予算委員会

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のように、厚生年金保険料、事業主から被保険者分を含めて保険料全体を納付していただいておりまして、年金給付を行うためにその保険料を確実に納付していただくことは、これは極めて重要であります。 　他方で、こうしたコロナ収束後のまだ経営が十分に回復していないような事業者というケースについては丁寧に対応する必要性があるということは私も問題意識として確実に持っております。 　保険料の納付が困難となった場合について、一般論でございますけれども、直ちに財産の差押えを行うのではなくて、まずは事業主に電話や文書で連絡を取って、事業所の経営状態や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら、猶予による分割納付の仕組みを活用するなど、事業所の状況に応じた丁寧な対応を行うよう、厚生労働省としては日本年金機構に対して指導はしております。 　また、昨年十月以降、毎月の納付額が均等でない変

○中田宏君　ありがとうございます。 　換価の猶予を打ち切るということは、すなわち差し押さえてそれを現金化するということであって、これ中小企業にとってはもう倒産に直面ということになりますから、しっかりとお願いをしたいというふうに思います。 　次の質問であります。 　私、これ何度もこれまで国会の中でやってきた件ですけれども、我が国の安全保障に係る施設、土地等をいかに守っていくかという重要なことであります。 　外国人が我が国の重要な施設の周辺を買ったりするということに対して、国民もこれは相当な不安感を覚えているということであります。外国人、外国資本が、私は、そもそも我が国の重要な施設、例えば自衛隊、海保、発電所、港湾、こういったところの周辺の土地、あるいは、実は詳細言いませんけれども、内部の土地もあるんですけれども、そうしたことを、そうしたところを買っていくということは、これ、そもそも私

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　土地取得の規制については、これ重要土地等調査法案、この法案を作成するため、際に有識者会議というのを立ち上げて議論を行いました。その有識者会議の提言において、この不適切な土地利用が行われていない段階で予防的に土地取得を規制するための基準や要件を明確に定めておくことは現実問題として困難であり、当面は土地の取得に関する事前届出を受けた追加的調査等による対応を優先しつつ、更なる法規制の在り方について引き続き政府として慎重に検討していくべき、このように提言の中に記されているところですが、その中で、委員がまず御指摘になられたように、この重要土地等調査法について、この区域指定の作業、これを進めてきました。そして、間もなく指定が完了する見通しとなっている、委員の御指摘のとおりであります。 　まずは、この本法に基づき、対象となる区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握、着実に

○中田宏君　検討を進めたいと言っていただきました。まさに今年がその見直しの中間年に当たりますので、総理の答弁、確かに受け止めさせていただきたいと思います。 　さて、最後ですけれども、一一九番の適正利用についてお伺いをしたいと思います。 　ＮＨＫで「エマージェンシーコール」という番組がありますけれども、私これよく見ます。私自身は救急車で搬送されたことはありませんけれども、救急車を出動させる立場に立った側、その経験はあります。 　さて、救急車は救える命を救わなければいけないんですけれども、残念ながら、救える命が救えていないという現状があります。本当です。というのは、もう血が止まらない、大変だといって行ってみたら、行ってみたら深爪だったとかですね、あるいはもう呼吸が乱れて大変だといって行ってみたら風邪でタクシー的な利用を考えていた人だったと。こういう事態が発生して、結果として、脳梗塞だとか

○国務大臣（松本剛明君）　委員がおっしゃられたとおり、今、救急は、出動件数、搬送人員も大変増えている状況の中で、令和四年中の救急搬送人員のうち入院の必要がなかった軽症者の割合は約四七％でありまして、この中には結果として救急搬送の必要性が低かった事案も含まれている可能性があるというふうに承知をしております。 　救急につきましては、言わば救急を求める側と応ずる側がいる中で、応ずる側の対応としては、転院搬送のうち緊急性が低いものにおける民間の患者等搬送事業者の活用や、救急逼迫状況の効果的な広報の横展開など、緊急性に応じた必要な対応ができるように進めておりますし、また、マイナンバーカードを活用した救急の業務であるとか、医療機関の情報を共有をするなど、ＤＸも進めているところでございますが。 　今申しましたように、消防庁としては、応ずる側、求める側の双方に配慮したものとして、不要不急の一一九番通報

○委員長（櫻井充君）　時間が過ぎました。

○中田宏君　終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で中田宏君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、山本佐知子さんの質疑を行います。山本佐知子さん。

○山本佐知子君　ありがとうございます。自由民主党、三重県選出の山本佐知子です。 　この機会をいただきました皆様に心より御礼を申し上げます。 　今日は、地方が抱える課題について伺います。まず、水道事業についてです。 　自治体の独立採算制ですけれども、事業基盤が弱いところも多くて、自治体に聞きますと、水道事業をこのまま継続して、なおかつ耐震化も進めていけるかどうか大変不安だというのが正直申し上げて本音であります。全国の耐震化率は四割程度、そして毎年の管路更新率も一％を切っています。そのような中で、四月から、厚労省から国交省に業務移管がされます。 　まずは、今までと何が変わるのか、そして政策の継続性はあるのか、また自治体への業務への影響も伺います。例えば、厚労省と国交省では、公共工事の積算基準とか、また国の補助率も違うわけでありますけれども、大臣に伺います。