予算委員会

○委員長（櫻井充君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　天畠大輔君、移動いたしますので、しばらくお待ちください。 　次に、天畠大輔君の質疑を行います。天畠大輔君。

○天畠大輔君　代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　今年は、障害者権利条約を日本が批准して十年の節目です。しかし、障害者施策の理念法である障害者基本法は、権利条約を批准してから一度も見直されていません。障害当事者団体から法全体の改正を求める声が日に日に強まっています。 　本日は、総理や大臣に当事者の話を聞いていただきたく、参考人をお呼びしました。権利条約の批准に当たって尽力された当事者のお一人、日本障害者協議会の藤井克徳代表です。 　まず、藤井参考人、この障害者基本法の歴史を教えてください。これまでの改正の特徴や改正の背景をどう見ていますか。

○参考人（藤井克徳君）　私は、日本障害者協議会の藤井克徳と申します。 　お答えいたします。 　障害者基本法は、元々は心身障害者対策基本法として一九七〇年に制定されました。当時、厚生政務次官の橋本龍太郎さんが、鉛筆をなめなめ原案を作ったというエピソードが残っております。 　海外の情報が入ってくる中で、障害当事者から法の改正を求める声が出始めてきます。私たちは、身体とか知的には障害があっても心には障害がない、また、対策という響きは人権のテーマとしては相入れない、こういう主張でした。また、精神障害者が法律に入っていなかったことも問題視されました。 　こうしたことに、これらに応えるために、一九九三年、心身障害者対策基本法から心身が省かれて、そして対策も省かれて、障害者基本法と改称されました。 　さらに、二〇〇四年と二〇一一年と改正が続きます。ここでの改正のポイントは、地域生活の拡充の方向

○天畠大輔君　代読します。 　ありがとうございます。国際潮流や国内の声に合わせて改正がされてきたことが分かりました。 　再度、藤井参考人に伺います。 　今の日本の障害者が置かれている状況をどう見ていますか。

○参考人（藤井克徳君）　私は、全盲状態になった頃からですね、自分の中に障害者政策の水準を捉える物差しのようなものができ上がってきました。四つの尺度です。 　一つは、障害を持たない人の暮らしぶりとの比較です。二つ目は、日本と経済的に同水準の国の障害者政策との比較です。そして三つ目は、過去との比較です。四つ目は、障害当事者の実態やニーズとどう適合しているか。この物差しは三十年前ほどつくったんですけれども、今でもさびついていないというふうに思っています。 　そして、時代は下ります。二〇二二年、一昨年ですね、八月のことです。国連の障害者権利委員会において、日本の障害者権利条約の推進状況、実施状況、これが審査を受けました。この審査を受けて総括所見が公表されています。総括所見は大変膨大でありますので、ここでは象徴的なことを三つほど紹介しておきます。 　一つは、日本の政策基調はパターナリストアプロ

○天畠大輔君　代読します。 　ありがとうございます。 　藤井参考人がおっしゃるように、日本は今総括所見に対する姿勢が問われており、まずは権利条約をしっかりと受け止めていると内外に示すことが必要です。 　さて、児童福祉法とこども基本法の第一条には、児童の権利に関する条約の精神にのっとりと書かれています。 　そこで、こども政策担当の加藤大臣に伺います。 　この改正の背景を教えてください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の点について、まず、児童福祉法につきましては、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図った平成二十八年の児童福祉法改正の際に、児童福祉法の理念の明確化を図るため盛り込まれたものでございます。これは、児童虐待に係る相談対応件数が年々増加する状況の中で、児童の権利に関する条約に定められているような、子供が権利の主体であること、その最善の利益が優先されるべきことが明確に法文上なされていない等の課題があったことを踏まえて改正されたものと承知をしてございます。 　続きまして、こども基本法につきましてですが、議員立法で制定されたものでございますが、その趣旨説明において、提案者から、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人とし

○天畠大輔君　代読します。 　子供分野は、批准した条約の理念に向かって政策を進めることを明確にするために法文を変えたことが分かりました。 　加藤大臣、今度は障害者施策の担当大臣として伺います。 　障害者権利条約を批准してから十年がたちます。本来はもっと早く障害者基本法は改正すべきでした。総括所見を誠実に受け止めるならば、今からでも、障害者基本法も第一条に、例えば、障害者の権利に関する条約の精神にのっとりなどと入れるべきではないですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　障害者権利条約の批准に向けた法整備として行われた平成二十三年の障害者基本法の改正においては、障害当事者を構成員として含む障がい者制度改革推進会議における議論の結果等を踏まえ、目的規定を含め、同条約の精神にのっとり必要な改正が行われたものと認識をしてございます。 　例えば、障害者権利条約の第一条には、全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保することや、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することが目的として規定をされています。 　平成二十三年の障害者基本法の改正におきましては、こうした障害者権利条約の規定を踏まえ、第一条の目的において、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、ひとしく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるという理念を規定するなどの改正がなされたものと認識