予算委員会

○岩渕友君　自治体任せだと、そして責任も持たないということですよ。 　アメリカでは、避難計画が認められなければ再稼働できないというふうになっています。複合災害で避難も屋内退避もできない、実効性ある避難計画もない、こうした状況の下で原発再稼働などしてはならないのではありませんか。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、先般の原子力規制委員会において、志賀原発については原子力施設の安全機能に異常はなく、そのほかの原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないとの見解が示されています。 　地域の避難計画を含む緊急時対応につきましては、内閣府の原子力防災担当を中心に、それぞれの地域原子力防災協議会において取りまとめられるということになっています。それで、その地域原子力防災協議会の枠組みの下で、今般の地震で得られた教訓をしっかりと踏まえながら、緊急時対応の取りまとめや不断の改善充実を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでいくこと、これは重要であると思っています。 　いずれにしても、しっかりとした緊急時対応がない中で、原子力発電所の再稼働が実態として進むことはないと考えています。 　その上で、原子力発電所の再稼働については、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制

○岩渕友君　今日の昼のニュースで、大臣が柏崎刈羽の再稼働に向けて新潟県の花角知事などに理解を求めたということを明らかにしたと報道されていました。これ、本当に再稼働するんですか。

○国務大臣（齋藤健君）　今丁寧に御説明させていただいたとおりであります。

○岩渕友君　資料の四を御覧ください。この図を見ると、地震と原発が重なっているのは日本だけなんですよね。 　世論調査では、深刻な事故が起きる可能性があると思うと答えた方が八割にも上っているんですよ。地震国の日本に原発はあってはならない。志賀原発、柏崎刈羽原発を直ちに廃炉にして、原発ゼロを決断するべきだということを強く求めます。 　ここで官房長官は退席いただいて結構です。

○委員長（櫻井充君）　林官房長官、御退席いただいて結構でございます。

○岩渕友君　そもそも、東電福島第一原発事故から十三年、今も多くの方がふるさとを奪われたままです。事故は終わっていないどころか、政府が最重要課題とする廃炉・汚染水・処理水対策めぐって重大な事態が相次いでいます。 　昨年十月、今月、あっ、今年二月と、汚染水設備のトラブルが相次いでいます。それぞれどのようなトラブルか説明してください。

○参考人（小早川智明君）　東京電力ホールディングスの小早川でございます。 　まず、当社福島第一原子力発電所の事故により、今なお地域の皆様、広く社会の皆様に多大なる御心配と御負担をお掛けしておりますことにつきまして、改めて深くおわびを申し上げます。 　ただいま先生から御質問の事案について御説明申し上げます。 　一つ目は、昨年十月二十五日、福島第一原子力発電所におきまして、増設ＡＬＰＳ建屋内の配管洗浄作業中に、防護装備が不十分であったことなどの問題が重なり、洗浄水、洗浄した水が協力企業作業員の二名の方に飛散し、身体汚染を発生させた事案となります。 　二つ目は、本年二月七日、セシウム吸着装置サリーの弁の点検作業におきまして、本来閉めておくべき弁を開けた状態で作業を行った結果、建屋の排気配管から汚染水を含む水の漏えいが発生した事案となります。 　両事案に共通する問題点としては、震災以降、

○岩渕友君　深刻な事態ですよ。 　規制委員会と経産大臣は、それぞれどのように対応したのでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会としては、両事案共に、事案の発生直後から、現地の検査官が中心となりまして、発生要因等の確認を行うため保安検査を行ってきております。 　昨年十月に発生いたしました身体汚染の事案につきましては、保安検査の結果を受けまして、二月二十一日の原子力規制委員会において軽微な実施計画違反に該当すると判断いたしましたが、当該作業で扱っている物質の放射能濃度を考えると、従業員に対する放射線安全について重大な違反になるおそれがあったと認識しております。 　当該洗浄作業における再発防止策の確実な実施、同様の作業への水平展開、東京電力社員の意識改善への取組等などについて、引き続き保安検査の中で確認してまいります。 　また、本年二月七日に高温焼却炉建屋から汚染水が漏えいした事案についても、当該作業管理に関して実施計画上の違反に当たる可能性