予算委員会

○音喜多駿君　難しいという率直な御意見あったように、終末期医療の定義は国としては示していないということでありました。 　終末期における医療を決定するためのガイドラインは存在するものの、その前提となるべき終末期医療の定義が不在では、このガイドラインの実効性にもやはり疑問符が付きます。定義も、実効性もある、実効性のあるガイドラインもない、なぜこうなっているかというと、やはり我が国は、その難しさを理由にその前段階での議論すら避け続けてきた、結論を先送りにし続けてきたからではないでしょうか。終末期医療や延命治療あるいは尊厳死の話になると、患者の自己決定や尊厳、医療の持続可能性、財源、どの観点から話をしても猛烈な批判が巻き起こる。厚労省も何度もこれまで挑戦をしてきたことは存じていますが、そのたびにやはり頓挫をしています。 　一方で、例えばスウェーデンでは、けんけんがくがくの国民的議論を得て、いわ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の国民皆保険制度の下、必要な医療や医薬品を患者に、患者の方々に届ける、このことが重要です。とりわけ、医療費の削減につなげるといった観点から終末期医療を定義し、終末期医療の保険給付の在り方等を見直すことについては、これは国民の生命観あるいは倫理観に関わる問題であり、これ慎重な議論が必要であると政府として申し上げているところです。 　そして一方、この人生の最終段階において、個々の人の状況、価値観、これは多様です。ですから、そこで提供される医療、ケア、本人が望むものであること、これが重要であると考えています。こういった考え方の下に、先ほど厚生労働大臣から答弁した人生会議、すなわち家族や医療・ケア関係者と繰り返し話し合うプロセス、この普及と啓発が重要である、こう考えて政府としてはこれに取り組んでいる、こういったことであります。 　政府としては、引き続き、こう

○音喜多駿君　もうまとめますけれども、この人生会議、この重要性は私も認識していますが、今これには法的効力がないんですよね。ですから、せっかくやっていても最後には結局お医者さんや家族の方に負担が掛かる、本人の意思とは離れてしまうということも指摘をされています。 　ですので、これから、本当に難しいテーマだとは私たちも思います、でも、批判を恐れず、あるいは選挙を恐れず、国民に本当に必要なテーマを議論していく、これが政治家のあるべき姿だと思いますので、引き続き提言をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で音喜多駿君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、金子道仁君の質疑を行います。金子道仁君。

○金子道仁君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 　私も、冒頭、政治と金について総理にお伺いしていきたいと思っております。 　これまでのこのテーマについての先輩の委員の皆さんの質疑、拝見、拝聴させていただく中で、一つ、実態解明、二つ、処分、そして三つ目、再発防止、この三つのステップを段階を踏んで進んでいく、そのように理解をして拝聴してまいりましたが、実態解明、経緯がどうであったか、使途がどうであったか、これがいまだに明確ではない。そして、処分に関しては、三月二日の予算委員会の質疑の中で総理から、政治資金収支報告書の修正の進み具合を見ながら早期に処分すると、そのような御発言がありましたので、そろそろ出るのかと思っておりましたが、まだ処分の方も出されていない。 　そのような中で、今国会の中で政治資金規正法等の改正、再発防止に向けて総理が約束しておられるそのような改正につ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政治にお金が掛からないというこの方向性を示す、政治の、掛からない政治を目指す、これは大変重要な考え方であると私も思います。 　その中で、例えば、時代が変化する中にあって、デジタル化等が進む中で、当然、国民から見てもう必要とない、無駄となる、無駄と見える、こういった資金を削っていく、これはもう当然どんどんやっていかなければならないことだと思います。 　その一方で、この民主主義の政治を考える際に、この政治に、政治を志す候補者につきましても、それぞれの事情や環境は様々です。ですから、例えば候補者の中にあっても、年配の方もおられれば若い人間もおられれば、ベテランもあれば新人もあれば、大変資金力を持っている方もおられればお金がない方もおられる。さらには、マスコミや芸能界を通じて知名度の高い方もおられれば、志は持っているけれど知名度がない人間もいる。その中で、国

○金子道仁君　ありがとうございます。政治、お金の掛からない政治を目指すということを総理から明確に言っていただいたのは非常に心強いです。 　ちょっとパネルを見ていただいて。（資料提示） 　一九八九年の自民党の政治改革大綱。ここで、出の抑制という項目、まあ平たく言えば、政治活動、選挙活動に係る費用を削減しようと、先達がこのようなことを出されて、四つ項目を掲げておられます。それぞれが、平成元年、平成六年の公選法の改正へと至っている、そのようなことを私も調べさせていただきました。 　翻って、今回の政治刷新本部中間とりまとめ。派閥で行われていた勉強会を本部で行うこと、これを出の抑制の中に入れることができるか分かりませんが、非常に粒としては小粒だなという印象を受けております。 　例えば、この三番、このポスターの規制。これは、この当時、自民党のこの政治改革大綱の中では、議員の任期満了前一定期間は

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、一つの例としてポスターを挙げられました。 　ポスターについても、できるだけこのお金の掛からないようにする、お金がない候補者であったり政党であったとしてもこの公正な選挙に臨むことができる、こういった観点からポスターの在り方を考える、これは重要なことだと思います。 　ただ、お金だけではなくして、先ほど申し上げた、この候補者の立場や事情は様々ですので、様々な立場の候補者の中から志や能力のある人間を国民が選べるためにはポスターをどのように扱うのか、こういった観点も必要になってくるのではないかと思います。 　そういった観点も、先ほど言いました、そのコストという観点とも考え合わせた上で、あるべきポスターのルールを作っていく、こうしたことを各党で議論を深めていくことは重要であると考えます。

○金子道仁君　国民に対して我々政治家がどのような政策を持っているのかをＰＲしていくこと、これは非常に大事なことだと思います。 　ただ、それが、お金の量が多い人がよりＰＲができるという形ではなくて、やはりどのような方々であっても政治を志す方々がしっかりとＰＲができるような、それは例えば、各人ではなくて公共のスペースとして、公共のこのポスター掲示板、これをまあ電子掲示板のようにしてしまって、政治、選挙期間以外は地元の自治体がその行政サービスのＰＲに使ったりとか、いろんなＤＸ化の中で考え方があると思います。そういったこともまた是非早急に議論していくことが、今回の政治、今回の一連のこの政治と金に関して、この政治資金規正法の改正についてもしっかり議論していくテーマではないかと思っております。 　その総量規制に関して、自民党の一九八九年の提言の中では、非常に、まあ何というんでしょうか、関心が高いと