予算委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　上水道、下水道、水道行政におきましては、現在、老朽化の問題、それから災害への対応、それから人口減少による、先ほど委員おっしゃいました経営環境の悪化、そして担い手不足など大きな課題を抱えております。 　この四月一日から、上水道が国土交通省に厚生労働省から移管されます。今後は、広域化や官民連携、技術開発など、事業の効率化、基盤強化に資する取組を、これまで国土交通省は下水道は担当してまいりました、上下水道一体で推進していく、そういう体制になったわけでございます。下水道を始め様々なインフラの整備、管理の知見や、地方整備局などの現場力も活用可能となります。ここが変わる点ということでございます。 　そして、この度の能登半島地震におきましても、水道と下水道の復旧工程を共有することで効率的な進捗を図っており、また、水道の災害復旧事業に対する補助率が下水道と同様の水準までかさ上

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　今、地方整備局のお話がありました。今も震災の復旧に当たられていただいておりますテックフォースの皆様には心より御礼を申し上げます。また、小さな役所は、水道課がもう一人しかいないとか、あともう技術系の人がそもそもいなくて文系の人を採用して技術を教え込むとか、あと、水道工事の業者も実は大変減っています。これは、やっぱりなかなか水道工事が、まあもうからないと言うとおかしいですけれども、大変今厳しい状況だったのでどんどん業者も減っているというのが地方の現状であります。是非、地整局の皆様にはサポートをお願いをいたします。 　そして、人口減少で給水原価は非常に高騰しています。ただ一方で、水道料金の値上げも、まあ地方は高齢者も多いわけでして簡単に値上げはできません。人口減少の中、どうやって水道事業を維持していくのか、これは社会保障制度同様、これからの日本が直面

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の能登半島地震では、上下水道に甚大な被害が発生いたしました。そして、復旧の時間に、時間を要しています。そして、それに対して、この上下水道の施設や管路の耐久化、あっ、耐震化対策、そして上下水道一体となった災害復旧、こういった点が国民生活にとっていかに重要な課題であるか、こうした点が明らかになりました。 　政府としては、今国土交通大臣から答弁させていただきましたように、四月より水道事業を厚生労働省から国土交通省に移管するわけですが、今御審議いただいている来年度予算案に、上下水道一体での効率化、基盤強化に資する補助制度の創設、こうしたことも盛り込んでいるところです。 　政府としては、公共インフラを所管する国土交通省の組織力、現場力も生かし、災害に強く持続可能な上下水道事業、これを実現してまいります。その際に、委員御指摘のとおり、人口減少が見込まれる中、上下水

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　三重県では、システムの共同化であったり物品の共同購入をしてコスト削減を努めています。そして一方、現場の声としては、汎用性のある全国共通のシステムがあって、若干地域によってカスタマイズできるような、そういった使い勝手の良いシステムがあればいいのではないかなという意見が出ました。今、今まで厚労省でも情報活用システムの共通化を進めていただいていると伺っておりますので、引き続き、人手不足そして経験不足をカバーする事業効率化にも国交省にも期待をいたします。 　また、事業統合などは、間に入る県の役割が大きくなります。国と是非、課題共有に努めて、前進できるようにお願いを申し上げます。 　先ほど、補助率は国交省に移管しても余り変わらないということを伺いましたし、ただ一方で、今総理からも、様々なやっぱり支援、財政支援も必要と、引き続きしますということを伺いまし

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の能登半島地震の被災地において復旧復興に政府を挙げて今全力で取り組んでいるところですが、同時に、今般の被災地以外も含め、委員の地元で甚大な被害が想定されるこの南海トラフ巨大地震を始めとしたこの自然災害への対応、これに万全を期し、被害の発生を最小限に抑えるよう、更なる防災・減災、国土強靱化に取り組む必要があると考えています。 　昨年の通常国会で成立した改正国土強靱化基本法により、令和七年度までの五か年加速化対策後も切れ目なく継続的、安定的に取組を進めていく法的枠組みが創設されたところでありますので、今般の地震の経験や委員御指摘の地域の声、こうしたものをしっかり踏まえながら、ハード、ソフト両面にわたり必要な事業を着実に進められるよう万全を期してまいりたいと考えております。

