予算委員会

○大椿ゆうこ君　少し答弁の内容が違うと思います。世代間でどう、この四割減になった原因は何かということを私は尋ねさせていただきました。 　若い人ではなく、なぜこの団塊ジュニアが子供を産まなかったのか、産めなかったか、その分析はどう考えていますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　最初の御質問でお答えしたことの繰り返しになりますけれども、経済的な不安定さや出会いの機会の減少ですとか、子育てや教育に係る費用の負担などがございますが、その世代の違いによって、当時、その世代の方々の雇用の環境ですとか就職における環境が厳しい時代もあったですとか、そういった環境の変化と、時代の変化というところが背景にあろうかというふうに考えてございます。 　その上で、先ほど申し上げた世代間の違いの中で、実質賃金の減ということが起こっていたり、また非正規雇用の方々が増えていたりと、そういったことが世代の違いの要因の背景にあるというふうに考えております。

○大椿ゆうこ君　具体的に、その世代がどのような環境に置かれていたのか、労働環境に置かれていたのか、どのように分析されていますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　先ほど雇用環境と申しましたけれども、就職氷河期の世代の方々は、まあ私もその世代の最後の端っこに引っかかっていると思いますけれども、平成のバブル景気の崩壊以降の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代を指しますが、その中心、その方々が希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就いている方が多かったり、またあるいは無業の状態にある方など、様々な課題に直面してきた方が多く含まれると認識をしてございます。

○大椿ゆうこ君　どうもありがとうございます。 　私は、少子化の最大の理由は、今大臣が御回答いただきました、規制緩和によって、労働者を安くて使い捨て可能、こんな不安定な雇用を増やし続けてきた、非正規雇用を拡大してきたことに最大の理由があるというふうに思っていますけれども、大臣はどのようにお考えですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　まずは、私もその要因が非常に大きく影響しているというふうに考えてございます。 　若い世代の婚姻率について見ますと、特に男性について、正規雇用の方々の方が非正規雇用の方々に比べて有配偶率が高い傾向にあるほか、所得が高いほど有配偶率も高い傾向にあることが指摘をされておりまして、非正規雇用も少子化の要因の一つであると、このような、このような背景から私もそのように認識してございます。

○大椿ゆうこ君　回答ありがとうございます。 　昨年の四月に繰上げ当選で国会議員になってから、この少子化の問題、大きく取り上げてまいりました。そのたびに、岸田総理もなぜか非正規雇用の拡大がこの少子化に拍車を掛けたんだという一言は絶対に言わないということを、非正規労働者の当事者としてなぜなんだというふうに痛切に感じてきたんです。 　今日、加藤大臣の口から、この少子化において非正規雇用の拡大は非常に大きな要因の一つであるという御回答があったということは受け止めたいというふうに思っています。その上で、岸田総理が言うコストカット最優先の三十年間がまさに少子化を招いてきたという御自覚はあるでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　雇用の問題は少子化対策として大変重要だと考えてございます。その意味で、これまでにない雇用の施策、若い世代の方々に対して給付を増やしたり、また雇用環境、子育てをしやすい環境を行ったりというふうに、これまで行えてこなかったことをしっかりと行うことによって支えていかなければならないということで、今回、子ども・子育てのこども未来戦略を策定して政府としてサポートをしていくということであります。これまで足らなかったという認識はございます。（発言する者あり）

○大椿ゆうこ君　申し訳ありません。 　コストカット最優先の三十年間、これが少子化を招いたという認識はおありということという回答ではないかというふうに思いますけれども、今回、この岸田政権が子ども・子育て政策を打ち出しています。しかし、これ、現在子育てをされている人たちにとっては、その人たちを対象にした政策ではありますけれども、そもそも子供が生まれないという問題を解決する、打開するための政策にはなっていないというふうに思います。何が必要だと思いますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、所得や雇用の不安への対処をしっかりと行っていくことだというふうに考えております。 　こども子育て未来戦略では、若者・子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないと明記をいたしております。また、こども大綱でも、就労支援や雇用と経済的基盤の安定のための取組、これを重要事項として記載をしておりまして、賃上げ、またその賃上げを持続的、構造的なものとするための労働市場改革、さらに同一労働同一賃金の徹底、また非正規雇用の労働者の方々の正社員化、この支援などをしっかりと推進してまいります。