予算委員会

○田村まみ君　今ある支援の内容を説明いただいたということなんですけれども、今、百三十万円超えで働いていいよいいよ、どうぞどうぞ、超えてくださいと言っておいて、十月には百六万円のところに収入の扶養範囲が落ちていくというところなので、そこ逆行する話なんですよね。 　これ本当に、今百三十万円のところの対応をパッケージの中身に入れておいて一緒に押していくというのが、この後の対応策それで大丈夫かというのは、私、今心配ですので、この後もフォローさせていただきたいと思います。 　続いて、二つ目のテーマに行きます。物価高と賃上げ、経済の好循環の実現についてお話ししたいと思います。 　資料お願いします。四です。 　左側は、約二年前、二〇二二年七月の日経新聞の記事です。見出しには「食品の六割値上がり　うち半数で販売額減」とあるように、原材料価格などの高騰を背景に小売価格の上昇が顕著になっている様子です

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、個人消費については、現状、この賃金上昇が物価上昇に追い付いていない中、力強さを欠いているわけですが、その一方で、これも委員御指摘が、御指摘になられたように、この物価上昇が緩やかになった、このことなどによって消費者マインドは改善していると認識をしています。そして、春季労使交渉において多くの大手企業で昨年を上回る水準の回答が出ており、力強い賃上げの流れができているということなど、この足下の個人消費をめぐる環境、これは前向きな動きが見られると認識をしています。 　そして、一月に閣議決定した政府経済見通しにおいては、来年度の一人当たりの雇用者報酬の伸びが物価上昇率に追い付くという姿、所得減税等の効果も含めれば物価上昇率を十分に上回る姿、こうしたものを見込んでいます。また、民間予測平均では、来年度後半以降にかけて賃金上昇が物価上昇を上回る、このことが視野に入ると

○田村まみ君　十三日の春闘の山場ありました。中小企業を含む製造、サービス、小売などが加盟する産別、ＵＡゼンセンの速報では、制度昇給を入れて五・九一％、純粋な賃上げ、引上げ分で四・〇五％、短時間労働者も六・四五％の好結果が出ています。 　今言ったような緩やかな物価上昇、そして賃金の上昇が追い付いていく可能性は出てきていますが、度々言われているように、中小企業の賃上げはこれからです。十三日の山場に大体政労使会議をやるとそこで終わったみたいな形になるので、地方版だけではなくて、是非改めてこの中小企業の賃上げに向けての政労使会議を持つタイミング、定期的に持っていただくということをお願いしておきたいというふうに思います。 　そういう中で、価格形成、消費者の物価指数に大きく関わるところで、農水大臣にお伺いしたいと思います。 　適正な価格形成に関する協議会が設置されて、生産から消費に至る食料システ

○国務大臣（坂本哲志君）　農産物や食品の価格につきましては需給事情や品質評価によって決まることが基本でありますけれども、近年の資材価格等の高騰は、生産だけでなくて、加工、流通、小売、消費等も含めた食料システム全体に幅広く影響が及んでおりまして、食料の持続的な供給を行っていくためには持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと考えております。 　他方、委員御指摘のとおり、消費者の方々からは、単にコスト高騰分を価格に転嫁するばかりではなくて、賃上げによる可処分所得の上昇がなければ農産物や食品の価格の上昇に応じられないとの声もいただいております。 　そういう中で、今言われました、農林水産省では、昨年八月から、生産から消費までの食料システムの各段階の関係者が一堂に集まる協議会を開催しているところであります。消費者の代表者の方からは、最初の会合で、消費者の暮らしの情報を

○田村まみ君　丁寧に進めていただくのはいいんですけれども、停滞しているんじゃないでしょうかという指摘でした。 　やっぱり、この業界構造もコスト構造も異なる多種多様な食品全てに適用するコスト反映の仕組みというのは、正直、現実的じゃないのではないでしょうか。むしろ、先日の公聴会で明治大学の作山先生が指摘されていたように、市場原理を尊重しながら、消費者にも生活者にも配慮できる選択肢として、欧米でも導入されている生産者への直接支払を念頭に検討していかなければ、本当の意味での国民の食料安全保障が私は守られないというふうに考えていますし、消費者の今の現状も反映しないというふうに考えています。 　是非、この件については検討いただきたいというふうに思います。午前中もゼロ回答だったと思いますので、答弁は求めません。 　次に、価格転嫁円滑化パッケージについて新藤大臣に伺いたいと思います。 　二〇二一年

