予算委員会

○加藤国務大臣　支援金制度については、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することを基本とするとともに、賃上げによる効果も併せて確実に社会保険負担料を軽減することで、全体として実質的な負担は生じないこととしております。 　このことは、事業主が拠出する分についても同様でございまして、全体として見れば、支援金の導入が賃金の引下げや非正規雇用の増加の促進につながるといった御指摘は当たらないものと考えております。 　社会保険料負担そのものにつきましては、少子高齢化により増加傾向にあります。若者、子育て世帯の手取り収入を増やすためにも、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築や賃上げの取組を関係省庁と連携して推進をし、負担の上昇を最大限抑制をしてまいります。 　こども家庭庁としましては、今般の支援金制度において、高齢者を含め、全世代から子供、子育て支援のために

○小野寺委員長　答弁は簡潔にお願いいたします。

○早稲田委員　先ほどの歳出改革の部分の井坂委員との質疑と御答弁を伺っていても、これが国民に納得が得られるわけがないわけです。まやかしですよ。歳出削減においてもまやかし。国民に隠していらっしゃる、残念ながら。 　それで、私は、そこをもう井坂委員がしっかりとやられましたので、歳出削減ではなくて、さらに、支援金をお願いする方でも負担増ですよねということの議論をしているのに、そちらもまやかし。つまりは、増税隠し以外の何物でもありません。 　社会保険料で給与天引きならみんなが分かりにくい、そして事業主負担も折半だからいいだろうと言うけれども、そういう問題ではありません。事業主負担があるということは、これは、つまり、事業主がそこを労働者に払う分が少なくなるということですから、当然ながら、今申し上げた賃下げの圧力にもなるし、非正規雇用、それだったらもう被用者にしないということで非正規雇用が増えるので

○武見国務大臣　基本的に、そうした小規模事業者に関わる切捨てなんという考え方は全く持っていません。 　それで、実際に、基本報酬の引下げについては二つ理由があるんです。 　一つはやはり、改定率のプラス〇・六一％分というのは、これは介護職員以外の職員の賃上げが可能になるように配分とされているわけです。小規模事業者の場合には、当然事務局は小さいですから、その分の負担というのは少ないということを申し上げておかなきゃいけません。 　それから、二つ目の理由として、訪問介護の事業所においては、介護事業経営実態調査による収支差率、これは介護サービス全体で二・四％に比べて、相対的に高い七・八％です。中央値が四・二％と言われておりますけれども、それが、令和三年、四年と見ておりますと、明らかに高くなってきております。それで、さらに、報酬改定のうち、介護職員の処遇改善に充てる改定率は何とプラス〇・九八％分あ

○早稲田委員　いやいやいや、駄目なんです。その処遇改善加算を幾ら上げていただいても取れないところというのは必ずあるわけです。だって、七十歳以上のヘルパーさんが多いところ、六十歳以上が平均だというところもございます。そうしたところにこの処遇改善加算の特別なものは取れません。 　これは、現場に聞いてください、大臣。今パブコメ中でありますからまだ間に合います。是非現場の声を聞いていただいて、撤回に向けて、私も告示までに、この撤回をすべきということをもう一度要望をして、そしてあとは厚生労働委員会の方でしっかりと議論をさせていただきますが、処遇改善加算でごまかさないでいただきたい。基本を下げるということは、そこで働いている方たちのモチベーションも下がります。もう訪問介護は要らないんだね、そういうことですから。 　是非これはもう一度再考していただきたい、撤回をしていただきたいと強く要望して、質問を

○小野寺委員長　これにて早稲田さんの質疑は終了いたしました。 　次に、山岸一生君。

○山岸委員　立憲民主党の山岸一生です。 　早速質問に入ります。 　官房長官はこの後の御予定があると伺っていますので、長官にまず何点か確認させてください。 　今日この委員会で長官の御答弁を伺っていて、失礼ながら、全く当事者意識が感じられない。人ごとのような、担務ではございません、お答えする立場にございません、そういう答弁ばかりされていて、大変残念でございます。本当に長官の担務じゃないのかな、裏金問題は。 　なぜかというと、官房長官は昨年十二月、就任後の報道各社のインタビューでこう発言されています。官房長官の重要な役割はと言って、三つ挙げている。危機管理、スポークスマン、総合調整。一番最初に、危機管理が官房長官の仕事だとおっしゃっていますよね。 　今、この裏金問題以上に岸田政権の危機管理というのはあるんでしょうか。まさにこれこそが林長官の本務ではありませんか。いかがですか。

○林国務大臣　私が申し上げたのは、政府としての危機管理ということでございます。一月一日に発生をいたしました地震等、いろいろな危機管理に対して、しっかり官房長官としては対応していかなければならない、そういう趣旨で申し上げたところでございます。

○山岸委員　では、危機管理の専門家である官房長官にお伺いしたいんですが、危機管理というのは、幾つか、やってはいけない悪手というものがありますよね。一番よくない戦力の逐次投入とか、後手後手の対応というのはよくない、これは言うまでもない話でございます。 　では、今まさに、政倫審をめぐる対応はどうなっているか。昨日は、まず二人出しますと言った。次、三人になった。今日になったら五人になった。小出し小出しで、どんどんどんどん後手後手になってきている。これは危機管理の崩壊だと思いますね。 　官房長官、これは是非総理と語らっていただいて、危機管理が専門とおっしゃるのであれば、官房長官のリーダーシップで五十一人全員政倫審に来てもらう、それぐらいの決断が必要じゃありませんか。いかがですか。

○林国務大臣　私が危機管理の専門家であるという、大変お褒めのお言葉をいただきましたけれども、担務として危機管理をやっているということで申し上げたところでございます。 　政治倫理審査会を含めて、国会における審議の在り方については国会においてお決めいただくことである、こういうふうに認識をしております。 　あくまで一般論ですが、それぞれの政治家が必要に応じて適切に説明責任を果たす、これが重要だと考えております。