が異なりますので、我が国の要求性能を実現するためには、輸出等による価格低減努力も含めて十分な貢献を行う必要があるというふうに考えております。 　逆に、そういった直接移転を行い得る仕組みがなければ、その価格低減の努力を我が国がしないということとなるために、英国、イタリアが我が国の要求性能を実現するために自らの要求性能を断念するということは想定されません。このため、我が国が求める戦闘機の実現が困難となるおそれがあるというふうに考えております。 　したがって、我が国が求める戦闘機を実現し、防衛に支障を来さないためには、直接移転を行い得る仕組みを持ち、英国、イタリアと同等にその三国共同開発、共同生産に貢献し得る立場を確保することが、これが我が国の国益に資するものというふ

○有村治子君　参考人にお伺いします。 　フィリピンのレーダー移転で分かったことを鑑みて、産業競争力あるいは科学技術力ということに関してどのような影響が出るのでしょうか。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　これまでに我が国が、主要装備品の移転、努力をしておりますけれども、完成品の輸出として成立したものは、現在のところはまだフィリピンへのレーダーの移転一件のみでございます。 　このフィリピンへのレーダー移転について申し上げますと、これに関わる企業、プライム企業からサプライヤーまで多くの企業が連なっておりますけれども、これらの産業基盤の維持強化、それから技術者の維持、育成、こういったものに効果があったものと考えてございます。

○有村治子君　すなわち、戦闘機を第三国に輸出することによってどのような生産基盤が変更になってくる、あるいは拡充されると考えるのでしょうか。

○委員長（櫻井充君）　答弁者はどなたでしょうか。挙手をお願いいたします。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　航空機産業につきましては、高度な技術力、それから部品、素材に至る幅広い裾野を有しているところでございます。これは、防衛部門のみならず、民間の航空機産業にも共通する産業基盤、これが多うございます。 　このため、戦闘機の開発におきましては、様々な先端技術に投資をするとともに優秀な人材が育成されることが期待をされておりまして、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待されると、かように考えてございます。

○有村治子君　続けて参考人にお伺いします。 　岸田政権は、科学技術イノベーションに非常に大きな力を投入をしてくださっています。科学技術、最先端科学技術へのアクセスという意味で、この戦闘機の研究あるいは第三国への輸出というのはどういう意味合いを持つものでしょうか。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、戦闘機につきましては最先端の技術が投入をされております。また、その分野も、素材でありますとかあるいは通信の分野など非常に多岐にわたっているところでございます。また、そこに連なる企業、産業というのも非常に幅広いものがございます。ここに大きな投資が戦闘機開発によってなされますので、その効果は非常に大きいものと考えているところでございます。

○有村治子君　もう少し説得力のあるロジックを準備をしていただく、そういうことでないと、これだけの変更をするということですから、科学技術と産業界にもどのような影響を持つのかということの現実を、経済産業省とも連携をして、言葉に説得力を持っていただきたいと思います。 　御案内のとおり、総理、厳しい国際環境、厳しい支持率、厳しい与野党のせめぎ合い、与党内でも厳しい緊張の中でも、総理がこの戦闘機の第三国移転を始めとする防衛装備移転に道を開くことによって実現をされようとする国益は何でしょうか。 　特に、科学技術、産業政策、長期ビジョンを視野に入れて、アジアに位置する日本がここで粘り強く頑張って活路を見出すことによる国益、国民益とはいかなるものなのか。自衛隊の最高指揮官でもある岸田総理の信念をお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　次期戦闘機については、我が国防衛に必要な性能を有する機体を実現するためにも、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持つことが国際共同開発の成功にとって必要であると考えています。 　そして、先ほど来様々な議論が行われていますが、我が国のこの国民にとって、国民の命や暮らしを守る上において好ましいこの安全保障環境、これを実現することにもつながると思いますし、そのことが国益になるものであると考えております。 　引き続き政府・与党間の検討を進めてまいりたいと考えています。