○国務大臣（新藤義孝君）　まず、消費者が価格転嫁に対する理解を持つと、これ非常に重要だと思いますね。それにはやはり、この物価高、物価上昇を超える賃金上昇、可処分所得、これを確保していくこと、これが理解を早めることにもなるかなという意味で、まずは国民全体の所得のアップ、これを目指していきたいと思います。 　それには、結局のところ、賃上げを可能にする企業側の原資をつくらなければなりません。ですから、それは、省力化投資だとか生産性の向上、こういったものを私たちは総合的なパッケージをつくってやっているということでございます。 　今御指摘のこの調査につきましては、日本商工会議所が調査をしております。ＢトゥーＢについて価格転嫁ができた、の割合については六割弱であると、一方で、ＢトゥーＣについては五割弱だということで、やはりまだ理解が少ないということでございますから、御指摘の点も踏まえながら、様々な

○田村まみ君　ありがとうございます。 　消費の実態を把握して社会全体で共通認識を形成していくことの重要性について一致できたことは、二年前と比べると答弁前進したんじゃないかなというふうに思っています。消費者が物価上昇を受け入れられる体制の調査の重要性も指摘させていただきたいと思います。少なくとも、実質賃金が安定的に上昇するまでは、積極的、機動的な経済対策も求めてまいりたいと思います。 　済みません、四を飛ばして、先に五の質問させてください。 　公正取引委員会と中小企業庁に伺いたいと思います。 　先ほど、企業間の取引も大事だという話が、新藤大臣から答弁ありました。昨年はトラックＧメンというのが新設されましたし、政府ではＧメンを増員するという答弁がいろんな委員会で続いています。Ｇメンの増員はどこを示しているのかなど、本当に複数官庁にまたがって今Ｇメンがどんどん出てきているというふうに思っ

○政府参考人（山本和徳君）　まず、中小企業庁からお答えをさせていただきます。 　中小企業庁では、平成二十九年、二〇一七年になりますが、それ以降、取引調査員、いわゆる下請Ｇメンを配置し、運用してきております。下請Ｇメンは、現在三百名の体制でありますが、令和六年度予算案において増員が盛り込まれており、予算成立後、三百三十名の体制とさせていただく予定でございます。 　この下請Ｇメンの業務は、下請中小企業を訪問し、親事業者との取引実態についてヒアリング調査を実施することでございます。その調査を基に中小企業庁では業界ごとの取引慣行の改善点を取りまとめておりまして、これを踏まえ、各業界団体が自主行動計画の改定、徹底に取り組んできているところであります。 　加えて、下請Ｇメンが得た情報のうち下請代金法に違反するおそれがあると考えられる事例を公正取引委員会に対して提供いたしまして、中小企業庁、公正取

○政府参考人（片桐一幸君）　公正取引委員会には優越Ｇメンがおります。これは、転嫁円滑化施策パッケージに関する取組として、独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する執行体制の更なる強化を図る観点から、令和四年五月に創設したものです。 　優越Ｇメンの体制については、現在六十七人でありまして、令和六年度予算案において三十三人の増員が盛り込まれており、予算成立いただいた後には百人体制となります。 　優越Ｇメンの役割については、優越的地位の濫用に関する各種調査において、発注者に対する立入検査などの業務を担当しています。 　中小企業庁からは下請Ｇメンが得た情報の提供を受けているところ、他の関係省庁からの情報も参照しつつ、独占禁止法や下請法に違反する事案に対して厳正に対処してまいります。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　経済産業大臣にお伺いしています。 　今、下請Ｇメン、優越Ｇメンという、あと国交省にはトラックＧメン、これから何のＧメン出てくる、農水省も野菜取引Ｇメンとか出てくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。 　実は、公正取引委員会のＧメンは、いわゆる大きな企業を、何か悪いことしたところを刺しに行く。そして、Ｇメンって、世の中の人たちのイメージって刺しに行くってイメージなんですよね。なんだけど、今お伺いしたとおり、下請Ｇメンというのは、中小企業の皆さんに寄り添って、この交渉をどうやってうまく進めていくかというためのＧメンの人たちのはずなんです。限られた人員で実効性を高めるためには、アンケート調査も大事ですし、だけど、今、価格交渉のアンケート調査、三十万社に配付して回収が三万五千、回収率一割、こんな状況です。 　経済産業大臣、是非、その下請Ｇメ