予算委員会

○柴愼一君　また、引き続きまた議論させていただけたらと思います。 　官房長官、済みません、質問こちらまでとなりますので、御退席いただいて結構です。取り計らいお願いいたします。

○委員長（櫻井充君）　林官房長官、御退席いただいて結構でございます。

○柴愼一君　次に、子ども・子育て支援金について伺います。 　そもそも、子ども・子育て支援金とは何なんでしょうか。社会保険制度を通じて拠出する仕組みを創設をするのはなぜなんでしょうか。お聞かせください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　そもそも支援金とはということと、またその創設するのはなぜかということでございますが、少子化の進行は、今現在、我が国危機的な状況にございまして、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのこれラストチャンスでございます。少子化対策は待ったなしの瀬戸際であります。 　こうした危機感を持って、三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子ども・子育て支援を抜本的に強化をすることとしておりまして、二〇二八年度までに、歳出改革の徹底や既定予算の最大限の活用によって二・六兆円程度、これと併せて、支援金制度によって一・〇兆円程度の確保を図ろうと、このようにしております。 　そのために、支援金制度は、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体でしっかりと支える仕組みでありまして、医療保険料と併せて拠出をいただくものでございます。

○柴愼一君　社会保険制度を使ってということですが、新たな社会保険制度、子供保険をつくるということでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子供保険をつくることとは違うものと捉えております。

○柴愼一君　入口は保険、出口は子ども・子育て支援特別会計として、保険ではなく国の歳出行為としています。税としない理由をお聞かせください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　社会保険制度は社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みでございまして、支援金制度もこうした連帯によって全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みでございます。 　支援金制度につきましては、支援金が児童手当など対象者の広い給付に充てられるとともに、危機的状況にあります我が国の少子化傾向を反転させることが国民皆保険制度の持続可能性を高め、ひいては誰もが社会の一員として受益をする、そのことから、この連帯の考え方に基づき保険料として位置付けてございます。 　このため、公権力が、このため、公権力が一方的に徴収する租税とは性格が異なるものと考えております。

○柴愼一君　国税庁、星屋次長いらっしゃっているんで聞きたいんですが、税とは何でしょうか。

○政府参考人（星屋和彦君）　税とは、お答え申し上げます。 　税とは、国の歳出を支弁するために国民の方からいただくものでございます。