予算委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、前半の自動運転の状況について私から答弁させていただきます。 　自動運転移動サービスの実現は、交通事故の削減や地域公共交通のドライバー不足解消に向けても大きく貢献し、高齢者の移動の足の確保につながることが期待されております。 　国土交通省では、令和四年度から自動運転の取組支援を実施しております。今年度、五年度は、タクシーを含む移動サービスに関する自動運転について、各地方自治体の六十二件の事業を支援しており、そのうち十二か所で社会実装につながる一般道での通年運行事業を実施しているところでございます。現在、全国で十二か所です。 　また、来年度、令和六年度におきましては、更に支援を進め、通年運行箇所を二十か所以上、今十二か所ですが、これを二十か所以上に増加させます。その上で、全ての都道府県での自動運転の計画、運行を目指していきたいと思っております。 　今後も

○政府参考人（蓮井智哉君）　後半についてお答えを申し上げます。 　自動運転の社会実装、今大臣からお話ございましたけれども、交通事故の大幅な減少による交通安全の向上はもとより、運転手不足の解消など、我が国が抱える社会的課題の解決に大いに貢献する取組でございまして、人口減少や少子高齢化が進む地域を始めとしまして、社会からの期待も大きいものと認識してございます。 　一方、無人の自動運転車による事故が発生した場合の責任の在り方など自動運転に関する社会的ルールが確立していないことなどから、法的リスクの予見可能性が低く、自動運転の運行に事業者が参画する上での課題になっているとの指摘があるところでございます。 　このため、安全性、安全面に最大限配慮し、被害者の十全な救済を前提とした上で、自動運転を責任ある形で速やかに社会実装していくためにどういうルールが必要か、何をすべきかなどにつきまして検討を行

○串田誠一君　自動運転は、今のお話にありましたように、責任を誰にするのかということが一つの大きなネックになっていてなかなか進まないというところもあるので、やっぱりどこかで腹を決めていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに私は思っております。 　最後に、総理にお聞きをしたいと思うんですが、今高齢化社会になってきて、免許証も自主返納というのが起きてきます。要するに、この国は自動車ではもう移動できなくなってくる人たちが多い中で、どうやったら移動していくことになるんだろうかというようなことを、総理として、この国の移動手段というのはこういうふうな形になっていくんだというビジョンを示していただきたいと思うんですね。一体私たちはどうなるんだというようなことが分からなければ自主返納もなかなか進まない、そのためにまた事故が起きてしまうというのも大変避けたいところでございます。 　総理として、今後のこ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高齢者が免許証を自主返納した後もこの移動手段が確保される、生き生きとした暮らし、これを送れるこの地域社会を築いていく、これは重要なことでありますが、この人口減少が進む多くの地域では、地域交通の担い手不足、そして移動の足不足、こうした深刻な社会課題に直面をしています。 　こうした状況に対して、まず一つは、昨年、地域交通法を改正し、官民や事業者間、分野を超えた共創や、先ほど来議論が出ております自動運転、さらには、ＭａａＳなどのデジタル技術の実装を図りつつ地域公共交通ネットワークの再構築を進めていく、利便性や持続可能性や生産性を高めるための取組へ支援を強化する、こうした取組を進めていく。 　そしてもう一つは、この深刻な社会課題解決に向けてライドシェアの課題に取り組んでおり、自家用有償旅客運送制度の規制改革を進めるとともに、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した

○串田誠一君　明るい未来を願っております。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で串田誠一君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、舟山康江さんの質疑を行います。舟山康江さん。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　まず、裏金についてお聞きしたいと思います。 　今回の裏金、派閥からお金をもらっていたにもかかわらず、どこにも記載していなかったというものです。午前中の質疑で、個人で受け取った議員は確認できなかったと総理から御答弁がありましたけれども、でも、自分の口座で管理していた、自己資金の一部と認識していた、こんな回答、御本人からあります。 　いまだ修正していない議員はもちろんですけれども、記載のない裏金は、幾ら後付けで政治団体の収入として記載したとしても個人の所得として捉えるべきであり、課税上、やはりこれは申告納税促すべきではないでしょうか、お答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金の課税関係ですが、この政治資金の帰属が、政治家のこの関係政治団体に帰属するのか、あるいは政治家個人に帰属するのか、これによってこの課税関係が異なると承知していますが、一般に、政治家の関連政治団体が他の政治団体、今回の場合でいえば派閥でありますが、この派閥から政治資金を受け取る行為については、法人税法上の収益事業には該当せず、法人税の課税関係は生じない、このように認識をしています。 　そしてその上で、現在、まず政治資金収支報告書の訂正、これ順次行われているところであり、その訂正とともにそれぞれの関係者が会見等を開いているわけでありますが、その中にあって、この政治資金パーティーに関連して派閥から支出した資金を議員個人が受領した例、これについて今、今まで党として把握していないという御説明をさせていただいています。 　そしてこれ、政治資金収支報告書、これは

○舟山康江君　検察が立件しなければオーケーということなんでしょうか。今回、検察は四千万円を超える人だけを立件している、これが事実です。それ以下の人、中身よりも金額でそこは分けていると思うんですね。 　そういう中で、まさに自ら襟を正す、これが政治資金規正法、党のガバナンス。そういう中で、改めて、記載しなければいけなかったのを記載しなかった、自己の資金の一部だと認識していた、こういう発言がある以上、改めて、やはりこれは党の総裁として指示するべきだと思いますけれども、いかがでしょう。