予算委員会
予算委員会の発言48144件(2023-01-27〜2026-03-30)。登壇議員1314人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 櫻井充 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-03-06 | 予算委員会 |
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○委員長(櫻井充君) 天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
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| 天畠大輔 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2024-03-06 | 予算委員会 |
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○天畠大輔君 答えになっていません。代読お願いします。
平成二十三年の改正は、障害者権利条約を批准する前の改正でした。私が伺ったのは、既に条約批准から十年がたった今、第一条に書き込むべきだということです。
条約の趣旨を踏まえているからよいというのは不誠実ではないですか。加藤大臣、もう一度御答弁ください。
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| 加藤鮎子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-03-06 | 予算委員会 |
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○国務大臣(加藤鮎子君) お答え申し上げます。
条約批准に向けた法整備として改正された平成二十三年の障害者基本法の改正により、同法の目的規定を含めて障害者権利条約の精神にのっとったものに改正されていると認識をしてございます。
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| 櫻井充 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-03-06 | 予算委員会 |
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○委員長(櫻井充君) 天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
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| 天畠大輔 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2024-03-06 | 予算委員会 |
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○天畠大輔君 子供も障害者も権利条約を批准している状況は同じなのに、障害者は法文にない。加藤大臣、おかしいと思いませんか。
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| 加藤鮎子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-03-06 | 予算委員会 |
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○国務大臣(加藤鮎子君) お答え申し上げます。
繰り返しの答弁となってしまい恐縮でございますが、本質的には、条約批准に向けた法整備として改正された平成二十三年の障害者基本法の改正により、同法の目的規定を含めて障害者権利条約の精神にのっとったものに改正されているというふうに認識をしており、委員の御指摘の本質の部分については規定の中で法改正の際に盛り込まれているというふうに認識をしてございます。
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| 櫻井充 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-03-06 | 予算委員会 |
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○委員長(櫻井充君) 発言の準備をしておりますので、お待ちください。
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| 天畠大輔 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2024-03-06 | 予算委員会 |
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○天畠大輔君 時間がもったいないので、次に行きます。代読お願いします。
ここまで総括所見に関連して伺ってきました。私たち障害者は、日々の不平等や深刻な人権侵害の経験に基づき、総括所見が大事だと訴えています。
先ほど、子供分野では児童虐待の相談対応件数が年々増加という話が出ていましたが、障害者も同じように虐待はずっと問題化されており、その件数も増えています。
藤井参考人に伺います。
現在の障害者基本法には多くの課題がありますが、改めて、なぜ今障害者基本法の改正なのか、併せて改正に当たっての留意点はありますか。
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| 藤井克徳 |
役割 :参考人
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参議院 | 2024-03-06 | 予算委員会 |
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○参考人(藤井克徳君) 障害者基本法が改正されて十三年がたちます。この間、障害分野をめぐっての状況は随分変わりました。変化を踏まえて、今度の改正において少なくとも次の二点を留意点として挙げておきます。
一つは、二〇一四年に批准された障害者基本法、済みません、障害者権利条約、これに基づくことです。権利条約と調和するような改正作業でなければいけないと思います。法律の構造、すなわち章立ても見直しが必要かもしれません。
二つ目、遅れているところをやっぱり引き上げることです。総括所見の提起したことに加えて、最近問題になっています優生保護法問題の対処、また女性障害者の複合差別問題の解消、本格的な所得保障制度の確立、過度な過重な家族負担からの解放、こういったことが挙げられます。
所得保障でいうならば、三十八年前の障害基礎年金制度の創設以来、実質的に金額の水準は変わっていません、変わってはいま
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| 天畠大輔 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2024-03-06 | 予算委員会 |
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○天畠大輔君 代読します。
ありがとうございます。
総理に伺います。
藤井参考人のお話を伺って、基本法見直しの必要性は御理解いただけたでしょうか。過去の事例では、閣議決定により内閣府が総合調整権限を持ち、省庁横断での取組ができると伺っています。障害当事者団体の意見や要望を受けつつ、総括所見の検証と、それを踏まえた基本法改正などの施策の策定に早急に政府全体で取り組むため、この閣議決定をすべきではないですか。
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