予算委員会

○石井苗子君　ありがとうございます。 　心のケアと心の復興というのは違って、心のケアというのは有病になって精神科の医師の診断を受けるという、私は、その手前の未病のうちに心の復興を測る、スピードを上げる、コストエフェクトを測れるような協議をしていただきたいと思うんですが。 　大臣にお伺いしますけれども、自治体に対するこの新しいアイデアですね、心の復興の、測る、エフェクトを測るアイデア、何かありますでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　大変幅広い政策が必要かなと考えておりますが、心の復興事業では、今現在やられている問題としては、体温測定、血圧測定の後、健康体操を実施する取組とか、町民の健康年齢アップに向けた出前講座とか健康サロンとかを行われている等と伺っております。 　閉じこもりがちな高齢被災者等の生きがいづくりを行いながら、同時に病気や要介護状態になるのを未然に防ごうとするこの自治体の取組については幅広く支援しているところでありますが、今後皆さんの知恵を絞って更にいろんなアイデアを駆使していければなと思うところでございます。 　閉じこもりがちな高齢者、高齢被災者の生きがいづくり、これはもう本当に大事だと思いますけれども、この目的に向け、被災自治体の実情に合わせ多種多様な取組が柔軟に行われているのが実情でありますけれども、国から特定の手法を推奨するかのような事例発信を行うことについてはいかが

○石井苗子君　ありがとうございます。 　いろんな方に御意見を聞きますと、今自分の体の状態を自分で知っているという心の復興をやってくれないかと。いろいろな測定値があるんですが、是非自律神経の測定をしていただいて、その心のエフェクトを測れるようにデータを積み重ねていただきたい。これは障害をお持ちの方もそうなんですね。今の自分の自律神経のバランスというのは非常に大事になりますので、未病の予算ということをこれから心の復興に入れていっていただきたいと思います。 　次の質問、もう最後の質問なんですが、未病の予防の一つについて、武見大臣にお伺いします。 　医療制度の抜本改革について、日本維新の会、医療維新に向けて政策提言書を三月に提出しておりまして、その中に終末医療についても書かれております。 　人生会議というのは何を会議する人ですかという質問が多くて、そこに対して関心のない方にもお勧めするには

○国務大臣（武見敬三君）　この人生会議というのは、そのアドバンス・ケア・プランニングと、英語の達人でいらっしゃる先生もよく御存じのとおり、実際に先取りした治療に関わる計画を策定するということの意味で、その人生の最終段階で必要とされる医療を患者さん御自身で実際に決めることができる、そして、自分が望む、希望する最期というものを迎えることができるということを実現するために、家族や医療関係者の皆さん方と事前にそのときのことを考えて打合せをきちんとしておく会議のことをアドバンス・ケア・プランニング、日本語ではどういうわけだか人生会議というようになっておるわけでありますが。しかし、これはやはり非常に重要な、先生御指摘のこの未病の医療に係る捉え方とも実は関連する、そうしたやはり一つの試みであろうというふうに思います。 　いずれにしても、こうした人生会議について、本人が望む医療が、ケアが実現するよう、引

○石井苗子君　ありがとうございます。 　私が聞きますと、今献血のバスなんかがたくさんあるんですけれども、その献血のバスみたいに、この人生会議って書いてあるあれは何なんだといって関心を持ってもらう、これを意識改革といいますが、そこで行動変容、何なんだ人生会議というのはといったら、自分が年齢に関係なく未病であるうちにどんな計画をしていくかという考えを累積していく必要があるんですね、私は最期まで食べて生きていきたいですと。 　決して終末医療というのが何か嫌なことを話していくという人生会議ではないという意味において、これから未病の予防という習慣、名前も変えてやっていきたいと思っております。 　本日はありがとうございました。終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で石井苗子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、柴田巧君の質疑を行います。柴田巧君。

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 　この能登半島地震への対応についてお聞きをします。 　発災からもう三か月たとうとしておりますが、改めて、お亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　まだまだ復旧復興に向けては道半ばですが、そんな中でやはり大事なのは、被災者の皆さんの生活再建をどうするかということだと思っております。 　政府は、先般、この能登半島、奥能登の六市町に限って新たな交付金を決定をしました。この住宅が倒壊した世帯などに現行の制度に追加をしてこの最大三百万円を上乗せ支給をするというもので、最大六百万円を支給するということになっているんですが、これは御存じのとおり今回だけの特例というものでございます。 　そこで、まずお聞きをしますが、この新たな交付金

○国務大臣（武見敬三君）　今般の令和六年能登半島地震を受けまして、その範囲の限定に関わる御質問でございます。 　まずは、この地域、その高齢化率が著しく高いということのみならず、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど、半島という地理的な制約がございまして、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされておられる方々も大変多うございます。 　改めて、この地域のコミュニティーの再生に向けて、乗り越えるべき、かつ大きく複合的な課題があるという能登地域のこの実情や特徴、そして、その他の地域と比べて特に深刻な被災状況があるということを踏まえて、今般の震災の実情、特徴に合わせた追加の支援策を総合的に検討した結果、こうした地域福祉の向上に資する新たな交付金制度を創設したという経緯でございます。

○柴田巧君　今大臣からこの新たな交付金の理由をお述べになりましたが、大変、同じ被災地からは不満の声が出ているわけですね。やはり同じような被災状況でありながら、同一災害でありながら、この支援の在り方が違うというのは、大変これ、やっぱりあってはならないことではないかと思っておりますが、実際、この富山県あるいは新潟県、新潟市などからは、政府に対して、この広くやっぱり適用されるべきではないかという要望書が出ているかと思いますが、この現状を防災担当大臣はどのように受け止めていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。