予算委員会

○小西洋之君　岸田総理は、政治家の責任を問う連座制ですね、いわゆる、それについては法改正をやるというふうに答弁をしています。連座制については法改正の決意を示して、派閥の政治資金パーティーを禁止する法改正について何ら決意を示さないのはなぜですか。派閥政治を残そうとしているんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　派閥政治を残すということでありますが、派閥の解消については今日まで何度となく自民党の中でも議論をされてきました。それを繰り返してきたからこそ、今回は、その経緯をしっかり反省した上で具体的なルールを決めないと、このいわゆる派閥、政治と金の、失礼、資金とそしてポストを求める場というイメージを持たれてしまったこのいわゆる派閥というもの、これをなくすことはできない。 　この単に解消だけではなくして、具体的なルールを作らなければいけないということで、資金についても、この派閥の政治資金パーティーをもう禁止するということを確定する、あるいはポストについても、この派閥がその人事に影響力を及ぼすというようなことはあってはならないということで、党の体制を変えるとか、こうしたことを具体的に明らかにした。今回の取組のポイントは、最大のポイントはそこであると認識をしています。 　自

○小西洋之君　実は、一九九四年に政治改革を行われて、そこに抜け道があったわけですね。で、この派閥の横暴を許してしまった。そして、一九九四年から、今年が二四年、三十年です、ちょうど。この間、日本は失われた三十年です。国民の暮らしは苦しくなり、そして国の競争力は衰えてしまった。この責任は政治です。民主党も政権を取った時期はありましたが、もう圧倒的期間は自民党です。 　じゃ、自民党政治の元凶は何かというと、これは派閥政治なんですね。じゃ、派閥政治の弊害は何か。岸田総理が言ったお金、そして派閥が行う悪い人事、そして世襲ですよ。世襲の維持、再生装置でもあるんですよ。この利権と派閥人事と世襲、この派閥政治の弊害を根絶する、その法改正をやらない限り、未来の三十年、日本国民と日本国を救うことはできないんですよ。その法改正をやるべきだと私は言っているんですね。 　この派閥の人事の横暴を止める、これは政党

○委員長（櫻井充君）　時間が来ております。簡潔に答弁お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　派閥、いわゆる派閥政治から脱却しなければいけない、そのために具体的な取組を進める、自民党の考え方は先ほど申し上げたとおりであります。そして、法改正ということについては、この各党各会派と自民党の今の考え方に基づいて協議をいたします。 　そして、今委員のやり取りの中で、政党、政党助成法について触れられました。政党、具体的に政党助成法の改正ということになりますと、政党助成法は、国として政党のこの活動の自由に制限を掛けるということはあってはならないという考え方の下に、条件を付す等は禁じられている法律であると承知をしています。その点も踏まえた上で、具体的な法改正について自民党も各党と真剣に臨んでまいります。

○小西洋之君　私は政党助成法の担当をしていたんですが、借入金に政党交付金を使うことは禁止など、既に例外はあるわけですよ。立法政策で幾らでもできるわけです。これ、税金をもらっている政党が世襲を行う、人事で悪さをする、国会議員を鍛え上げるというトレーニングすら行わない、国民には全く理解が得られないと思います。 　真の政治改革を成し遂げ、未来の三十年に国民を救う、その火の玉の決意を立憲民主党が行う、それを申し上げて、私の質疑を終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で小西洋之君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、小沼巧君の質疑を行います。小沼巧君。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧でございます。 　この国会始まりまして、総理と論戦させていただくのは初めてでございますね、この国会始まって。地元に帰っていたことが多かったものですから、若干茨城弁が出っちゃうかもしんねえんですけど、そこは御容赦いただきたいと思います。 　さて、会派の中で私に与えられた今日のテーマは、食料安全保障、そして農業政策でございます。 　三月二日、日本農業新聞にこういう記事が載りました。空前の株高、農業に恩恵はというものでございました。 　振り返れば、この予算委員会、自民党会派の最初の質問が株高、四万円を超えたということに対する質問であったと承知していますが、このまずは株価の高くなっている状況、これが農業に与える恩恵とはどのようなものであるか、この認識をまず総理に問うてみたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、農業に与える影響、農業所得ではなくして農業に与える影響。その御質問についてお答えするならば、農業、この株価が上昇する、この株価というのは経済の先行指標だという指摘がありますが、この経済の景気回復によって消費者のこの購買力、これが高まることが期待されます。そしてそのことによって食へのこの消費支出、これが増えるということはあります。食の産業である農業ということを考えますときに、農産品のこの消費が進む、こういったこと、こういったプラスの効果がある、このように考えます。