予算委員会

○有村治子君　今朝の新聞で、読売とそれから朝日がスクープをやっています。公明党との連携の中でこの合意をしていくというようなことをスクープされていますが、それに対しての総理のコメントを求めます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたこの次期戦闘機について、この共同開発を進める、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持つということ、これは我が国の国益につながるものだと思います。そういった思いで、政府・与党間の調整、検討、これを進めてまいりたいと考えています。

○有村治子君　私の理解が間違っていなければ、戦闘機というのは、単にセールスという一過性のものではなくて、その後、技術的陳腐化、計画的陳腐化が行われなければ、二十年、二十五年というような長いスパンの本当に同盟としてのインターオペラビリティー、相互互換性ということでは価値観を共有することになります。そういう味方を付けていくかどうかという大事な側面もあることを、総理も、また政治としても政府としてもお言葉に充実感を持っていただければ有り難いと思います。 　続いて、島の数についてお伺いをいたします。 　令和三年十二月、自民党を代表して参議院本会議場で岸田総理に伺いました。私、有村の国会質問が契機となって、政府は、我が国の島の数を数え直され、三十五年ぶりに政府の統一見解を昨年発表されました。それによると、我が国の島の数は、従来発表されてきた六千八百五十二から一万四千百二十五となりました。倍増です。

○政府参考人（大木章一君）　お答えいたします。 　国土地理院は、国家地図作成機関として、統一した規格で、我が国の領土を網羅する最新の技術を用いた詳細な地図を作成しております。二倍となったのは、この詳細な地図を用いた結果です。現時点において、我が国で用いるべき最も適切な数値を得たものと考えております。

○有村治子君　本音をお話しくださっているようには思えません。 　前回の六千八百五十二というのが、どこが編み出した数値なのか。今回責任を持って国土地理院が一万四千百二十五とおっしゃっている。海上保安庁と国土地理院の関係を御説明ください。

○政府参考人（大木章一君）　お答えいたします。 　これまで用いられた地図は、海上保安庁におきまして試験的に、研究的に作られたものと認識しております。どのような資料であるかというのは現時点においては定かではないというところでございますけれども、海を所管する海上保安庁において、海図を主に基にしたものと考えられております。 　一方、国土地理院は、陸の測量を所管し、陸における最も精緻な地図を先ほど申しましたように作成しております。今回、この最も詳細な地図といったことで、陸を所管する国土地理院がその数値を確定するといったことをさせていただいたものでございます。 　以上です。

○有村治子君　従来便宜的に使われていた海上保安庁発出のデータではなくて、本来国土の測量に責任を持つ国土地理院が主体になったということだと理解をしています。 　今回のことにより島の数え方が確立をしたと言うことができると思います。どのように島を数えたのか、数え方の考え方、基本的な思想を教えてください。

○政府参考人（大木章一君）　国土地理院の地図には、日本の領土として、全体として約十二万の陸地が記載されているところでございます。これらのうち、沖ノ鳥島などの我が国の法令等に基づく島、このほか周囲百メートル以上の陸地、これを対象として数えました。なお、自然に形成された陸地のみを対象とし、人工の陸地は除外させていただいております。 　以上です。

○有村治子君　一年以上掛けて、なぜ、埋立地、人工島を除外するという膨大な作業をされたのでしょうか。なぜ、人工島は古くから歴史があるにもかかわらず、それを除外するというロジックになるのでしょう。

○政府参考人（大木章一君）　お答えいたします。 　これは、根拠を国連海洋法条約に置いております。国連海洋法条約におきましては、その百二十一条で、島の定義として自然に形成された島であってなどとされるほか、六十条において、人工島は島の地位を有しないと明確に規定されております。 　これに基づき、過去の地図などと比較し人工的であるものを丁寧に除き、自然に作成された、形成された陸地のみを対象とし、膨大な時間を掛けたものでございます。 　以上です。