予算委員会

○小野寺委員長　国土交通省鉄道局長村田茂樹君、端的にお願いいたします。

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　未着工の静岡工区につきましては、静岡県とＪＲ東海の対話を促進するということが重要であると考えております。 　今月七日には、私自身が静岡県の川勝知事を訪問いたしまして、南アルプスの環境保全に関する報告書のポイントを説明しました。さらに、今後は、静岡工区の水資源と環境保全につきましてＪＲ東海がしっかりとした対策を着実に実行していくということが重要であることを踏まえまして、取組を継続的にモニタリングするための新たな会議を国交省として開催する旨を知事に説明いたしまして、静岡県の御理解と御協力を強く求めたところでございます。 　国土交通省といたしましては、こういった取組を進めることによりまして、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整え、一日も早い開業に向けてしっかり取り組んでまいります。

○中谷（真）委員　終わります。ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて中谷君の質疑は終了いたしました。 　次に、福重隆浩君。

○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。 　まず初めに、元日に発生をいたしました能登半島地震で犠牲となられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 　いまだ不自由な避難所等で生活をされている皆様の日常が一日も早く元の生活に戻れますよう、公明党は、政府と一丸となって全力で支えていく決意であります。 　それでは、質問に入ります。 　発災から本日で五十日が経過し、いまだ一万三千人近くの方々が避難所で生活をされておられます。避難者一人一人のきめ細やかな支援を行い、アウトリーチ型で必要な物資が行き届くよう、切に願うものであります。 　具体的にお伺いをいたしますが、避難所生活が原因の災害関連死を防ぐためには避難所の質を高めなければならないという視点に立ち、避難所・避難生活学会の医師や専門家の方々が、ＴＫＢプラスＷ、Ｔ、トイレ、Ｋ、キ

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　トイレの重要性とトイレトレーラーの導入について、二点御質問かと思います。 　まず、熊本地震でも、発災後、トイレの重要性というのは、ドクターからも大変御指摘をいただきました。と申しますのが、トイレが不衛生であれば、食事や水を取らなくなる。そうなりますと、血液中に血栓もできやすくなるし、エコノミークラス症候群等の健康障害、被害を引き起こす可能性がある。こういった御指摘があり、環境衛生について努めてきたところでもございます。ですから、極めて重要な点であると認識をいたしております。このため、発災直後から、仮設トイレやまた携帯トイレを被災地に届けてきたところでもございます。 　委員御指摘のトイレトレーラーでございますけれども、御地元からも御支援をいただいたということで、感謝を申し上げたいと思います。保有している自治体や高速道路会社から避難所に派遣していた

○福重委員　御丁寧なる答弁をありがとうございました。 　次の質問に入ります。 　被災者の方々が様々な公的支援を受けるために必要な罹災証明書についてお伺いをいたします。 　我が党の石井幹事長は、二月一日の本会議において、被災地域単位で全壊地域と認定するなど手続を大幅に簡素化し、生活となりわい支援を前に進めるべきだと提案し、岸田総理も、航空写真の活用など被害認定調査の簡素化を積極的に取り入れると御答弁されました。 　この被害認定に当たり、抜本的な見直しが必要と思いますが、現在の取組状況についてお伺いをいたします。 　また、被害認定調査や罹災証明書の交付を迅速に行うために、今後も人手不足が見込まれるのであれば派遣職員の増員を検討しなければならないと思いますが、政府の御見解をお伺いいたします。

○松村国務大臣　この罹災証明書につきましては、速やかに交付することは極めて重要であると認識をいたしております。このため、全国の自治体から応援を得まして、航空写真の活用、地域一括での全壊判定、デジタル技術を活用したリモート判定などを積極的に取り入れまして、被害認定調査の迅速化を現在図っているところでございます。 　その結果、能登半島北部の六つの市町における実施状況につきましては、一日当たりの実施件数が、一月は約千棟でございましたが、二月は約二千三百棟と、二倍以上にスピードアップを図りまして、進捗が図られております。このペースで調査を進め、石川県内の多くの市町におきましては、二月中におおむね調査を終える見込みであると報告を受けております。 　なお、罹災証明の交付につきましては、能登半島北部の六つの市町におきまして、約三万七千件の申請に対し、約三五％に当たる一万三千件が交付されているところで

○福重委員　速やかなる対応を是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 　申し訳ありませんが、通告にあります仮設住宅への入居の推進と、自治体の防災部署における女性職員の登用につきましては、順番を変え、後にさせていただきたいと思います。 　次に、先ほどのＷ、暖房の確保という観点から、避難所となる学校の体育館の空調設備導入支援についてお伺いをいたします。 　今回の能登半島地震において、厳寒の中、寒さに耐えておられる避難者が多いことを考えれば、今後起こり得る災害への備えとして、避難所となる体育館の空調設備を早急に整備することが必要であると思います。 　我が党の高木政調会長による二月六日の質疑において、避難所となる小中学校の体育館の空調の設置率は全国で一五・三％という実態が示されました。この状況を改善していくためには、国が市町村と連携し、財政的な支援を行っていくことが求められます。 　そ

○盛山国務大臣　文部科学省におきましては、小中学校の体育館等への空調設備の設置について、学校施設環境改善交付金という制度で国庫補助を行っているところでございます。 　しかしながら、今、福重先生から御指摘のとおり、学校の体育館について、災害時に避難所として活用されることが期待されるにもかかわらず、その空調設置率は全国的に低い状況であります。よって、空調設備を促進することは喫緊の課題であると我々も考えているところであります。 　そして、今御説明がありましたとおり、国庫補助に当たりましては、空調設置費用や光熱費の抑制、環境負荷の低減の観点から、当該建物に断熱性があること、これを補助の要件としているわけでございますが、他方、空調を設置する体育館の断熱性能の要件につきましては、個々の体育館ごとに、日照等の立地条件、あるいは屋根、壁などの断熱性能の現状を基に検討する必要があると考えております。