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　先週、三重県議会では、この国土強靱化の継続を求める意見書を可決したばかりであります。また、令和二年、私はそのとき県議会議員であったわけなんですけれども、当時は三か年緊急対策が切れるということで、また議会でも意見書を提出しました。私、そのときの草案を書いた一人なんですけれども、絶対この文章は入れてほしいといった一文があります。それは、大都市部の過度な一極集中からの脱却、これをやっぱり、地方出身の議員としては、何かあっても取り残されるような地域を絶対つくらない、これが政治の責任だと思っておりますので、また引き続きお願いを申し上げる次第であります。 　さて、次は、太陽光パネルのリサイクルについて伺います。 　現在、太陽光パネルは、廃棄物処理法に基づきまして、産業廃棄物として回収されて十五センチ角に切断して管理型処分場に埋め立てられています。リサイク

○国務大臣（齋藤健君）　再エネの導入拡大は、地域との共生、これは大前提であります。再エネ設備の設置に関する条例を策定する自治体も御指摘のように増加する中で、経済産業省では、昨年、再エネ特措法を改正し、地域の方々への事業内容の事前周知を認定要件化をするなど、事業規律の強化に取り組んでいます。 　委員御指摘の太陽光発電設備の適切な廃棄につきましても、近年、事業終了後に放置がなされることを懸念する声もある中で、地域共生における重要な課題の一つと認識をしておりまして、まずは事業者の責任で行われるということが原則ではありますが、これが適切に実施されるよう、再エネ特措法に基づきまして、事業者に対し、太陽光発電設備の解体撤去や廃棄費用の積立て、これを求めています。 　加えて、二〇三〇年代後半には太陽光パネルの大量廃棄が見込まれる中、昨年四月から環境省と共同で検討会を開催しております。検討の結果として

○山本佐知子君　地方に行きますと、大通り沿いはそんなに分からないんですけれども、ちょっと通りを一歩入って、山を分け入ると、やっぱりちょっと廃棄されたものとか放置されているものとかが今でも見受けられますので、是非そういったところのやっぱり規律を強化していただきますようにお願いを申し上げます。 　さて、ＥＵ諸国では、十年ほど前に、太陽光パネルを含む廃棄電子機器のリサイクル法が改正されました。これは、輸入業者、販売業者を含む生産者が回収と廃棄の義務を法的に負っており、リサイクルの目的、目標値も設定をしています。日本でも、家電や自動車については製造事業者がリサイクルの義務を明確に法的にも負っているわけであります。 　多くの人がこういった使えるリサイクル費用、やっぱり安くないといけないですから、安定的なものにするためにも、太陽光パネルについては、高度なリサイクル技術の開発を支援して、そして、例え

○国務大臣（伊藤信太郎君）　重要な御指摘をいただきました。 　環境省としても、使用済太陽光パネルの今後の排出量の増加に向けた対応として、リサイクル等を促進する新たな仕組みの構築が必要と考えております。委員御指摘の法制化も、今後構築される新たな仕組みとして選択肢の一つというふうに考えております。 　先ほど経産大臣から御答弁ありましたけれども、現在、経産省と共同で開催している有識者検討会の中間取りまとめ、これを踏まえて、具体的にどのような仕組みが望ましいのか検討を進めているところでございます。 　引き続き、太陽光パネルリサイクルに積極的に環境省としても取り組んでまいりたいと、そのように考えます。

○山本佐知子君　まずは、やっぱり多様なエネルギー供給源の確保は日本としても本当に必要であります。ただ、やっぱりしわ寄せが地方に行くことのないようにしなければいけませんし、この廃棄やリサイクルルールの明文化は地方の要請でもあります。これからも、更なる検討、そして法整備、是非お願いを申し上げる次第であります。 　次に、水産業の振興について伺います。 　今、海の環境、随分変わってきています。うちの地元の三重県でも、水産業盛んなところではあるんですけれども、やっぱり海の環境変わってきて、非常に漁獲高も減少しています。それでも、状況を良くしようと思いまして、伊勢湾では県が栄養塩類の規制から管理へとかじを大きく切りまして、そして、きれいで豊かな海の再生を目指しています。また、今年は三重県内で三団体がブルーカーボン認定を獲得しました。海業振興モデル地区にも選ばれました。そしてもちろん、今日の漁獲を涙