予算委員会

○国務大臣（松本剛明君）　委員御案内のとおり、政治資金を含む政治活動の規制につきまして行政府にどのような権限を与えるかということについては、健全な民主主義国では一定のルールの設ける考え方があるかと存じておりますが、その考え方の下、現行制度におきまして、総務省としては個別の事案について実質的調査権を有しておりません。具体的な事実関係を承知する立場にないことは御理解をいただきたいと存じます。 　その上で、一般論として申し上げますと、政治資金規正法第八条の二において、政治資金パーティーとは、対価を徴収して行われる催物で、収入の金額から経費の金額を差し引いた残額を政治活動に関し支出することとされているものと定義をされております。 　個別の事案が同法上の政治資金パーティーに該当するか否かについては、一義的には、開催する者において具体の事実に即して判断されるべきものと考えられます。任意団体など政治

○横沢高徳君　あくまでも、実体のない今回は任意団体なんですよね。だけど、実質的には、もう後援会長さんがおっしゃっている、岸田事務所、後援会でやりましたと。 　そういう場合はやはりこの法令違反に当たるのではないかという問題意識なんですが、こういうのを抜け道を使ったまさに裏金作りと言うのではないのか、この点、総務大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますが、今委員がおっしゃった個別具体の事案についての事実の認定をさせていただく立場にありませんので、個別の事案について御答弁申し上げることはできないことを御理解をいただきたいと思います。 　全体の法の一般論については先ほども申し上げたとおりでございますので、繰り返しは失礼をさせていただきます。

○横沢高徳君　やはり、何ですか、やはりルールにのっとってやっていくのがやはり倫理的だと思いますので、この点、また引き続き当委員会でも会派として取り上げていきたいと思います。 　続きまして、次、円安について伺います。 　円安の流れが止まりません。一ドル百五十一円台、今朝も五十一円台半ば。この円安が我が国の経済、生活に与える影響を、まず財務大臣、どのようにお考えになっていますか、答弁お願いします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　円安の日本経済に与える影響でありますが、一般論として申し上げますと、輸出や海外展開をしている企業の収益は改善する、その一方で、輸入価格の上昇を通じまして企業や消費者にとって負担増となるという承知しておりまして、プラス面、マイナス面が様々な影響を与えるということであると思います。 　政府といたしましては、円安のマイナス面の影響、これをできる限り緩和をして、そしてプラス面の効果を最大化する、このことが重要であると考えております。ガソリン等の激変緩和措置等を通じて生活者、事業者を物価高からしっかり守りつつ、インバウンドの地方への誘客や農産品を含む事業者の輸出支援の実施といった施策にも取り組んでいるところでございます。 　今後とも、為替が日本経済や国民生活に与える影響を的確に分析をして、適切に対応してまいりたいと考えております。

○横沢高徳君　大臣、まず、この円安の要因はどのようなことがあるとお考えですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　円安の背景につきましては、これは、その市場に影響を与える財務大臣として申し上げることは市場に影響を与えることがございますので、これは申し述べないことにしております。 　しかし、この一般論で申し上げますと、為替相場は、これは、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することはこれは重要であると、過度な変動は望ましくないと、そういうふうに思っております。 　で、足下の為替相場の動向、それから、などについては、先ほど申し上げましたように言及することは差し控えますが、政府といたしましては、為替市場の動向、これを高い緊張感を持って注視するとともに、行き過ぎた動きに対しましてはあらゆる手段を排除せずに適切に対応を取りたいと考えております。

○横沢高徳君　大臣、それでは、今過度な変動は望ましくないとおっしゃいました。今の為替の状況も安定していると言える、言えますでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、今の為替水準について、その動きについてもコメントはいたしません。

○横沢高徳君　では、財務省に伺います。 　財務省設置法第三条をお答え願います。