予算委員会

○深澤大臣政務官　お答えいたします。 　委員御質問の新時代リアリズム外交は、岸田政権発足時に外交政策の進め方の基本的アプローチについて示す上で用いたものであり、その意味するところについては、厳しさと複雑さを増す国際情勢の中で、したたかで徹底的な現実主義を貫く外交である旨、説明をさせていただいてきております。 　御指摘のリアリズムは、このように、したたかで徹底的な現実主義、すなわち、現実的な視点から国際社会の実情を捉えることを意味しております。 　以上です。

○小山委員　リアリズムという言葉を日本語に直すと、現実主義ですね。これは国際政治経済辞典を見ても、リアリズムと引くと、現実主義の項を見てくださいと言われます。 　その現実主義の定義や中身を聞いたら、徹底した現実主義、こういう御答弁でした。これではトートロジーじゃないですか。もう一度答弁をお願いします。

○深澤大臣政務官　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、御指摘のリアリズムは、先ほど御答弁したように、したたかで徹底的な現実主義ということで、すなわち、現実的な視点から国際社会の実情を捉えることを意味しております。 　以上です。

○小山委員　多分、私が補足するのもなんですが、もっと軽い意味で、現実をありのままに直視し、それに合わせて対処するというようなぐらいの意味で使っているんだと思うんですけれども。 　だとすると、現実は、何をもって現実とするか、何をもって現実的とするかというのは、人それぞれ違うんですね。日米同盟の深化によって抑止効果が高まって、だから戦争が起きない、これが平和を維持するためだということが現実的だと考える方もいれば、日米同盟を強化して、日米の、自衛隊と米軍の一体化が進むことが、かえってそのことが、米軍の紛争に巻き込まれるということが現実的だと考える方もいるはずなんですね。 　ところが、政府の考えている、政府の認識する現実認識だけが正しいとすることは、これは意図していないかもしれませんけれども、私は傲慢だと思うんです。むしろ、様々な現実認識というものにリスペクトして、そして、どんな他の現実認識か

○林国務大臣　小山委員から久しぶりにモーゲンソーの名前を聞きまして、大変深い認識を持たれておるなと感心して今聞いておったところでございます。 　武力攻撃予測事態についてでございます。 　他国から我が国に対する武力攻撃が予測されるに至った事態でございまして、そうした事態における相手国の認識等について予断を持ってお答えすることは差し控えますが、武力攻撃予測事態に対応しまして、国民の生命身体を守り抜く、これが政府としての責務であると考えております。 　武力攻撃予測事態の際には、政府として、国民保護法を適用し、国、地方公共団体、指定公共機関等が連携して国民保護に当たることになるわけですが、万一の際に、住民の避難等をできるだけ早く実現することは肝要であります。 　そのために、平素から関係機関が連携して必要な訓練、検討を進める、これが重要でありまして、政府としても、地方公共団体等の連携の推進、

○小山委員　いずれにしましても、この避難自体が六日間もかかるというようなこと、六日間かけて避難をするというようなことが、この緊迫した情勢の中でできるのかどうか。まさに、それこそ現実的かどうかということもそうですし、あるいは、この避難自体が誤ったシグナルを与えてしまうという可能性もあります。 　是非、林官房長官が最後におっしゃられたとおり、そうならないように、また、意図が伝わるのであれば外交で解決できるはずですから、外交的努力というものをこれからも御尽力いただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○小野寺委員長　これにて小山君の質疑は終了いたしました。 　次に、米山隆一君。

○米山委員　それでは、会派を代表して御質問いたします。 　二月十六日から確定申告が始まっております。 　パネル、資料一を御覧ください。二〇二三年現在で、税、社会保障を合わせた国民負担が国民所得に占める割合、国民負担率ですね、これはぐんぐん上って四六・八％となっております。 　もちろん、国家運営そして社会保障の維持には必要なことでございますが、しかし、それを維持するには、国民が納得して、そして納税される、適正な徴税が行われるということは必須条件でございますので、この予算委員会でお伺いしたいと思います。 　皆さんの御答弁を国民は見ておりますので、国民の目を介して皆さんにもそのまま向かっていくということを御認識して御答弁いただければと思います。もちろん、我々も、私自身の言葉、我々の言葉が自分に向かうということはきっちりと理解して御質問させていただきたいと思います。 　その前になんですけ

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　政治資金につきましては、それが政治家の関連政治団体又は政治家個人のいずれに帰属するかによりまして課税関係が異なるため、個々の事実関係を精査する必要がございます。 　その上で、一般論として申し上げますと、政治家の関連政治団体に帰属する場合には法人税の課税関係は生じませんが、他方、政治家個人が受領した政治資金につきましては、その名目のいかんにかかわらず雑所得の収入として取り扱われ、一年間の総収入金額から必要経費として政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額が課税対象となり、残額がない場合には課税関係は生じないということでございます。 　いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして適正に取り扱うこととしております。

○米山委員　そうなんですよ。結局、別に支出という名目にするのか寄附という名目にするのかは関係ないです。いずれにせよ、基本的にはそれは雑所得。もし仮に二階幹事長が二階広告社とかつくっていたなら、それは多分事業所得になるんでしょう。そういうことであって、別に名目は関係ないということは確認させていただきたいと思います。 　それでは、納税について伺います。 　これもすごく基本的な質問で大変恐縮なんですが、公的年金、これは雑所得になり課税されますでしょうか。