予算委員会
予算委員会の発言51190件(2023-01-27〜2026-07-24)。登壇議員1403人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
消費 (77)
国民 (75)
総理 (74)
議論 (48)
社会 (43)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 柴愼一 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-03-26 | 予算委員会 |
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○柴愼一君 みんなで出し合って様々な制度を支えるのが税金ですと国税庁のホームページに書いてあるんです。増税と言われないために政府の都合で社会保険制度をゆがめ、国とは別人格の保険者に無用の事務負担を強いるというのは、本当に大きな問題だというふうに思います。問題を指摘したいと思います。
最後に、社会インフラの維持確保に向けた連携についてお聞きします。
私、郵便局で働いてきました。公共・社会インフラの維持確保に向けて、様々な対応についていろんな企業が努力しています。地域社会を支える社会インフラ、防災拠点としてのリアルネットワークである郵便局やJRは、人口減少や過疎化によってその維持に大変な苦労をしています。
JRは、JR東日本とJPグループは連携協定を結びました。今後、政府としての各社との連携協定の推進、財政援助なども必要と考えますが、斉藤大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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参議院 | 2024-03-26 | 予算委員会 |
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○国務大臣(斉藤鉄夫君) 人口減少社会の中でどう社会インフラを維持していくか、また社会の機能を維持していくかというのは非常に重要な課題でございます。
そういう中で、JRと日本郵政、郵便局の連携、これは、JR東日本の駅において、郵便局と駅、それぞれの窓口業務の一体運営を行っている事例があると承知しております。さらに、本年二月には、日本郵政グループとJR東日本グループが郵便局と駅の地域コミュニティー拠点化に向けた協定を締結し、同様の取組を拡大することとしていると承知しております。
国土交通省としては、昨年、地域交通法を改正し、鉄道事業者と沿線自治体を始めとした様々な地域の関係者が連携、協働してローカル鉄道の利便性、持続可能性の向上を図る取組を支援しているところでございます。様々な主体と一緒になってインフラを守っていこうということでございます。
地域社会の基盤インフラを支える鉄道事業
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| 櫻井充 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-03-26 | 予算委員会 |
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○委員長(櫻井充君) 時間が参りました。
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| 柴愼一 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-03-26 | 予算委員会 |
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○柴愼一君 地域社会の維持のため、リアルネットワークの重要性、本当に高まっていると思います。どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございました。
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| 櫻井充 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-03-26 | 予算委員会 |
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○委員長(櫻井充君) 以上で柴愼一君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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| 櫻井充 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-03-26 | 予算委員会 |
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○委員長(櫻井充君) 次に、伊藤孝江さんの質疑を行います。伊藤孝江さん。
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| 伊藤孝江 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-03-26 | 予算委員会 |
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○伊藤孝江君 公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
少し、通告の順序とちょっと違うんですけれども、一時保護の司法審査について、まず加藤大臣にお伺いをいたします。
児童福祉法改正により、児童相談所長が一時保護を行うときは、当該一時保護を行うことについて親権者等の同意がある場合等を除き、その開始から七日以内又は事前に裁判官に対し一時保護状を請求しなければならないとする一時保護の司法審査が導入をされます。この制度の導入に向けて、今こども家庭庁は児童相談所の対応マニュアル案を作成をしておりますところ、ここでは、一時保護状の事後請求を原則とするような書きぶりで、事前請求はほぼ想定されていないのではないかと思われます。今日の配付資料の五枚目に付けております。
本来虐待がないにもかかわらず、子供が一時保護をされてしまい、親子が会うことができないまま長期間経過する、一時保護によって
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| 加藤鮎子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-03-26 | 予算委員会 |
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○国務大臣(加藤鮎子君) 令和四年の改正児童福祉法で新たに設けられた一時保護時の司法審査は、一時保護の適正性や手続の透明性を確保する観点から、児童相談所が一時保護を開始するに当たって、親権者の同意がある場合を除き、事前又は一時保護開始から七日以内に裁判官に一時保護状を請求するという仕組みであり、令和七年六月より施行されることになっております。緊急に児童の安全を確保しなければならない状況もあることから、改正児童福祉法では事前請求に限らず事後請求も認めているところでございます。
今年一月に公表した一時保護時の司法審査に関する児童相談所の対応マニュアルでは、即座に一時保護を実施する緊急性がないときは事前請求を取ることが考えられ、児童相談所長等は、事案に応じ、事前請求又は事後請求のいずれかを適切に選択すべき旨をお示ししているところでございます。
また、同マニュアル案では、裁判官の判断が親権
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| 伊藤孝江 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-03-26 | 予算委員会 |
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○伊藤孝江君 様々な運用面の課題というのもこれから出てくるところでしょうし、マニュアルで決められるのもこれからというところになるかと思いますが、そもそも、このマニュアル案でも事後請求が多数を占めると予想されるというふうに現状言われていると。これだと、児相の判断を追認するということになるのであればこれまでと何も変わらないというところを指摘をさせていただきたいと思います。しっかりと、このマニュアル案の改正に向けて、これからまだ動きがあるというところになるかと思いますので、しっかり検討いただきたいと思います。
以上で、加藤大臣、御退席いただいて結構です。委員長、お取り計らい、よろしくお願いいたします。
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| 櫻井充 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-03-26 | 予算委員会 |
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○委員長(櫻井充君) ありがとうございます。
加藤大臣、御退席いただいて結構でございます。
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