予算委員会

○小西洋之君　委員長にお願いですが、自民党のこの調査をした六名の議員と書かれた七名の弁護士に、個人として資金を受領したのかという質問をしているのかどうか、また、私が言った個人として使っているケース、個人として管理しているケースについて質問し、どういう答弁があったのか、そういう事実関係について委員会に報告を求めます。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○小西洋之君　更にこの報告書の問題を追及するんですけれども、岸田総理、よろしいですか。 　実は、この報告書を見ていると、全部会計責任者の責任にしているんですが、議員が会計責任者の収支報告書の虚偽記入罪に関与したと自白しているものがあるんですね。七ページなんですが、秘書から、収支報告書の計上方法ですね、秘書から計上方法について相談があった、何らかの記載はした方がいいと考え、議員個人からの寄附として収支報告書に記載していた。 　これ虚偽記入なんですけれども、これは虚偽記入罪が構成要件を満たしているという認識でいいのか。その事実関係について岸田総理に当該議員に確認するように質問通告していますが、答えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その点についても、検察の捜査が行われ、そして捜査が尽くされた上で、結果としてこれ誰も立件されていないという事実を受けて、党としても聞き取り調査を行いました。 　党の調査としましては、こうした刑事責任の追及、これは当然検察が行うものでありますが、政治家である以上、刑事責任以外にも政治責任、道義的責任がある、さらには党としては再発防止の努力をしなければいけない、こういった観点も踏まえて聞き取り調査を行いました。そういった観点から見て必要なそれぞれの議員の発言を聴取した、こういった次第であります。

○小西洋之君　岸田総理、自民党のアンケートと調査報告のこの調査は、岸田総理の責任において行ったものという理解でよろしいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　アンケート調査、そして聞き取り調査、これは党の幹部で行ったものではありますが、私自身、総裁として行うことを指示し、それに基づいて幹部がこの調査、アンケートを行ったと認識をしております。

○小西洋之君　でしたら、私が今質問したように、この調査、アンケートや調査報告を、初めから、脱税問題が生じない、個人の資金提供ではない、政治団体の資金という決め打ち、そうした質問項目しかありません。質問を実際やったと言うんですが、私は多分やっていないと思います。 　いずれにしても、個人として使っていた、個人として管理をしていた、あるいは秘書から収支報告書の計上について相談を受けたという政治資金規正法の違反を推定する証言が幾つもあります。 　ですので、岸田総理、改めて自民党においてこうした疑惑について岸田総理の責任において調査をして、その調査結果をもって、参議院の政倫審に参考人として、三月十五日の確定申告が終わるまでに参議院の政倫審に参考人として出席をする、そうした決意があるか、答弁してください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げておりますように、今回の政治資金収支報告書の不記載につきましては、検察において、法と証拠に基づいて明らかにすべきものは明らかにした上で捜査を尽くしたと認識をしています。その上で、立件された者は、少なくとも党の聴取、聞き取り聴取に、調査に応じた議員の中にはいなかったということでありますし、そして収支報告書の修正、これは検察の捜査に基づいて事実を確認した上で、それぞれの政治資金を確認した上で関係者が修正を行ったものであると認識をしています。 　そしてその上で、党としてアンケート、聞き取り調査を行いました。その中でも個人で資金を受けたという事案は確認されていないと申し上げております。 　そして、これらの結果を踏まえて、私自身、知る限りの事実を国会においても申し上げてきました。その上で、参議院の政倫審に私が出席するということは考えておりません。

○小西洋之君　国民に納税の義務を遂行させて、一方で、自民党の議員ですね、八十五名ですが、脱税を許すという、許し難い姿勢だというふうに思います。 　政治改革について質問いたします。岸田総理、よろしいですか。 　派閥の政治資金パーティーを禁止するということを自民党はガバナンスコード、内規で決めるということなんですが、私は元総務省で政治資金規正法を担当していたんですけれども、これ法律で、政治資金規正法で簡単にできます。規正法五条一項一号の政策研究団体というこの派閥の定義がありますから、こうした政治団体、みなし団体なんですが、政治資金パーティーを行ってはいけないという規正法の法改正で禁止することができます。 　政治資金規正法の法改正で派閥の政治資金パーティーを禁止する、その決意を、岸田総理、答弁してください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党としては、中間とりまとめの中で、まず党としてできること、これは迅速に行うということで、派閥を資金とそしてポストから切り離す、こうしたことを行う、その具体的な例として派閥の資金パーティーを禁止する、これを確認をいたしました。 　そして、これを法改正でやれということでありますが、法改正ということになりますと、各党各会派との協議ということになるわけですが、自民党は既にこれは禁止することを決めているわけでありますから、それを踏まえて、各党と法改正を行うかどうか、これについても協議をいたします。