予算委員会

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　支援金についての御質問があるという通告をいただいておりませんでしたので、まず、お答えできる範囲でお答え申し上げますけれども、五百円弱というのは加入者一人当たりの平均を、保険制度全体においての平均を出しているものでございますので、先ほど、民間で示されたというその数字とは差が出てきます。と申しますのも、使用者と加入者あるいは被用者との折半がございますので、倍近くにはなるということも、その表示の仕方ではなり得ると思います。 　また、千円以上の負担があり得るかということに関しましては、被用者の方ですとか加入者の方々の支払いの能力ですとか所得に応じて変わってきますので、可能性としてはあり得ると思います。

○石川（香）委員　じゃ、昨日は五百円の負担はあり得るということを認め、今日は千円を超える可能性があり得るということを認めたということで、もう一度確認させてください。

○加藤国務大臣　あくまでも五百円弱というのは加入者一人当たりの平均を示したものでございますので、支援金の拠出が千円を超える方がいる可能性はあり得ると思います。それは、もちろん、所得に応じて、あるいは様々な加入している保険の制度の種類にも応じて変わってくるところだと思います。

○石川（香）委員　お認めになったと思います。 　今、細かい数字は発表できないかもしれませんけれども、昨日、加藤大臣も、医療保険制度ごとに支援金を算出するためには様々な仮定を置く必要があるということを答弁されております。法案も提出されるわけでありますので、加藤大臣の頭の中には、それぞれの保険ごとの負担額、大まかなイメージ、これは当然頭の中にあるということでよろしいですか。

○加藤国務大臣　保険制度ごとの平均ですとか拠出額に関しましては、先日、総理からも申し上げたとおり、少なくとも法案審議に間に合う形で、どのような形でお示しするかも含めてお示しをしていきたい、このように申し上げているところでございます。

○石川（香）委員　法案審議という話がありましたが、これは予算委員会ですので、せめて大まかな試算をしていただいているものということを信じたいところでありますけれども、本当に頭の中に試算イメージがないのであれば、そもそも予算審議は成り立たないわけでありますし、大まかな試算があるのであれば、言わないのはまさに増税隠しそのものになってしまうと思います。 　子育て世帯もやはり白けちゃっているんですよね。追加負担の有無、程度も見通せないこの制度に、国民はやはり協力なんかできないと思います。もう負担が発生することは明らかなわけでありますので、しっかり誠実に説明をするということが必要だと思いますが、増税隠しじゃなければ、ないということもはっきり言っていただいて、もう一度お願いいたします。

○加藤国務大臣　支援金制度に関しましては、歳出改革をしっかりとまず行って、歳出改革によって負担を軽減をさせ、その軽減させた幅の分だけ拠出をいただくという設計をさせていただいておりますので、ここで追加的な負担が全体として実質的に生じるということはないという御説明をさせていただいております。

○石川（香）委員　再三、委員も、我々も質問しておりますけれども、もう負担が発生するということは明らかなわけですので、是非、誠実な説明を今後もしていただきたいと思います。 　では、時間が残り五分になりましたので、通告をしておりました質疑に参りたいと思います。 　今回、デジタル一括法案、昨年九月、改正になりまして、この流れで児童福祉法が一部改正になりました。これまで施設内で書面掲示されていた責任者の名前などが、この事業所の情報がインターネット上でも情報公開されるということが義務化されることになりました。 　河野大臣、この目的について伺います。

○河野国務大臣　これまで、例えば、資格のような標識あるいは利用料金といったものを現地でなければ確認できなかったという不便さがございましたので、インターネット上で同様の情報を開示をしていただくことで、いつでもどこでもそれを見ることができるようにしたということでございます。

○石川（香）委員　利用者にとって安心して選択ができるようにという、利便性という御答弁だったと思いますが。 　今日、資料でお配りをしております、どこのインターネットで保育であれば公開するのが義務化になったかというと、「ここｄｅサーチ」というサイトですね。これは、現在、独立行政法人福祉医療機構というところが運営しているそうなんですけれども、サイトを開きますと施設名がいっぱい出てくるんですね。施設名がいっぱい出てくる中に、認可外保育施設の区分の中に、個人で登録されているベビーシッターの名前が出てきまして、自治体によっては、名前ですとか住所、電話番号、御丁寧に御自宅のマップまで出てくる。 　このことについて、まず、こども家庭庁は認識しているかということと、自治体に、まず、こういう仕事をしますということで責任者の方が届出に行くわけですけれども、そのときに、「ここｄｅサーチ」に掲載をしますというこ