予算委員会

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　二〇二六年、二〇二七年度におきましては、医療保険者から納付いただく支援納付金の総額のうち、後期高齢者医療制度全体として八％を拠出いただくこととしております。さらに、後期高齢者に拠出いただく額については、後期高齢者全体の総額を単純に割っていくのではなく、低所得者負担軽減等で投入される公費負担等も勘案した上で算出することとなるため、総理からも先日申し上げたとおり、どのようなお示しの仕方が可能か、引き続き検討をしてまいります。 　支援金制度は、企業とともに高齢者も含めた全ての世代が皆で子育て世帯を支える仕組みであり、七十五歳以上の高齢者の皆様にも拠出をいただくことについて御理解をいただきたいと考えております。

○早稲田委員　ここに書いてあるわけですよね、八％って。それで、それは平均でいっているので、減免の方や何かのことは今含まれないで考えたら、八百億円という財源でよろしいですねということを申し上げているので、そこのところはお答えになれると思うんです。きちんとお答えいただきたいと思います。 　そうすると、月額で約三百七十円、そして年額で四千四百円になりますねということを、もう一度きちんとお答えください。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　医療保険ごとに支援金を按分するに当たっては、一兆円を単純に割っていくのではなく、低所得者負担軽減等を投入される公費負担等も勘案した上で算出することとなります。

○早稲田委員　もちろん、公費負担が入るのは分かりますけれども、平均を伺っているので、平均でいえばそれでよろしいですねということです。

○加藤国務大臣　公費負担等も勘案した上で算出をしますと、そもそも、その平均を出すための総額が変わってまいりますので、このような答弁とさせていただいております。

○早稲田委員　それでは、次に行きます。 　今お答えいただいていないけれども、この試算では、後期高齢者の方は年間で四千四百円ということになります。そうすると、被用者の場合は、もちろん労使折半なんですけれども、共働き世帯で、そして後期高齢者の御両親がいらっしゃる場合、同居の場合、一世帯で大体、今までのパネルを見ても分かるように、合計金額で年額三万円、四万円以上という家庭が出てくるのではないでしょうか。可能性としてお答えください。

○加藤国務大臣　御指摘の個別具体のケースについて申し上げることは控えさせていただきますが、各医療保険制度ごとの拠出額については、先ほどから申し上げているとおり、少なくとも法案審議に間に合う形でお示しができるよう、各医療保険制度の加入者数の仮定の置き方等、精査を進めてまいります。

○早稲田委員　さっきお答えになったじゃないですか。共働き世帯で同じお給料だったら二万円、三万円以上になりますねということを、大臣、そういう可能性がありますとお答えになっているわけですから、それに後期高齢者の分、八千円弱、こうしたものを加えれば、三万円以上、四万円ということの可能性もありますねと聞いているわけですから、これは可能性ありということでよろしいですね。ありかなしか。

○加藤国務大臣　実際の個々の拠出額は、加入する医療保険制度や所得、世帯構成等に応じたものとなります。このため、共働きであってもなくても、所得の高い方の場合は平均よりも拠出額は大きくなると考えますが、負担能力に応じて支援金の拠出をお願いすることは合理性があるものと考えております。

○早稲田委員　今のはお答えになっておりませんけれども、先ほど、共働きの世帯で二万円、三万円以上になるという可能性があるということですから、そこに後期高齢者の御両親が入れば、当然、三万円以上、四万円以上と増えていくということもほぼ確認ができました。 　それでは、事業主負担のある子育て支援金でありますから、事業主は子育て支援金について労使折半ですけれども、これをやりますと、賃下げ圧力それから非正規雇用の増加につながる懸念があるのではないかと思われます。 　西沢和彦理事もおっしゃっているのは、公平な制度とは言えない、社会保険料の負担が重くなれば、中小零細企業は非正規雇用を増やし、現役世代の可処分所得を落としてしまうと。 　まさに少子化に拍車をかけるのではないかということがここで懸念をされるわけです、負担は重いわけですから。加藤大臣、お答えください。