予算委員会

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　「ここｄｅサーチ」において個人情報が公開されているということにつきまして、個人の方で住所まで公開をされているケースがあるということは、御指摘も踏まえ確認をしましたところ、そういう方が、ケースがあるということは確認をし、認識をいたしてございます。 　子供、子育て支援情報公開システムの「ここｄｅサーチ」というのは、児童福祉法に基づきまして、施設から都道府県等に報告されたものを、都道府県等が掲載して公表をしているものであります。 　ベビーシッターに関する情報提供に当たりましては、都道府県等に対し、個人情報に配慮するとともに、届出の際に、その情報が公表されることになる旨や、どの項目が公表の対象となるか等について事前に届出者に伝えておくように通知をしているところでございます。 　施設設置者の氏名については、掲載をお願いをしている項目にもちろんなります

○石川（香）委員　一応、届出者に確認して、了承の上、公開されているという認識なんですけれども、そうじゃない人がいるということを把握されているということでした。 　私も、実際に、個人情報がたくさん掲載されている大阪府のある自治体に、担当者に聞きましたが、個人情報が「ここｄｅサーチ」に掲載されていることも知らず、「ここｄｅサーチ」に掲載されますよということを届出者に伝えていない、このため、このことを知らないのではないかという指摘がありました。 　きちんと通達をした上で、確認が取れない場合は非公開にするといったことも含めて、是非検討していただきたいと思います。 　時間が終わってしまいました。ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて石川さんの質疑は終了いたしました。 　次に、小山展弘君。

○小山委員　立憲民主党の小山展弘です。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　一昨日の日本農業新聞にも掲載をされておりましたけれども、梨の火傷病対策、この火傷病というのが今非常に全国的にも出てしまっていて、これを抑え込まなきゃいけないということで、日本政府も、農水省も、火傷病の原因となっている中国製花粉の輸入停止措置を行っております。 　その一方で、昨年までに輸入が既にされて、個々の農家さんがもう買っていて冷凍保存している、こういった中国製花粉の買取り、回収も進めていく必要があると思っておりますが、昨年までにこういった中国製の梨の花粉を購入した農家の方からは、損失が発生しないように購入金額での買取り、回収ということを求めておりますけれども、こういった買取り、回収について、政府としてはどのような対策をお考えになっていますでしょうか。

○坂本国務大臣　火傷病、梨やリンゴもそうでありますけれども、深刻な被害を及ぼす火傷病の中国での発生の確認を受けて、国内への侵入、蔓延を防ぐため、中国からの花粉の輸入停止をしているところでございます。 　花粉の買取りに当たりましては、農家の購入金額で買い取ることを基本というふうにしております。領収書や販売店などの記録などにより購入時の価格を確認しており、確認した場合には、その価格で買い取ります。それから、万が一価格が不明確な場合、領収書を取っていないというような場合も、その当時の価格調査の結果を基に買い取ることにしております。

○小山委員　私のところにもちょうど問合せがありまして、去年の購入価格の半額ぐらいでというような、うわさというか、そういった間違った認識があったようですので、今日は本当に答弁いただいて、そのことを是非、各県や、都道府県にも周知徹底いただきたいと思います。 　それでは、食料安全保障について伺っていきたいと思います。 　皆様、こちらのフリップと資料一の方を御覧いただきたいと思います。 　円の購買力を示す円の実質実効為替レート、これが低下の一途をたどっております。二〇二〇年を一〇〇としたときの指数ですけれども、村山内閣のときの一九三・九七、ほぼ倍ぐらいあったときから比べますと、今は、岸田内閣は七三・五六。この水準は、実は田中角栄内閣の八八・四三よりも低い。 　名目の為替レートでいえば、一番最高値は野田内閣ですけれども、しかし、実際の実質実効為替レート、まさに各国の物価上昇率も加味した、円の

○坂本国務大臣　委員の御指摘、最も的確で、私たちも心配しているところであります。 　世界に目を向けますと、アジアやアフリカでの人口増加、それから、今言われました中国やインド等の経済成長を背景とした食料需要の増大、さらには異常気象、自然災害、また、我が国が飼料原料としてほぼ輸入に依存しているトウモロコシについてのバイオ燃料化、それに加えて、今なお絶えない各地での紛争、そしてまた新型コロナ感染症を始めとする感染症の蔓延、こういうことで、世界的な食料争奪の激化が心配され、いわゆる買い負けリスク、こういったものが高まってきている。食料や肥料、飼料の多くを輸入に依存する我が国の貿易を非常に不安定化させるリスクが高まっているというふうに思います。これまでのように、安ければ輸入できるというような状況ではない、時代ではないということは、私たちは認識をしなければいけないというふうに思っております。 　こ

○小山委員　大臣からの認識も、共有するところ、多々ございます。 　私は、特に日本の経済力と購買力の低下ということを、やはりもう少し認識を共有していくべきではないかと思っておりまして、日本の一人当たりの名目ＧＤＰは世界三十二位、ＩＭＤの世界競争力ランキングは三十五位、安倍政権以来、実質賃金はマイナス。どれだけ日本がすばらしい、美しい国日本と自己満足に陥っても、日本の経済的地位の低下、少なくとも相対的地位の低下ということはやはり認識せざるを得ない、更にそれが低下していく可能性があると思っているんですね。 　そういった中で、食料需要も高まる、今大臣おっしゃったとおりで、そうしますと、同盟国からの輸入であれば心配ない、そういうことも言っていられない。今までのように、輸出で、製造業の製品を輸出して、それで食料は買ってくればいい、そういうことだけが通じるというようなことではないのではないか。それ以

○坂本国務大臣　平成十八年、和食の献立とした場合に、六三％という自給率を発表させていただきました。 　今言われました、同様の献立につきまして、現在、農林水産省のホームページに公表しております自給率計算ソフトを使用した場合に、朝食を御飯、みそ汁、卵焼き、それから昼食をてん丼、みそ汁、漬物、それから夕食を御飯、澄まし汁、焼き肉とした場合の結果例は、六六％でございます。

○小山委員　今あえてこの質問をいたしましたのは、食料自給率の低下は、農家の責任、あるいは農業生産が低いからということだけではない。まして、農水省の責任でもない。それだけではない、食生活の変化も大きな要因である。 　食料安全保障、それを確保していくということであれば、やはり国民全体での食料安全保障に対する認識の深化、あるいは意識の醸成といったものも必要であるということを示していると思っております。この点をもっと、農水省やあるいは岸田内閣も、国民全体に向けて、食料安全保障、これは一般の、防衛とかそういった安全保障と同じように訴えていく必要があろうかと思うんです。 　だからといって、三食和食にすれば食料自給率は六六％になるじゃないか、食料自給率が不確かだから、だから不要な指標だ、そういうことを言うつもりは私はありません。何か今朝の農業新聞に、昨日の私どもの党の部会で私が食料自給率のことについ