予算委員会

○伊藤孝江君　いわゆるネット依存対策というのは、文科省だけではなく、こども家庭庁、厚労省、総務省も関係しており、関係省庁間における連携を強化していくべきと考えます。 　学齢期にある児童生徒や保護者も含めた対策が求められることからすると、これまでの成果も踏まえながら文科省が先頭に立って取組を推進していただきたいと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　まあ、そのデジタルというかインターネットというか、これから隔絶した生活をするということはなかなか今やもう考えられないわけでございますけれども、しかしながらその一方で、先ほど来、伊藤先生御指摘のとおり、スマホ、インターネットとどのように向き合っていくのか、そしてうまく利用するということが大事なのでございますが、それがなかなか、うまくじゃなくて、もうずっとそれにのめり込んでしまうというところがいかぬわけでございますけど、そこをどのようにしていくのかということであります。 　文部科学省としては、先ほどおっしゃったとおり、うちだけでできる話ではございませんので、関係省庁と情報共有その他有機的な連携を図りながら、そして文科省の観点でいいますと、青少年やその保護者等に対する啓発活動等の取組を推進してまいりたい、ほかの省庁とともに連携して推進してまいりたいと考えています。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。是非、力強いリーダーシップ、よろしくお願いいたします。 　続きまして、小学校一年生の不登校に関連をして、幼保小の連携についてお伺いをいたします。 　資料四で、この二十年間の不登校児童生徒数の推移、小学校一年生の公立の学校についてというところでお配りをしています。 　見ていただければ一目瞭然なんですが、小学校一年生の不登校児童が激増しております。最初から全く登校できないとか、登校が習慣になる前の不登校などということを考えると、対策においても他の学年の不登校とは別の検討が必要になるのではないかと思います。文科省が教員向けに調査している不登校の要因は学年ごとの分析がないということもあります。 　小学校入学が子供にとって大きな環境の変化であり、一人一人に丁寧な対応が必要であるところ、この小学校一年生の不登校の原因や状況をより丁寧に調査分析すべきと考えます

○国務大臣（盛山正仁君）　委員が御指摘のとおり、最近、急激に小学一年生の不登校が上がっているというのは大変ゆゆしき問題でございます。令和二年からパンデミック、新型コロナがございまして、そういうことも一つ原因になっているのではないかと思いますが、その小学校に上がる、それで生活が変わるということで、その段階で不登校ということになるということは、その後、二年生になり三年生になり、そういうところにおいてもその不登校の生徒が増えていくということの大きな背景、原因になるのではないかと、そんなふうに考えております。 　我々は、その小学校一年生を含め、全ての児童生徒が学びにつながることができるような受皿の整備が必要だと考えておりまして、ＣＯＣＯＬＯプラン、そして昨年に私から公表いたしました不登校・いじめ緊急対策パッケージ、こういうものに基づきまして、学びの多様化学校の設置促進、学校内外の教育支援センター

○伊藤孝江君　ありがとうございます。全学年を学年ごとにする必要があるかどうかというのはまた検討が必要かなとは思いますけれども、まずは、小学校一年生はやっぱりちょっと特殊、特殊というか、特別に検討が必要かなというふうにも思います。 　この小学校入学、多くの子には楽しい待ちに待った機会というところになるかと思いますが、それがつまずきの機会になってしまう子もいるかもしれないという中で、幼保小の連携の強化が必要と考えます。 　先日も、長年幼稚園の運営に関わっておられる方から、幼稚園で一人一人の園児に向き合い育む喜びとともに、小学校に対する意見も厳しいものをいただきました。特に小学校一年生を担当する先生方には、幼稚園や保育園で子供たちがどんなことを学んだりどんな時間を過ごしているのか、また一人一人にどう接しているかなどをもっと現場も見てもらいたいし、子供への対応に生かしてほしいという意見を多く伺

○国務大臣（盛山正仁君）　今委員が御指摘のとおり、幼稚園は元気でいてても、小学校に入学した直後から学習や小学校の生活になじめないお子さんがいるという課題があることは承知をしております。 　このような課題を克服するために、学校の種類や施設類型の違いを超えた連携、協働を進め、幼児期における遊びを通じた総合的な学びから各教科等の学習内容を系統的に学ぶ小学校の学習への円滑な接続を図り、子供の発達や学びの連続性を確保することが大切であると考えます。 　文部科学省では、幼児教育と小学校教育の円滑な接続に向けまして、地域の幼稚園、保育所、認定こども園、小学校等の関係者が協働して、五歳児から小学校一年生までの二年間のカリキュラムの開発、実施等に取り組む幼保小の架け橋プログラムというのを推進しているところです。 　具体的には、令和四年度から令和六年度までの三年間、十九のモデル地域において調査研究を進め

○伊藤孝江君　最後に、社会福祉士の活用について、武見厚労大臣にお伺いをいたします。 　社会生活の様々な課題が多様化、複雑化し、地域共生社会を目指す中で、制度横断的な課題に対応するには、より専門性の高いソーシャルワークの実践が認められます、求められます。二〇二〇年の改正社会福祉法では、参議院の附帯決議においても、重層的支援体制整備の事業を実施するに当たっては、社会福祉士や精神保健福祉士が活用されるよう努めることともされております。 　社会福祉士については、医療ソーシャルワーカー、スクールソーシャルワーカー、こども家庭ソーシャルワーカーなど、専門家としての活動の場は広がっていますが、まだまだ採用側の認識は浅いと言わざるを得ないのが現状です。今は行政の役所の職員の方々が取組を、事業に携わっていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますけれども、なかなかお忙しい中で職員のスキルアップに取り組む現場

○国務大臣（武見敬三君）　少子高齢化、単身世帯の増加など、社会構造、非常に変化してきて、そしてその社会福祉のニーズというのが非常に複雑化する中で、こうした社会の共生社会を実現するという場合に、お一人お一人の支援ニーズをもうしっかりと受け止めて、そして関係機関が連携して支援する必要が非常に高うございます。そのときの要が社会福祉士ということになります。 　その専門職である社会福祉士の活躍というのはもう欠かせないものでございまして、今回も、能登半島の地震などにおけるＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームの一員などとしても避難者に寄り添いながら支援をしていただくなど、その活動の幅、広がっております。 　したがいまして、厚生労働省としては、令和六年度介護報酬改定におきまして、介護老人保健施設での在宅復帰等に当たり、社会福祉士の資格を有する支援相談員の配置を評価するとともに、令和六年度予算案において、自立相

○委員長（櫻井充君）　時間参りました。

○伊藤孝江君　終わります。ありがとうございました。