予算委員会

○浜口誠君　やはり五月以降の対応を、電気とガスのときにも言いましたけれども、早く示さないと、これ賃上げの判断にも大きく関わってきますからね。総理、本当、もう今週でも明日にでも方針を示す必要があると思います。 　その上で、我々国民民主党はまだ諦めていません。トリガー発動させてガソリン減税しっかりやっていく、それを諦めていませんので、引き続き提案は続けていきたいと思いますし、実現に向けて全力で取り組んでいくことを改めてお伝えをさせていただきたいというふうに思っております。 　では、テーマ変えまして、次は地方創生と高速道路料金に関してお伺いしたいと思います。 　総理も、地方創生なくして日本の発展はあり得ないと、所信の中でこう述べられております。非常に地方創生大事だと思います。地方創生をやっていくためには、やはり人流、物流を活性化させる。観光の面でも農林水産業の支援という面でも、さらには製造

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高速道路、国土の骨格となる基幹的な道路です。企業立地、観光振興の促進、また生産物の輸送の速達性向上など、人流、物流の活性化を通じて地方創生に大きく貢献するものであると考えます。また、災害時における住民の避難、緊急輸送道路の確保の観点からも重要な役割を果たす、こうしたものであると認識をいたします。 　こうした高速道路の機能をしっかりと維持していくことは重要であると考えます。

○浜口誠君　高速道路始め、やはり、地方創生のやっぱり肝は移動のコストを下げることが極めて重要だということを指摘する有識者の方も多くいらっしゃいます。今日は総理に、この高速道路のワンコイン五百円定額制料金というのを、一年間限定でいいんで社会実験やりませんかという提案をさせていただきたいと思います。資料の四番、是非総理も御覧いただきたいと思います。 　政府もこれまで、二〇〇九年に高速道路上限千円というのもやっています。今回はさらに、ワンコイン五百円で定額制乗り放題の高速道路料金を導入したらどうかという提案です。 　対象は、上限千円のときは普通車とか軽とか二輪車限定だったんですが、大型車も含まれていません、ＥＴＣ車に限るということだったんですけれども、今回はもう全ての車に適用すると。期間も、土日祝日だけじゃなくて、もう三百六十五日二十四時間、もう同じ料金でやると。財源も要りません、もう財源を

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高速道路のインフラを活用して地域活性化を図ること、これは重要であります。政府としては、今年度、石川県において道路の多頻度利用者を対象として最大五〇％割引きする通勤パスを試行的に初めて実施し、その結果を踏まえて、来年度から北海道、新潟県、山梨県、香川県そして長崎県に試行地域を拡大することとしています。こうした社会実験の結果を踏まえつつ、地域活性化の観点から、ＥＴＣを活用してどのような高速道路の料金施策を講ずることが適切なのか、これ、不断の見直し、検討、これは行っていきたいと思います。 　そして、委員の方から、ワンコイン五百円という定額の高速道路料金制度の提案が以前からあります。以前もその問題を議論したことがあります、大変ユニークな提案であると思っておりますが。 　以前もこれ議論させていただいたと思いますが、ほかの交通手段、鉄道ですとか航空機、これは距離に応じ

○浜口誠君　できない理由は幾らでも並べてもらっていいんですけれども、やっぱり大胆なことをやりましょうよ。そうしないと日本の経済変わりませんよ。日本の競争力高めることできません。 　そういう判断ができるのが今の政府の皆さんのお立場だと思いますから、是非こういう、日本の仕組みを変える、高速道路をもっと、やっぱり全国シームレスに造っているわけですから、もっと活用する大胆な施策を是非総理のリーダーシップと御判断でやっていただきたいというふうに思います。反論は幾らでもありますけど、ちょっと次のテーマに行きたいので、また次の機会にさせていただきたいというふうに思います。 　では、続きまして、歩車分離、交通安全についてお話ししたいと思います。 　まず、総理にお伺いしますけれども、日本の交通事故による、これ死者数の国際比較、Ｇ７の比較です。日本は歩行中とか自転車に乗っている方の死者数が、これ十万人当

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　Ｇ７の中で人口当たりのこの歩行者、自転車乗車中の死者数が我が国は米国に次いで二番目に多くなっていること、これは委員御指摘のとおりだと思います。 　その背景は何なのか、理由は何なのかという御質問でありますが、これはもちろん様々な要素はあるとは思いますが、例えば狭い道路のスペースの中に多くの自動車、自転車、歩行者が混在して存在している、こういった道路環境、これも一因ではないかと考えております。

○浜口誠君　そうした中で、イギリスは一番少ないんですね。イギリスの交差点は、人と車を分けて流す歩車分離信号、ほとんどの交差点、信号に導入しているという特徴があります。 　総理にお伺いしたいんですけれども、この人と車を分けて流す歩車分離信号のこの交通安全への効果、どのようにお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の歩車分離式信号ですが、歩行者と車両の進路が交わることがないよう、歩行者が通行する時間と車両が通行する時間とを分離するというものであり、歩行者等の安全確保には有効な手段であると認識をいたします。 　そのため、警察庁においては、平成十四年に歩車分離式信号に関する指針を作成し、信号待ちの時間が長くなることによる渋滞のおそれなどを考慮しつつも、自動車の右左折交通量や歩行者の交通量が多い交差点等を中心にその導入を推進しているものと承知をしております。

○浜口誠君　導入は、推進はこれまでもしてきていただいています。 　資料の六を御覧いただきたいと思いますが、これ、これまでの歩車分離の整備の状況です。今全国で二十万を超える信号機あるんですけれども、歩車分離になっているのはたった四・九％です、一万ちょっとですね。さらに、最近ここ数年は、この年間の整備数はどんどん減ってきているんですね、減少傾向です。 　なぜこういう整備数が減ってきているのかという辺り、現状のこの歩車分離信号の整備状況を政府としてどう考えているのか。私としては、死亡事故があったような交差点にはこの歩車分離は少なくとも優先的に付けていく、あるいは通学路なんかは優先的に歩車分離にしていく、で、子供たちや歩行者、自転車の方の安全を守っていく、このことが大変重要だというふうに思いますが、この点に対して国家公安委員長の御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　総理からも御答弁ございましたが、平成十四年に策定をいたしました歩車分離式信号に関する指針におきまして、例えば導入を検討すべき交差点として、公共施設の付近又は通学路といった場所において、生徒児童、幼児、高齢者及び身体障害者といった方々の交通安全を特に確保する必要がございます。かつ、導入の要望がある場合など、設置に当たっては交通事故の発生状況や周辺の交通環境を考慮することとしております。 　一方で、歩行者の安全確保の観点に加え、待ち時間の増加による渋滞への影響と歩行者や自転車の信号無視を誘発するおそれも考慮する必要があると考えております。 　そのような現在の指針が作成された平成十四年とは、委員御指摘のように、交通事故情勢や道路環境なども変化をしておりまして、歩行者などの安全を確保する観点から、指針の見直しを含め、今後整備を一層推進するための方策について検討するよう