予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年十二月の閣僚等の人事についてですが、これは、所属する派閥がどこであるかということではなくして、この自民党のこの派閥の政治資金に関して様々な報道がもう当時からなされていました。こうした様々な報道に接する中で、一人一人の意向を踏まえた上で、年末の極めて政府にとっても重要な時期に当たって国政に遅滞を生じさせないという観点から人事を行った次第であります。

○音喜多駿君　要は、これ、裏金疑惑が生じたから遅滞が生じるという判断されたんだと思います。 　では、こうした裏金の疑惑が生じてしまった議員たちは、法的責任、説明責任、政治的責任を果たして、その疑惑が完全に払拭されるまで政務三役などに登用はできないんじゃないかと考えますが、この点、総理のお考えを伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般論として、人事については、所管分野の状況や本人の経験や手腕、また他の候補との比較などを踏まえて行うものではありますが、御指摘のこの関係者については、やはり国政の遅滞回避の観点から適切に判断することが必要となると考えています。 　御指摘の説明責任あるいは政治責任、これ十分果たしていないということであるならば、そうした役職に就く、就いた際に国政に遅滞を生じさせてしまう、こういったことになりかねません。ですから、そういった遅滞が生じないように、本人の説明責任あるいは政治責任、これ実情は人によって様々でありますが、それぞれのこの立場を踏まえてしっかり説明責任、政治責任を果たしたというこの判断が求められると考えます。

○音喜多駿君　これ総理がおっしゃるとおりですね。この国政に遅滞を生じさせない、これ私も極めて重要だと共感をいたします。しかし、それは簡単なことではないとも思います。なぜなら、裏金議員たちのその法的な責任についてすら、検察が不起訴とするだけではまだ完全な決着は付いておらず、その疑惑が晴れるまでには多大な時間を要するからです。 　幾つかまず事実関係を確認しますが、本年一月に法務省刑事局の名義で、現職議員である下村博文、松野博一、西村康稔、塩谷立、高木毅、世耕弘成、萩生田光一議員らを不起訴処分とする発表がなされています。しかし、彼らは検察審査会に対する不服申立ての対象者になるという理解で間違いないでしょうか。これ、法務省の参考人に確認します。

○政府参考人（松下裕子君）　まず、お尋ねは個別事件における検察審査会の活動に関わる事柄でございますので、お答えは差し控えたいと存じますが、一般論といたしまして、検察審査会法において、検察審査会は、告訴人や告発人、被害者等から申立てがあるときは、検察官の不起訴処分の当否の審査を行わなければならないこととされているものと承知しております。

○音喜多駿君　御答弁のように、一般論ではありますが、告発者が不服申立てをすれば、必ずこれ検察審査会で審査が行われます。 　ここで、パネル資料の一番を御覧ください。（資料提示） 　これ、いわゆる裏金議員たちの金額上位リストですが、改めて見ても、四千万円という金額でボーダーが引かれて、それ以下の議員がおとがめなし、不起訴となっているのは、これ、国民感覚で考えれば到底納得できるものではありません。 　今後、これらの議員個人及びその政治団体に対して刑事告発が順次行われていく可能性は、私はこれ極めて高いと思います。その場合は、検察が捜査をし、仮に不起訴になった場合でも、同様に告発者が不服を申し立てれば検察審査会が開かれる、これは間違いないでしょうか、法務省に確認をいたします。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　お尋ねは個別事件における検察の活動内容あるいは検察審査会の活動内容に関わる事柄でございまして、個別事件についてのお答えは差し控えたいと存じますが、検察審査会法における検察審査会の役割については先ほど答弁したとおりでございます。

○音喜多駿君　同様に、検察審査会が不服申立てあれば行われることになります。 　続けて、政府参考人にもう一つ伺いますけれども、検察審査会において、不起訴に異を唱える結論である起訴相当及び不起訴不当が議決される割合、また、その審査期間について、長期間、例えば半年以上掛かるケースなどがどれぐらいあるかを教えてください。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　まず、議決の内訳でございますけれども、昭和二十四年から令和五年までの累計を基に算出させていただきますと、総議決数に占める割合は、起訴相当が一・四％、不起訴不当が八・八％でございます。 　続きまして、審査期間についてのお尋ねでございますが、令和元年から令和五年までの五年間の累計を基に算出いたしますと、全事件に占める割合は、六月を超えて九月、あっ、六か月を超えて九か月以内のものが一九・五％、九か月を超えて一年以内のものが四・四％、一年を超えるものが三・四％と承知しております。

○音喜多駿君　実は、パネル資料二番が今の答弁をまとめさせていただいたものです。済みません、少し事前レクとの入れ違いがありまして、二〇％と書いてあるんですが、これは一〇％に訂正をさせていただきます。数字の取り方でちょっと違ってきました。 　これ、最近でも、一度は検察が不起訴にした菅原一秀元経産大臣が検察審査会の対応によって起訴され、一転して有罪、公民権停止となったことは記憶に新しいと思います。起訴相当や不起訴不当が出る確率はまあ約一〇％で、これ決して低いものではありませんし、まさにこの検察審査会は国民目線で行われます。そして、その審査が長期間に及ぶ、半年以上に及ぶケースも多々あります。 　とすれば、総理、これ裏金議員たちの疑惑、これは当分の間払拭されることはありませんし、法的な処分が下る可能性もまだ十分にございます。この間は、総理は疑惑が生じた裏金議員たちをやはり政務三役などの要職に登用