予算委員会

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　財務省設置法第三条、財務省の任務を定める条文でございます。その中で、為替の関係で申し上げますと、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ること、これが財務省の任務の一つとして定めてございます。

○横沢高徳君　通貨に対する信頼、為替の安定とありました。 　我が国、食料自給率三八％、エネルギー自給率約一四％、原材料の多くを輸入に頼っている我が国です。だからこそ、円安の影響は、家計や地方に大きな影響があります。そして、夢や目標に向かい海外にチャレンジしようとしているスポーツや若者たちにも大きな影響が出ています。現場からは、この円安何とかしてほしいという声が実は多く沸いているところであります。 　大臣、政府の役割を果たす上で、やはり財務省設置法、今三条にもありましたように、この状況を、何とかやはり国民の願いを反映できるようにしていただきたいんですが、最後、答弁お願いします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、円安にはプラス面とマイナス面があります。先生が御指摘になりましたのはマイナス面についてでありますが、そのマイナス面を最小化する努力、これはしっかりやっていきたいと思います。

○横沢高徳君　引き続き、マイナス面を最小化にするやはり政府の取組を期待しております。 　次に、ＡＬＰＳ処理水海洋放出に伴う水産業への影響について伺います。 　近年、環境、水温の変化により、沿岸漁業は非常に厳しい状況にあります。そこにＡＬＰＳ処理水海洋放出が開始され、水産物価格に影響が出ている。漁業の影響について、農林水産大臣にまず伺います。

○国務大臣（坂本哲志君）　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う水産業への影響についてでありますけれども、まず、輸出に関しましては、中国等における水産物の輸入停止によりまして、二〇二三年の中国向けの水産物輸出額は六百十億円と、対前年比約二九・九％の減少となっております。特に、中国への輸出依存度が高かったホタテガイ等の品目を中心に影響が出ているというふうに承知しております。 　また、国内水産物の価格に関しましては、東京都中央卸売市場の、大規模消費地市場におきましては全体の傾向として大幅に下落しているといった状況は見られておりませんが、産地市場での聞き取りではホタテ、ナマコ等の一部価格が下落している状況が続いているとの声が上がっていると承知しております。 　引き続き、現場の状況把握に努めてまいります。

○横沢高徳君　この点について、経産大臣の認識を伺います。

○国務大臣（齋藤健君）　中国等による輸入規制措置を受けまして、主にこれらの地域に輸出を行ってきた事業者を中心に一部影響が生じていると承知しています。 　こうした影響を除きまして、ＡＬＰＳ処理水の放出による水産物の価格の大幅な低下など、現時点で大きな風評影響が生じているという声は聞いておりません。 　中国等による輸入規制措置は、科学的根拠に基づかないもので、全く受け入れられず、引き続き即時撤廃を強く求めていきたいと考えています。

○横沢高徳君　農水大臣は影響が出ている、経産大臣は大きな影響が出ていないという、ちょっと乖離があると思いますが、先日も、宮城、岩手の漁業者の方々と意見交換をする機会がありました。やはり農水大臣からあったアワビ、ナマコ、ホヤなどの価格が下がっている、ただでさえ環境の変化により沿岸漁業が厳しいところに、あの海洋放出のタイミングはかなりのダメージが大きいと、これからの漁業継続が心配だとの切実な声をいただきました。 　原発事故の補償は経産省の対応であります。どこまで補償となるのか、いつから補償されるのか、まず経産大臣に伺います。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、我々としては、この水産業を守る政策パッケージによって支援をまず実施をします。それで販路拡大ですとか輸出先転換対策、国内加工体制強化の支援、漁業者に対する事業継続基金等の支援を実施をするということですが、これらの支援を講じてもなお損害が生じた場合には東京電力が賠償するということになっています。 　それで、現状、先ほど申し上げましたように、中国等による日本産水産物の輸入規制措置に伴って、ホタテやナマコの輸出を取り扱う事業者などにおいて損害が生じていて、これらの損害につきましては東京電力が、三月二十二日の時点でありますが、約五十件、約六十一億円の損害賠償を支払っているというふうに承知をしているところであります。

○横沢高徳君　今、輸出事業者の損害は把握している、ただ、やはり大事なのは、現場の水産業の方々の不安が大きいんです。 　大臣、現場の生産者の方々の声を聞かれたのでしょうか。