予算委員会

○石橋通宏君　何の答弁にもなっていない。 　総理、異次元の少子化対策、このことが重要だと言われるなら、まず真っ先に大学まで教育授業料の無償化やりませんか。そして、今多額の借金を抱えながら一生懸命働いて、その奨学金、奨学ローン、教育ローンを返し続けているそういう若者に対して、徳政令でも出して借金これ帳消しにするような大胆な、それこそ異次元じゃないですか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高等教育の重要性、先ほど答弁したとおりであります。 　その前の答弁で申し上げました、従来のこの子ども・子育て政策を振り返る中で重要な点が三点あると申し上げましたが、その中の一つとして切れ目ない対策、この点を挙げておりました。高等教育、もちろん重要でありますが、そこに至るまでの児童手当を始めとする様々な施策、これを組み合わせて、そしてつないでいくこと、この観点も重要であると思います。 　高等教育、もちろん重要でありますが、他の政策とどのようにつなぎ合わせるのか、全体像を示すことこそ、子供たちにとって未来を見通す、予見可能性を高める大変重要な政策であると考えています。

○石橋通宏君　結局、何の具体的な異次元対策にもなっていないと。総理、改めて現状を見て、ちゃんと報告受けてください。 　今回、私も改めてデータ出していただいて、奨学金、教育ローン、確かに一方で給付型も増えてきてはいますが、まだそれでもかなりの割合は教育ローンです。しかも、第一種、第二種あるのは御存じのとおりだと思いますが、これ、併用が可能、併給が可能なので、併給している若者が二万五千七百人もいるんですね。平均の貸与総額、五百三十二万円です。二十年平均で返し続けています。これが今の実態なんですよ、総理。これをこれからも続けるんですか。 　本来、今やるべきは、子供たちがどこに住んでいても、どういう家計の状況であっても、自分たちが望む教育を大学に学びたい、大学院で学びたい、そういう子供たちが無償で分け隔てなく学べる環境をつくる、それこそが日本の未来を支えるんじゃないんですか。それを早急に実現す

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　医療保険制度ごとの支援金額、これにつきましては、従来より法案審議に間に合う形でお示しができるように作業を進めてございます。 　これまでも申し上げておりますように、賃金や被保険者数など様々な仮定の置き方について検討する必要があり、精査を進めております。

○石橋通宏君　もう法案審議入るんでしょう。一体いつ出てくるんですか。様々な様々なって、岸田総理と同じような様々な、ずっと言うけど、もう何か月たっているんですか。こども家庭庁って、そんな能力のない省庁なんですか。そんなことないでしょう。民間ではもうとっくに仮置きして予測数値出しているんですよ。民間でできることがなぜ役所にできないんですか。出したくないから出さないとしか考えられません。 　これ、総理、余りに無責任です。国民の皆さんに実質やはり負担をお願いすることになるにもかかわらず、それを説明しない。 　昨日ですかね、自民党、御党の稲田朋美幹事長代理、テレビ番組で明確におっしゃっています。総理は実質的な負担は生じないとしているが、負担は増えるのでしっかり説明していく必要があると。政府・与党不一致じゃないですか。負担増えるんでしょう、加藤大臣。負担増えるなら、ちゃんと明確に、誰に負担をお願い

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　負担が増えるか増えないか、それを単に精神論だけで申し上げるというのでは、これは通用しない。だから、社会保険料の負担率という物差しを使った上で、負担は増えないということを申し上げています。その物差しにおいて、歳出改革によってその社会保険料のこの負担の、負担を軽減する、その枠内でこの新しい支援金を用意するということでありますので、社会保険料率、負担率において負担は増えない、こうしたこのしっかりとした数字的な目標、メルクマールを用意して負担は増えないという説明をさせていただいています。これを実行いたします。

○石橋通宏君　これ、総理、ごまかしですよ。最初は額で言っていた、突然率になった。国民負担率が突然途中から出てきた。そういうことをごまかしで言うから、国民の皆さんが理解も深まらないし、一緒に子育て支援していこうという、そういう応援にもならないわけですよ。こんな不幸なことしちゃ駄目ですよ、政治が。 　この支援金制度、本当にるる問題があります。担当大臣、これ支援金、本当にこれ社会保険料として整理をされるのですか。もし社会保険料として整理をされるとなると、これ、本人負担分については社会保険料控除の対象になるということでよろしいですね。（発言する者あり）

○委員長（櫻井充君）　分かりました。じゃ、まず、加藤担当大臣。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　支援金を社会保険料として頂戴するかという御質問……（発言する者あり）社会保険料控除の対象とするかということにつきましては、これは税の関係でございますので、財務の方から御答弁をいただければというふうに考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　子ども・子育て支援金につきましては、今こども家庭庁で検討しているわけでありますが、個人が拠出する金額については、所得税及び個人住民税の計算上、社会保険料控除として所得控除の対象となります。そして、事業主、つまり法人が拠出する金額につきましては、法人税の計算上、法定福利費として損金算入され、法人税及び法人住民税の課税ベースの減少につながると承知をしています。