予算委員会

○山岸委員　今、隣に菅政権時代の加藤官房長官が座っていらっしゃいますけれども、もう少し、今の林長官よりは加藤長官の方が御答弁されていたと思います。やはりこれは、私は長官の当事者意識が問われると思います。 　長官は次の御予定があるとお伺いしていますので、ここで結構でございます。ありがとうございます。

○小野寺委員長　では、御退出してください。

○山岸委員　続けて、財務大臣、よろしくお願いいたします。 　私は、この裏金問題、先週と今週でちょっとフェーズが変わったと思っています。やはり確定申告が始まって、国民の皆様の声が変わってきた。単に自民党の裏金事件ということを超えて、やはりこれは税の信頼に関わる問題だ。今この委員会で議論をしている予算の裏づけとなる税、その税に対する信頼が揺らぎかねない事態ではないかと私は思っています。 　まず、財務大臣、最近、ＳＮＳ等では確定申告ボイコットという言葉がはやっているそうですけれども、この言葉は御存じですか。

○鈴木国務大臣　新聞や週刊誌の見出しなどで目にしております。

○山岸委員　どうお感じになるか聞きたいんですね。 　というのが、財務大臣のお立場からすれば、いや、ボイコットなんかけしからぬ、納税は国民の義務だとおっしゃりたいかもしれない。でも、今、そうやって上から目線で言える状況じゃないですよね、この状況で。 　国民の皆さんにどうやってこの状況で納税をお願いしていこうとお考えですか。

○鈴木国務大臣　決して上から目線で考えているわけではありません。 　今回の一連の事件において、国民の皆さんが大変厳しい、怒りも伴った強い気持ちを持っているということは、私も重々承知をしております。 　そもそも、納税といいますのは、国民の皆さんの理解の上で初めて成り立つものでありますから、正確な申告、納税をしている方が何か不公平感を持たれるようなことがあってはならないんだ、そういうふうに思います。 　したがいまして、税務署を始め国税当局におきましては、親切な対応と申しますか、そういうお気持ちもしっかりと踏まえた上での対応をしていくことが重要であると考えます。

○山岸委員　不公平感が既に生じてしまっているからお尋ねをしているわけでございます。本当に今、国民の皆さんの怒りが広がってきている。市民は増税、自民は脱税。まさに、はやりのドラマでいえば、不適切にもほどがあると皆さん怒っているわけです。 　実際、パネル一を御覧いただきたいと思うんです。毎日新聞の世論調査でございますけれども、やはり、みんな求めているのは、けじめが必要だ、税金を払えと皆さん思っていらっしゃるわけです。 　「裏金「国税が調査を」九三％」。問題があった自民党議員を国税当局が調査すべきだと思うかを聞いたところ、調査すべきだが九三％、必要がないが三％。私は元々新聞記者をやっていましたので、世論調査は何度も関わってきました。ここまで極端な数字が出る調査というのはほとんどございません。やはり、どういったテーマでも大抵、八対二とか七対三とか。ここまで圧倒的な数字、これはやはり物すごい声だ

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　確定申告に際しまして、納税者の方々から様々な声が寄せられていることは承知をしております。 　個別にわたる事柄につきましてはお答えは差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げますと、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書とを分析いたしまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。

○山岸委員　まさに、なかなか立場上、あるとは思いますけれども、やはり多くの国民は、適切な申告、納税、それが果たされなければ調査ということを求めているわけでございます。こうした国民の声に、先週公表された自民党の調査、あれがきちんと応えているんだろうか。私も熟読をして、非常に疑問がございます。 　パネル三を御覧いただきたいと思うのでございますが、八十何名おられて、お金を使っていませんでした、手をつけていなかったという方が三十一名いらっしゃる。当然、これは使わなかったら雑所得になりますよねということを再々議論してまいりました。 　幾つか例を御紹介したいんですけれども、この三十一名の方がどうやってお金を取り扱っていたのか。 　パネルはございませんが、資料の四番目で山谷えり子議員の事例を御紹介しているんですけれども、山谷議員は、現金で事務所にそのまま置いていました、こういう説明をされているんで

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論で申し上げますが、政治資金につきましては、それが政治家の関連政治団体又は政治家個人のいずれに帰属するかによりまして課税関係が異なるため、個々の事実関係を精査する必要がございます。 　政治資金の帰属を判断するに当たりましては、収支報告書の記載状況のほか、その資金が誰によって実質的に管理、使用されていたのかなど、様々な状況を総合的に精査することとなってございます。